■『戦旗』1691号（2026年6月5日号）

（5・3かがやけ憲法！　平和といのちと人権を！　おおさか総がかり集会報告）

憲法施行から七九年目を迎えたこの日、大阪市の扇町公園において、「かがやけ憲法！　平和といのちと人権を！　おおさか総がかり集会」が小雨の混じる荒天をはねかえし、市民・労働者四五〇〇人が結集して開催された。

集会冒頭、大阪憲法会議・共同センター幹事長の丹羽徹さんは、政府が殺傷能力のある武器輸出を容認したことに触れ、「日本製の武器が多くの人を殺すのは断じて許されない」と発言した。

集会のメインスピーチは、元文部科学省事務次官の前川喜平さんだった。

前川さんは、現在の改憲論議が実際には戦前の価値観や大日本帝国の理想に回帰しようとする改悪であると指摘した。また、憲法九条がアメリカからの押し付けであり改憲が必要であるという主張に対して、「戦力不保持を定めた憲法九条は今でも最先端の条文で、決して改悪させてはならない。日本人の手によってつくられた、九条こそが世界の戦争をなくための人類の宝であり、いかに生かしていくのかが問われている」とアピールした。

続いて、各地で進む軍事化の実態として、京都府南部の陸自祝園分屯地でのミサイル弾薬庫建設問題が報告された。祝園では全国最多の一四棟の大型弾薬庫の増設が予定されており、そのための工事も始まっている。昨秋の祝園全国集会の成功を引き継いで、反対運動をさらに前進させていくことが訴えられた。

大阪労働者弁護団の谷次郎さんは、現在国会で審議されている国家情報会議設置法やスパイ防止法制定に向けた危険な動きを報告。表現の自由や、結社の自由を安全保障の名のもとに根本から権利を奪う危険な動きであり廃案にしようと呼びかけた。

大阪労連の浜直子局長は、憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に照らすと、賃金水準が低い現状は違憲状態にあると指摘し、軍拡に巨額の予算を投じる一方で人々の生活を考えない政府の姿勢を批判した。

各政党を代表して、れいわ新選組の大石あきこ代表、立憲民主党の野村いくよ枚方市議、日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員、社会民主党のラサール石井幹事長、大椿ゆうこ前参議院議員の各代表が登壇。改憲を目指す与党を批判し、憲法を守り抜く決意を述べた。

最後に参加者全員で、「いかそう憲法」、「止めよう大軍拡」のプラカードを大きく掲げ、改憲を許さないことをアピールした。

参加者はその後、小雨の降る中、大阪市内をデモ行進し、改憲反対！　憲法守れ！　高市やめろ！　などを訴えた。