26春闘勝利！
極右・高市政権打倒！
階級的労働運動の前進を勝ち取ろう！
岩崎明
二〇二六年一月三日、米帝トランプ政権はベネズエラ侵略を行った。この侵略に抗議する労働者人民が、米国内をはじめ日本や世界の主要都市で、抗議行動に立ち上がった。パレスチナ民衆への連帯行動も続いている。日本国内では、高市政権による戦争体制の強化、基地強化に抗議する闘いが続いている。昨年一二月の「２０２５岩国行動」には、反戦・反基地・反原発・国際連帯を闘う労働者と市民、そして海外の闘う仲間が結集した。このような闘いを二〇二六年もさらに前進させよう。
高市政権は、自民党の議席増を狙って衆議院を解散した。物価高対策などを後回しにして、反動政策をより強力に推進するためだ。絶対に許すことはできない。極右・高市政権の打倒に向けて闘い抜こう。
26春闘の闘いが開始されている。物価高騰の中で低賃金労働者は年々厳しい生活を強いられている。大幅な賃金引き上げを目指し、労働者、労働組合は闘おう。
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26春闘で大幅な賃金引き上げを勝ち取ろう！
＜非正規労働者と格差の拡大＞
総務省の労働力調査では、二〇二四年の雇用者数は五七七一万人で、そのうち非正規雇用労働者は二一二六万人、約36・８%。そのほとんどは時給労働者で、多くが最低賃金近傍で働いている。
年収二〇〇万円以下の民間労働者は約九六四万人（18・８％）、三〇〇万円以下では約一六四一万人（32％）に（二〇二四年民間給与実態統計調査）。スポットワーク（すきまバイト）への登録者数はのべ約三八〇〇万人（二〇二五年一〇月一日時点）にもなっている。
その一方で役員報酬一億円以上の会社と人数は、三四三社八五九人。大企業のトップは億万長者だ。柳井正（ファーストリテイリング）は約七兆円、孫正義（ソフトバンク）は約四兆九三〇億円もの資産を有している（日本長者番付２０２５）。
＜実質賃金の低下
内部留保の増大＞
実質賃金は二〇二四年の時点で三年連続のマイナスだ。二〇二五年も一一か月連続でマイナスとなっており、四年連続でマイナスになることは確実だ。ここ数年、政府も連合も大幅な賃金引き上げを実現したと宣伝しているが、低賃金労働者の生活実態はまったく異なっている。物価上昇に賃金引き上げが追い付いていない。
その一方で、企業は一三年連続で内部留保を増やし続けている。二〇二四年度末で前年度末比６・１％増の六三七兆五三一六億円にもなっている。労働分配率は53・９％で五一年ぶりの低水準だった。
大企業は多くの労働者を雇用している。正社員だけでなく、上場企業の上位五〇〇社で働く非正規雇用労働者は四〇〇万人を超えると言われている。また、大企業は多くの下請け企業、中小企業との取り引きを行っているが、大企業の下請法違反の発覚が後を絶たない。賃金引き上げや取り引きにお金を使わず、ため込んできたのが六〇〇兆円を超える内部留保だ。これを非正規雇用労働者、下請け・中小企業の労働者に取り戻す闘いを組織しよう。
＜連合の低い要求＞
連合は、26春闘で賃上げ目安として全体５％以上、中小企業６％以上、非正規雇用労働者は７％（初めて数値目標）の引き上げを掲げている。この低い引き上げ目標については、闘う労働組合からだけではなく、資本の側からも批判されている。日経新聞でさえ、二〇二五年一〇月二六日付社説「実質賃金の上昇へ労組は意欲的な要求を」で、「実質賃金はいまだにマイナスが続く。伸び悩む消費を回復させるには力強い賃上げが不可欠であり、労組の要求はもっと意欲的であるべきだ」と述べている。
＜大幅賃上げ、移民労働者の権利確立＞
全労協も参加する26けんり春闘全国実は、昨年一二月二日に発足総会・学習集会を開催し、「誰もが安心して働ける職場・暮らせる社会の実現を！」をはじめとするメインスローガンを確認した。賃金要求は、「月額二万五〇〇〇円以上、時給一五〇円以上の賃金引き上げ」、「どこでも誰でも時給一五〇〇円、月額二五万円以上」などを確認した。また、学習集会では「移民労働者に人権を！ 真っ当な移民政策を！」と題して、移住連共同代表の鳥井一平さんからの報告提起が行われた。
26春闘では、大幅な賃金引き上げと同時に、外国人排斥を許さず、移民労働者の権利確立に向けて闘おう！
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労基法改悪反対
規制と保護の強化を！
高市首相は、自民党総裁選に勝利した際に、「ワークライフバランスという言葉を捨てます」「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と発言した。そして首相に就任した一〇月二一日の当日、厚生労働大臣に「労働時間規制の緩和」の検討を指示した。
この間、労働政策審議会（労働条件分科会）では労働基準法等の見直し議論が行われている。一部に規制を強化する内容もあるが、そこに目を奪われてはならない。高市首相の指示は、労働時間の規制緩和、労働基準法の改悪を加速させるものにほかならない。労基法の改悪を許さず、労働者保護の強化を求める闘いを組織しよう。
昨二〇二五年一月八日、「労働基準関係法制研究会」が報告書を公表した。ここで「労使コミュニケーション」論が打ち出されている。要するに労働基準法に定める最低基準（労働時間を含む）を、「労使」で合意すれば下回っても良いとするものだ。これは労基研が議論を始める際に、経団連が公表した「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」（二〇二四年一月一六日）の影響を強く受けている。企業の中で、労働者個々人の力は弱い。だからこそ労働基準法や労働組合法で労働者が保護されている。資本は「労使自治」や「労使コミュニケーション」の名の下でこの枠組みを壊そうとしているのだ。
労働条件分科会では、一一月一八日に「解雇の金銭解決」を改めて議論している。さらに経団連は労基法の見直し議論を資本にとって都合の良いものにしようと、「２０２５年度規制改革要望」（二〇二五年九月一六日）では「労使協創協議制の創設」をはじめいくつもの要望を、さらに「労働時間規制に関する経団連の主張」（二〇二五年一一月一〇日）を公表し、政府や審議会に圧力をかけ続けている。
労基法の改悪を許さず、労働者保護の強化を求める闘いをつくりだそう。
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最低賃金の大幅な引き上げを！
低賃金労働者の賃金引き上げにとって最低賃金の引き上げは決定的に重要な闘争だ。
二〇二五年の改定で最低賃金の全国加重平均は一一二一円になり、初めて一〇〇〇円を超えた。
ただこの加重平均額を超えるのは七都府県しかない。最高額は東京都の一二二六円、最低額は高知県、宮崎県、沖縄県などの一〇二三円で、その差は二〇三円だ。年収で約三六・五万円もの差になる（年一八〇〇時間）。全国一律最低賃金制度の実現を訴えよう。
二〇二五年の最低賃金改定での最大の問題は、発効日の大幅な遅延だ。例年は一〇月頃に発効していたが、二〇二五年では、一〇月発効は二〇都道府県、一一月に一三府県、一二月に八県だった。さらに、一月に四県、三月に二県と、発効日が大幅に遅れた。最後の秋田県は三月三一日で、それまでは九五一円のままだ。それまでの間、東京都との差は二七五円となる。秋田県は八〇円の引き上げだが、遅れることによって実質は四〇円の引き上げと同じだ。このような事態は看過できない。二〇二六年の改定では、全国的に一〇月の発効を目指そう。
国際的にみれば、一月一日からドイツは一三・九〇ユーロ（約二五〇〇円）、フランスは一二・〇二ユーロ（約二一六〇円）。イギリスは四月一日から時給一二・七一ポンド（約二六〇〇円）。日本の二倍だ。
高市首相は一一月一四日、石破前政権時代の「二〇二〇年代に全国平均一五〇〇円」とする目標を堅持するかとの問いに対して、「政府として統一したものは今はない」、「経済動向を踏まえて具体的に検討する」と述べ、目標の額も時期も取り去ってしまった。絶対に許すことはできない。
春闘での賃金引き上げが、今年の最低賃金引き上げの際の資料となる。26春闘では、大幅な賃金引き上げを実現しよう。そして、「最低賃金ただちに一五〇〇円以上」を求める訴えを強化し、最低賃金の大幅な引き上げを実現しよう。
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未組織労働者の組織化を進めよう！
二〇二五年一二月二四日に公表された労働組合基礎調査によれば、労働組合の組織率は16・０％で過去最低だ。パートタイマーの組織率は８・８％。企業規模別でみると一〇〇〇人以上では38・７％（雇用者数一五四〇万人）と四割に近いが、一〇〇人～九九九人で９・９％（雇用者数一六一七万人）、九九人以下で０・７％（雇用者数二四五四万人）の組織率だ。雇用者人数的にも多い一〇〇人未満の企業規模では、ほとんど労働組合が組織できていないのが現状だ。
26春闘と言っても、多くの未組織労働者にとっては自分とは関係のないこと、と思われているのが現状だ。
企業規模別にみた賃金（２０２４年賃金構造基本統計調査）では、男女計では、大企業（常用労働者一〇〇〇人以上）で三六四万五〇〇〇円、中企業（常用労働者一〇〇人～九九九人）で三二三万一〇〇〇円、小企業（常用労働者一〇～九九人）で二九九万三〇〇〇円となっている。男女別にみると、男性では、大企業四〇三万四〇〇〇円、中企業三五五万六〇〇〇円、小企業三二四万五〇〇〇円となり、女性では、大企業二九六万六〇〇〇円、中企業二七一万三〇〇〇円、小企業二五五万五〇〇〇円となっている。大企業の男性を一〇〇とした場合の比率は、中企業・男性八八、小企業・男性八〇。大企業・女性七四、中企業・女性六七、小企業・女性六三だ。
中小企業の賃金が低いのは、大企業優遇と中小企業への支援策が貧弱なことの結果だ。また、中小企業の労働者、女性労働者が、労働組合に組織されていないことと無縁ではない。
こうした事態を変えていくために、多くの労働者を労働組合に組織しよう。政府に中小企業（労働者への）支援策の強化を求めていこう。
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労働者人民、とりわけ格差が拡大する中で、中小企業の労働者・非正規雇用労働者・移民労働者などの低賃金労働者は、物価高に苦しんでいる。26春闘で大幅賃金引き上げを勝ち取ろう！ 未組織労働者を労働組合に組織しよう！ 職場で、街頭で、26春闘を訴えよう！
韓国オプティカルハイテックの労働者の闘い、不当弾圧と闘う関西生コンの闘いを引き続き支援し、勝利を勝ち取ろう！
労働者の反戦・反基地、反原発、反排外主義・国際連帯の闘争を前進させよう！ 階級的労働運動を前進させよう！ 高市極右反動政権打倒の闘いに労働者人民を組織しよう！