■『戦旗』1692号（2026年7月5日号）

６・５　大阪
関生・京都事件控訴審の勝利へ
大阪高裁前でアピール行動

六月五日、労働組合つぶしの大弾圧を許さない大阪実行委員会の呼びかけで、連帯労組関西生コン支部弾圧の一部である京都事件の控訴審に向けたアピール行動が、大阪高裁前で取り組まれた。

同事件に関しては、昨年二月二六日に京都地裁で完全無罪判決が出された。しかし、検察側が控訴し、七月三日に第一回の控訴審公判が開かれる。

京都事件で検察は次のように主張した。①就労証明書交付要求は、強要未遂・恐喝未遂にあたる、②企業閉鎖に伴うプラントの解体や解雇者に対する補償としてミキサー車一台の譲渡を要求したことは、強要未遂・恐喝未遂にあたる、③経営側がやくざを使って関生組合員を排除しようとするなど長期に及ぶ争議の末に企業閉鎖となり、それに伴う解決金を要求したことについては恐喝にあたる、④企業倒産に際してプラントが他の生コン業者に転売されないために実施した工場占拠の費用要求をしたことは恐喝にあたる。検察は、これら何年も前の争議を犯罪にデッチ上げ、経営者らを被害者として事件をつくりあげた。検察は湯川委員長に懲役一〇年を求刑した。

しかし、京都地裁は事件の経過を丁寧に検証し、脅迫や共謀などの実行行為がないと、すべてに対して無罪を言い渡した。

判決は、「そもそも、ストライキをはじめとする争議行為は、その性質上、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹することを目的とする行為であって、業務の正常な運営を阻害することはもともと当然に予定されているものであるし、そうした意味で使用者側がストライキを避けたいと考えることは当然の前提になっている」として、検察側の主張を否定した。労働組合の当たり前の行動について認めた完全勝利と言える判決だ。

二〇一八年から始まった関西生コンに対する弾圧事件は、国家権力がゼネコンや大阪広域協と連携して、戦闘的な労働組合を潰すことを目的にして行われた。のべ八九人の逮捕と大阪、大津、和歌山、京都の各地裁への起訴が繰り返された戦後最大規模の労働運動弾圧事件である。

二〇二三年の和歌山事件の高裁判決では、関西生コンが産別労組であることを前提に、雇用関係のない企業に対する団体行動を正当な組合活動を認めた勝利判決が確定した。それに続く、京都地裁の判決を何としても守らなければならない。

各団体の発言の中では八年に及ぶ闘いの経過と成果が語られ、アピール行動の参加者に完全無罪の判決を守り抜く決意が強く刻まれた行動となった。