共産主義者同盟（統一委員会）

　
　　■『戦旗』1629号（2月5日）3面

　侵略反革命戦争へと踏み込む
　安保三文書の閣議決定徹底弾劾
　排外主義強める日帝―岸田政権打倒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　昨年一二月一六日、岸田政権は新たな安全保障三文書（以下安保三文書）―国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―を閣議決定した。
　三文書とは、それぞれ次のような構成になっている。国家安全保障戦略は、国際情勢認識とそれを踏まえた外交・防衛の基本方針を定める。国家防衛戦略（改定前の名称は「防衛計画の大綱」）は、国家安全保障戦略に基づき、一〇年程度の期間を念頭に防衛力のあり方や保有すべき水準を規定する。防衛力整備計画（改定前は「中期防衛力整備計画」）は、具体的な装備品の装備の規模や防衛費の総額などを定めるとされている。
　国家安全保障戦略では、中国を「わが国と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現している。この中国の脅威を前面に押し出し、危険視する方針は、米帝の中国封じ込め戦略と連動している。
　米帝は、中国の政治・経済・軍事全般にわたる拡大が、自らの世界支配体制を根本から脅かすことに恐怖し、中国を封じ込める戦略を進めてきた。二〇一七年一二月に公表された「国家安全保障戦略」では、これまで保持してきた軍事的優位性の劣化を認めつつ、長期化した中東の戦争ではなく、今後の優先課題は中国とロシアとの競合にある、と記している。
　つまり二〇〇一年９・11攻撃以降強行してきた「対テロ」戦争から、中国・ロシアとの競合・軍事対立の時代に移行する判断を明確にし、世界戦略の転換を図ったのである。同時に、中国の封じ込め戦略においてアジアにおける軍事的優位の劣化を補完するために日本や韓国との同盟強化を図る方針を一層鮮明にし、クアッド（日米豪印戦略対話）やＡＵＫＵＳのいわゆる多国間安全保障体制の枠組みの強化を打ち出した。
　そして、二〇二二年一〇月に公表された「国家安全保障戦略」では、中国の台頭を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と規定し、中国の封じ込めに世界支配覇権の帰趨をかけて乗り出してきている。
　米帝―バイデン政権は、中国封じ込めの核心に台湾問題を設定し、意図的な挑発を繰り返し、「台湾有事」を作り出そうとしてきた。台湾への武器の売却、閣僚・高官の台湾訪問、台湾海峡のアメリカ軍艦の航行など、米帝は「台湾危機」を意図的に煽動し、戦争危機を高め、軍事力による封じ込めを狙っている。
　岸田政権の国家安全保障戦略は、米帝の中国封じ込め戦略・「台湾有事」と連動している。中国との軍事的対立の最前線として日本を位置付け、戦争体制を構築しようとしているのだ。
　そして、この国家安全保障戦略に基づいて、国家防衛戦略、防衛力整備計画では、①防衛予算を五年間に国内総生産（ＧＤＰ）比で倍増、②敵基地攻撃能力（スタンド・オフ・ミサイル）を保有、国産型の改良と同時に、アメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」を購入、③米軍との自衛隊の「相互運用性」を強化、「台湾有事」の際、米軍と自衛隊の一体的運用を可能にする組織の創設、陸海空の三自衛隊部隊の統合運用を担う「統合司令部」の設置、④防衛移転三原則（武器輸出）の見直しの検討、⑤サイバー攻撃を防ぐため、攻撃元を監視・侵入などで対処する「能動的サイバー防御」の採用、などの大軍拡―戦争体制づくりを打ち出している。
　この日米一体となった侵略反革命戦争攻撃は、中国の台頭によって世界支配の覇権の喪失に怯える米帝の中国封じ込め戦略に、日帝自身も帝国主義としての生き残りをかけて一体化し、中国に対する戦争と排外主義に延命の道を定めたということだ。
　日本帝国主義は、先の第二次帝国主義間戦争において中国への侵略反革命戦争に敗北したのと同じ道をたどろうとしている。今度は、米帝と対立するのではなく、軍事同盟を組んでの侵略反革命戦争という違いはあるが、没落しつつある帝国主義同士として凶暴さをむき出しにして、戦争を煽りたてている。
　安保三文書を、画歴史的な戦争と排外主義攻撃として捉え抜き、帝国主義打倒、国際連帯に立脚した闘争をもって対決していかなくてはならない。