■戦旗1688号（2026年3月5日）

１・18 京都
反弾圧京滋が新春の集いを開催
あらゆる弾圧ゆるさず闘う決意固める


一月一八日、京都市のキャンパスプラザ京都において、「反弾圧・新春の集い」が開催され、約五〇人が参加した。主催は「労働組合つぶしの大弾圧を許さない！京滋実行委」、「ユニオンネットワーク・京都」など三団体。

まず、連帯労組関西地区生コン支部の湯川裕司委員長があいさつ。「関生支部は、結成以来ほぼ一〇年周期で弾圧を受けてきた。常に治安維持法の下にあると言ってもよい。しかし、今後さらなる弾圧があったとしても、関生支部はスタイルを変えることなく闘い続ける」と決意を語った。

続いて、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟京都本部長の原田完（かん）さんが、「治安維持法とは何であったのか？　高市政権が企てる『スパイ防止法』の本質は？」と題して講演した。

原田さんは、一〇〇年前に制定された治安維持法が、秩父困民党の蜂起と民衆自治（一八八四年）、ロシア革命（一九一七年）、日本共産党結成（一九二二年）などを背景に、全国的に拡大していた小作争議や労働争議などの人民の闘いを抑え込むための治安立法の一つとして制定されたことを指摘した。また、女性や未成年の政治活動を禁止する一八九〇年の「集会及政社法」、社会主義運動や労働組合活動を弾圧する一九〇〇年の「治安警察法」など、弾圧体制が整備されていった経過を説明した。

続いて、治安維持法違反の第一号が一九二五年一二月の「京都学連事件」であり、以降特高（特別高等警察）がエスカレートさせていった弾圧、拷問などについて詳しく説明した。原田さんはまた、自身の母親も一〇代の頃から労働組合活動に関わって四度逮捕され、肉体的拷問（性的拷問を含む）の被害者であったことも紹介した。

最後に「多くの被害者が事実を公表することもできずに亡くなっていったが、政府は今も謝罪も賠償もしていない。法律を制定して賠償させる闘いを進めている」と講演を終えた。

その後の質疑応答も含めて、高市政権が制定しようとしているスパイ防止法とは現代版の治安維持法とも言えるものであることが全体で確認され、労働運動つぶしだけではなく、あらゆる社会運動・抵抗闘争への弾圧と闘う決意を固める集会となった。