【翻訳資料】
昨年一一月の高市による「台湾有事」発言が、日中間の緊張と対立を拡大するなかで四月一七日、フィリピン近海での米比日豪などによる合同軍事演習バリカタン２０２６に参加する途中の海自の護衛艦「いかづち」が台湾海峡を通過した。以下、この挑発行為に対する台湾の団体・個人による共同の抗議声明を紹介する。（国際部）
日本の台湾海峡への軍事介入を痛烈に非難し、
台湾当局の職務怠慢・不適格さを厳しくけん責し、歴史賠償の清算再開を要求する！
一八九五年四月一七日、日本帝国は軍事侵略の勢いに乗じ、清朝に武力による脅迫を加え、略奪的な『馬関条約』（訳注・下関条約）を締結した。この条約は、本質的に現代国際法における「武力による領土取得の禁止」という核心原則に反しており、その正当性は当初から存在しなかった。台湾の割譲は、植民地拡張が中国人民に強いた歴史の傷跡であり、国際法の理と正義に完全に背くものである。
一九四五年の『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は、日本が掠め取った中国領土は中国に返還されるべきだと明確に指摘しており、台湾もその中に含まれている。この取り決めは、両岸がともに一つの中国に属するという歴史的・法理的根拠を確立した。両岸問題は内戦の継続に起因するものであり、本質的に内部問題であり、かつての植民地支配者が再び介入することは許されない。
しかし、二〇二六年四月一七日という極めて歴史的な象徴性を持つこの日に、日本の軍艦が台湾海峡周辺で活動した。この行為は歴史の傷跡に触れるだけでなく、戦後の秩序と国際正義に対する公然たる挑発である。
この重大な事態に対して、民進党政権は「コメントしない」と応じただけで、その立場と歴史認識の深刻な欠如を露呈した。台湾を含む両岸の中国人は、日本の軍国主義と植民地支配による重苦しき被害を経験しており、その歴史的記憶は今も鮮明である。
われわれは沈黙を守ることはできない！日本の卑劣な行為と民進党政権の無策に対して、以下の厳重な声明を提出する：
①日本の軍事行動を厳正に検証する：歴史的責任が未解決であり、軍国主義の悪しき遺毒に警戒を怠ってはならない
日本は近年、国防予算の増額や安保関連法の改定など、いわゆる安全保障政策の拡大を続けている。その核心にあるのは、歴史的責任がいまだ完全に清算されていないという点である。慰安婦問題から侵略責任に至るまで、日本社会には依然として軍国主義の歴史に対する意見の相違が存在している。こうした背景のもと、日本の軍事力が台湾海峡周辺に進入することは、単なる航行にとどまらず、その目的は台湾海峡問題を「国際化」させ、武力介入や戦後の平和憲法の制約を突破することを目的としたものだ。
②民進党政権の職務怠慢を厳しく非難する：沈黙は立場の放棄である
主権や歴史問題に関わる際、「態度を表明しない」ことは中立ではなく、戦略的な沈黙である。民進党政権は、事件の性質を定義し、明確なメッセージを発信し、社会の歴史的記憶に応える責任を完全に負うべきである。しかし今回の事件において、民進党政権は上記の義務をまったく果たしていない。その後退的な態度は尊厳を欠き、自らの立場を見失ったものだ。
③両岸関係の本質を再確認する：内政問題への外部勢力の介入は許されない
両岸問題は、本質的にわが国の内戦の歴史的遺物であり、その性質は内部問題に属する。いかなる外部勢力の介入も、軍事的リスクを高め、平和の余地を狭めることになる。日本はかつて台湾を長期にわたり植民地支配した。台湾に対して血債を負う歴史的罪人である日本には、ここで指図をする資格など最もない！われわれは民進党政権に対し、背筋を伸ばし、直ちに相応の態度を示し、日本の軍事力による台湾海峡への介入を厳正に拒否するよう求める。台湾の民衆が求めていることは、両岸の平和と生活の安定であり、台湾が日本の国内矛盾を転化するための実験場とされることは断じて受け入れられない。
④歴史的責任と賠償問題：正義に時効はない
一八九五年から一九四五年までの日本統治時代、日本は台湾において長期にわたって資源略奪と強制労働、慰安婦制度などを行い、その人権侵害の罪は今日に至るまで徹底清算されていない。歴史的事実と国際正義の原則に基づき、われわれは日本政府に対して、その歴史的罪行を直視するよう厳正に要求する。『馬関条約』時代の不当な賠償金から、抗日戦争期に中国人民に与えた甚大な損害に至るまで、遅ればせながらも戦争賠償の手続きを開始しなければならない！日本政府が深く反省し、両岸の同胞である被害者に対して実質的な補償を行わない限り、そのいわゆる「平和的な姿勢」はすべて虚偽である。われわれは歴史的正義を追求し続け、決して諦めることはない！
われわれの厳粛な要求：
■日本は直ちに謝罪すべきである：
日本政府は、馬関条約締結時に民族感情を煽り、内政に干渉した卑劣な行為について、公に謝罪しなければならない。
■歴史的責任と賠償の清算を推進すること：
日本は、馬関条約による賠償金、植民地時代の略奪、および抗日戦争期の戦争犯罪について、被害者とその子孫に対し、実質的な賠償と法的に罪を認めるべきである。
■民進党政府は厳粛な抗議を行うべきである：
民進党政府は、「コメントしない」という弱腰な姿勢を直ちに止め、日本側に厳粛な抗議を行い、台湾問題が国際化されて利用されることを拒否しなければならない。
■台湾海峡への外部勢力の介入に反対する：
いかなる外部の軍事力による台湾海峡への介入も拒否し、外部勢力が内政に干渉するための道具となることを拒絶し、地域の平和を守り、両岸の同胞が共有する平和な故郷を守り抜く。
・歴史は忘れてはならない、主権は曖昧にしてはならない、正義は先送りしてはならない！
・台湾海峡への外部の軍事介入に反対！
・日本の横暴な介入に抗議し、民進党政権の弱腰な姿勢とその無策を強く非難する！
・歴史の記憶を守り、平和と尊厳を守ろう！
□呼びかけ団体： 労働党、両岸平和発展フォーラム、台湾社会共好フォーラム準備会
□署名者／団体：
労働人権協会、台湾地区政治受難人互助会、人間出版社、夏潮連合会、辜金良文化基金会、『両岸奔報』、
統一連盟党、新党、『祖国』雑誌社、『観察』雑誌社、台湾史研究会、中国統一同学会、両岸同舟協会、『誠実昇報』、保釣促統連合会、中華青年発展連合会、中華秋海棠文化経貿交流協会、釣魚台教育協会、台湾反帝学生組織、曹瑞泰教授（新潟大学現代社会文化研究所博士）、桃園市新世紀愛郷協会、中華保釣協会．呉哲良教授（清華大学厚徳書院助教授）、台湾百姓文化交流協会、高雄市孫文南院協会、新移民労働権益促進会、台湾労働者福祉協会、統一義勇軍、左翼連盟……（署名リストはさらに増加中）
二〇二六年四月二〇日