共産主義者同盟（統一委員会）

　　
　　■『戦旗』1662号（7月20日号）4－5面

　　　
　被爆79年
　８・６広島「青空式典」に集まれ
　　　アジア民衆と連帯して戦争反対！
　　　　　被爆二世に被爆者援護法を適用せよ！

　　　　　　　　　　　　　被爆二世解放委員会
　　　　　　　　　　　　　　

　被爆者の遺志を引き継ぎ、戦争に反対し、核を廃絶するために８・６広島「青空式典」に集まれ！
　多くの被爆者が亡くなり、生存被爆者の平均年齢も八五歳を超えている。「過ちは繰り返しませぬから」と侵略戦争に反対し核兵器を廃絶しようと、被爆者は自らの戦争体験や被爆体験を伝えることで、被爆者としての生き様を貫いてきた。
　現在被爆二世は、最高齢者が七八歳となり、高齢化が進んでいる。私たち被爆二世は、被爆者のように直接の被爆体験は無いが、親である被爆者を傍らで見て育った。中には、親と同じような病気で亡くなる者もいるし、健康不安を抱えている者もいる。被爆二世も、核の被害者だ。今こそ、被爆二世も被爆者の遺志を引き継ぎ、戦争に反対し、世代を超えて被害が続く核の非人道性を訴えていこうではないか。
　ロシアによるウクライナ侵略戦争は二年半近く、未だ継続している。また、イスラエルによるガザ地区のパレスチナ民衆虐殺は今も続いている。ロシアもイスラエルも核兵器保有国であり、核戦争の危険さえある。また、米帝・英帝はウクライナ軍に「劣化」ウラン弾を供与した。一刻も早い停戦と話し合いこそが求められている。
　日帝岸田政権は米帝バイデン政権と一緒になって、「台湾有事」を煽り立て、琉球弧や沖縄島への自衛隊のミサイル攻撃部隊の配備や九州・山口の自衛隊基地の増強及び弾薬庫整備などを進めている。こうした日帝岸田政権の戦争できる国づくりを私たちは絶対に許さない。一方で、安保関連三文書を閣議決定し、ＧＤＰ比で二倍の軍事予算を使い、軍事大国化の道を歩んでいる日帝岸田に、八月六日広島、そして八月九日長崎の両平和式典に来る資格も無い。再びアジア侵略戦争を行おうとしている日帝岸田政権を打倒しよう。

●日韓同時行動を成功させ、戦争責任・戦後責任を追及しよう

　二〇一三年より始まった日韓同時行動は、今年で一一年目を迎える。広島・長崎の原爆被爆者は、日本人だけではない。一九四五年当時、日帝の植民地政策の下で強制連行されたり、日本に来ることを余儀なくされたりした多くの朝鮮人がいたことを忘れてはならない。　
　韓国原爆被害者援護協会（現・原爆被害者協会）が一九七二年に示した被害状況によれば、広島で五万人、長崎二万人の計七万人の朝鮮人が被爆し、四万人が死亡したと言われている。日本に残った者を除く、二万三〇〇〇人が韓国に戻ったとみられているが、これもあくまで推計である。（参考文献：『中国新聞』　検証　ヒロシマ　一九四五～九五（10）被爆韓国・朝鮮人②より)
　私たちは、日帝岸田政権が元日本軍軍隊慰安婦や元徴用工被害者に謝罪と賠償をすることを求める。そして、小学校・中学校・高校の教科書で、アジア侵略の事実と朝鮮や台湾で植民地支配を行い、中国東北部に傀儡政権を打ち立てて侵略戦争を行ってアジアの人々の人権を蹂躙したこと、多くのアジア民衆を虐殺した事実を記述することを求める。そして、朝鮮・韓国人をはじめとする在外被爆者の一層の支援を強く求める。

●被爆二世集団訴訟に勝利し、被爆者援護法を適用させよう

　二〇一七年に始まった被爆二世の援護を求める集団訴訟が大きな山場を迎えている。長崎原告二八名が訴えた福岡高裁控訴審は、本年二月二九日に判決が出された。高瀬順久裁判長は「本件各控訴をいずれも棄却する。控訴費用は控訴人らの負担とする」と読み上げ、わずか一分足らずで法廷を立ち去った。判決の骨子は以下の通りだ。
　原告が国会に被爆二世の生存権を脅かしているのは憲法一三条違反だと訴えたことに対して判決は、原爆の放射線による遺伝的（継世代的）影響が否定できない健康不安に対する国の援護を求めることは、憲法一三条に包摂される権利として抽象的であり、そもそも同条から国に対して立法措置を求める権利を導き出すことはできないとした。
　また憲法一四条違反については、被爆二世については、原爆による放射線の遺伝的影響は証明されていない。これを肯定する研究結果もあるものの、これまでの調査研究では、ヒトに対する症例的調査研究、ＤＮＡ調査、全ゲノム解析による研究において、否定的な研究結果が複数発表されている。また、被爆者の子どもに死亡率、がん発症率の増加は認められていない。控訴人ら主張に係る被爆二世に対する原爆被爆の放射能により健康被害が生じる可能性について、その健康被害の可能性の前提となるべき原爆被爆による放射線の影響（被爆二世については遺伝的影響）は、被爆者援護法所定の「被爆者」又は被爆者援護法附則一七条の「みなし被爆者」のそれらとを比較した場合、その基礎となる医学的、科学的知見の現状（現時点における到達点）等において顕著な差異があるとした。そうすると、被爆二世について、被爆者援護法所定の「被爆者」又は被爆者援護法附則一七条の「みなし被爆者」に含め、同等の措置を講じるか否かについては、国会の総合的政策的判断を要する合理的な裁量的判断に委ねられているところ、そうしないことが、合理的理由のない差別的な扱いとはいえず、憲法一四条一項に違反しないと。結論として、控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないとした。
　福岡控訴審判決は、全く原爆被爆二世の現実に向き合おうとしない判決であり、すぐさま原告は上告した。既に長崎では、三名の原告が亡くなっており、その一人はすい臓がんを患い、無念のうちに亡くなった。
　この判決の不当性は、第一に「憲法一三条に包摂される権利として抽象的であり」と述べている所だ。被爆二世の健康不安は、被爆者である親と同じようにいつガンや白血病になって死ぬかもしれないという時限爆弾を抱えたような重たいものであり、被爆二世の中には生死を左右する場合がある。だから、親も心配したし、被爆二世本人も恐怖の中で被爆二世であることを考えないようにして生きている者もいる。私たちの体の中では、今も戦争（核兵器による攻撃）が続いているのであり、核兵器の非人道性の最たるものの一つと言える。
　第二に、「また、被爆者の子どもに死亡率、がん発症率の増加は認められていない」と断言していることだ。どうしてこのようなことが言えるのか？　これまで国は一度も被爆二世の実態調査も行ったことが無いし、被爆二世がおおよそ何人いるかさえも分かっていないのだ。
　少なくとも被爆者は、被爆者援護法によって医療費の自己負担分を国が支払うので、被爆者だと名乗りを上げて被爆者手帳を取ることで、自らの体を守り、結果として被爆者の実態がわかるようになった。被爆二世の場合、ガン検診も無い単年度措置の被爆二世健診しかないので、その実態は、未だ闇の中に葬られている。
　第三に、「被爆者援護法所定の『被爆者』又は被爆者援護法附則一七条の『みなし被爆者』のそれらとを比較した場合、その基礎となる医学的、科学的知見の現状（現時点における到達点）等において顕著な差異がある」と言っているが、それは国の怠慢の結果であり、それを被爆二世のせいにするとは言語道断だ。
　そして、第一～第三を根拠にして被爆者援護法に基づく被爆二世の援護をしていないことを、「国会の総合的政策的判断を要する合理的な裁量的判断に委ねられているところ、そうしないことが、合理的理由のない差別的な扱いとはいえず、憲法一四条一項に違反しない」と結論づけている。
　戦後七一年以上にわたって、立法府が国会で被爆二世の問題を審議し被爆者援護法に基づく援護措置を講じることが出来たにも関わらず、それをしてこなかったことを司法が免罪していいのか。三権分立という司法の独立を無視し、被爆二世の健康不安を放置し、被爆二世を原爆被害と差別の渦中に落とし込めてきた国を擁護するこの福岡高裁判決を絶対に許さない。私たちは、法廷内外を貫いて、原爆被爆二世の援護の道を切り拓くために断固闘う！

●被爆体験者も被爆者だ

　長崎では半径一二キロ圏内で被爆したにもかかわらず国の指定地域外のため被爆者認定されていない「被爆体験者」とされる人たちがいる。被爆者健康手帳は交付されず、「第二種健康診断受診者証」が交付され、さらに被爆体験により特定精神疾患にかかっているとされた人は、被爆体験者精神医療受給者証が交付される。「被爆体験者」とされた被爆者は「被爆者と認めて欲しい」と裁判闘争や署名運動を行っている。
　被爆体験者訴訟は第一陣が二〇〇七年、第二陣が二〇一一年に提訴し、いずれも最高裁で敗訴が確定した。その原告のうち四四人が長崎地裁に再提訴している。判決は九月九日だ。
　日帝は低線量被曝の人体への影響を認めようとしない。この姿勢は福島原発事故の被曝者にも貫かれている。低線量被曝を認めさせよう！

●原発も中間貯蔵施設も上関につくるな！

　昨年八月二日、中国電力（以下、中電）は新たな地域振興策として関西電力の使用済み核燃料乾式中間貯蔵施設建設のための調査を上関町に提案した。上関の西町長は一六日後の八月一八日、上関町議会での議決を経ることもなく議員の意見を聞いただけで「調査容認」をＦＡＸで中電に伝えた。この住民無視の暴挙から、約一年が経とうとしている。この間、上関現地で様々な集会が取り組まれ県議会へ「使用済み核燃料『中間貯蔵施設』の上関町への建設に反対することを求める請願」を提出するなど粘り強く訴えている。
　また中間貯蔵施設反対の署名運動や意見広告運動は全国展開をした。本年二月七日、「原発に反対する上関町民の会」「上関の自然を守る会」「原発いらん！山口ネットワーク」「原水爆禁止山口県民会議」の四団体は二七万五〇四三筆の署名を中電本社に提出した。四月一六日には四団体に「上関原発を建てさせない祝島島民の会」を加えた五団体が関西電力を訪れ、二六万三二三〇筆の署名を提出した。中電では署名提出後交渉が行われたが、関電では署名を運び込んだ五分後には外に出された。五団体は関西の「老朽原発うごかすな！　実行委員会」などとともに関電本社前で抗議の声をあげた。
　昨年一二月末より開始した「瀬戸内海に核のゴミ捨て場はいらない意見広告運動」は目標額を達成し五月二六日に意見広告を中国新聞に掲載することができた。
　三月二三日、山口市維新百年記念公園・野外音楽堂（ビッグシェル）で開催された２０２４上関原発を建てさせない山口大集会に八〇〇名の参加者が集った。。事前の上関原発反対・使用済み核燃料乾式中間貯蔵施設反対のネットパレードも含めて闘い抜いた。
　四月二三日、中電は中間貯蔵施設の建設が地質的に可能かどうかを確認するボーリング調査を開始した。ボーリング調査はおよそ半年にわたって敷地内の一一か所で行うという。

●上関原発建設計画を白紙撤回せよ

　二〇一一年の福島第一原発事故以降、上関原発建設計画予定地田ノ浦の埋立工事は一切行われていない。
　二〇一一年二月に中電は大量の警備員を動員して、田ノ浦で座り込みをしている祝島の人たちをはじめとする多くの人々を強引に排除しようとした。この過程で、カヤッカーの若者や祝島の女性たちがケガをした。そうした事態を受けて、原発予定地田ノ浦の公有水面埋立工事はいったんストップした。そして東日本大震災による東京電力福島第一原発の過酷事故を受けて完全に工事はストップしたのだ。
　そもそも中電の上関原発予定地における田ノ浦の公有水面埋立免許許可そのものにも問題がある。二〇〇八年一〇月二二日台風の日に、本来予定していた田名ふ頭においてあるブイを工事区域に置くのではなく、よそから持ってきたブイをひとつ予定地に設置して、工事着工としたものだ。本来、公有水面埋立工事は三年で完成しなければならないのに、延長申請を何度もして一五年以上を経た現在も工事はできていない。緊急性も公共性もない上関原発建設計画のための公有水面埋立免許は破棄されなければならない。しかし、中電が延長申請を出すたび山口県は許可し続けている。
　また、上関原発予定地周辺には活断層が総延長七三・五キロメートルにわたって続いている。三〇年以内に70～80％の確率で発生するであろうと言われている南海トラフ巨大地震のことを考えれば、上関原発も使用済み核燃料乾式中間貯蔵施設も絶対にあってはならない。
　そして、田ノ浦を始めとする上関の豊かな自然は、「奇跡の海」と世界中の自然研究者から絶賛される豊かな生態系を持っている。火山岩で作られた長島の山々はその岩盤に豊富な保水力を持ち、田ノ浦に注ぎ込まれる湧き水は、東北の海で育つスギモクの生育を可能としている。そこには、多くの海藻と稚魚が住んでいる。また、山にはカラスバトやオオミズナギドリがおり、海上にはカンムリウミスズメの一年を通じた生息域があり、スナメリも生きていくことが可能なのだ。
　日本にも韓国にもたくさんの原発が建設されており、福島第一原発事故以降、原子力発電所を全て廃炉にするための運動を日韓民衆の連帯運動としておこなってきた。昨年は、福島第一原発にたまり続けているＡＬＰＳ汚染水の海洋投棄に反対する運動を共に行った。
　オーストラリアにおいても、米英の潜水艦の基地を作り、潜水艦の核のゴミを西オーストラリアに廃棄しようとしている。私たちは、オーストラリア先住民の人々が誇りを持って伝統的に生きる権利を支持し、核のゴミでその地を蹂躙することを許さない。また、野党の原発建設の動きに抗議する。
　原発は世界中のどこにもいらない。共に闘おう。

●８・６広島「平和式典」の翼賛化を許さない

　昨年のＧ７広島サミットは、日帝岸田政権が米・英・仏の核兵器保有国の指導者をはじめＧ７首脳を広島の平和記念公園に引き入れ、Ｇ７の核抑止力を肯定する「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」を打ち出した。私たちは、これを断じて許さない。
　平和記念公園は、四つの町があった広島でも有数の繁華街であり、多くの住民が爆風、熱線、放射能によって一瞬のうちに焼き尽くされ殺された場所だ。しかも、原爆慰霊碑の中には戦後も多くの被爆者が原爆症によって殺されていった証としての死没者名簿が納められている。私たちにとって、亡くなった家族のお墓そのものだ。にもかかわらず、Ｇ７サミットの期間中被爆者には沈黙を強いて、戒厳令下に広島市を置き、市民に外出を制限し、平和記念公園のまわりには来ないようにフェンスで囲み、抗議のデモ隊さえも近づけさせなかった。私たち被爆者・二世・三世を公園から締め出し、行われたＧ７広島サミットは、中国やロシアの核を悪い核として非難する一方で、アメリカをはじめとするＧ７の核抑止力を自由と民主主義を守るものとして褒めたたえた。核兵器に良い核などある訳はなく、実際に戦争で核兵器を使用したのは、米帝だけだ。Ｇ７サミットで述べられた欺瞞的な核兵器の究極的廃絶は絵空事でしかない。米帝の核戦略を肯定し、核兵器禁止条約の動きを妨害するものだ。
　今一度言うが、広島・長崎への原爆投下は住民大虐殺であり、米帝バイデンは未だにこれを正当化している。米帝は、被爆者・二世・三世に謝罪すらしていない。二〇一六年五月米帝オバマは「七一年前の晴れた朝、空から死が降ってきて世界が一変しました」と言ってのけた。米帝の原爆投下責任すなわち戦争犯罪をあいまいにして清算しようとしたのだ。ちょうど原爆資料館の改装の時で、原爆の閃光で焼かれた家族のお茶碗が遺品として掘り起こされたところだった。そうした事実を直視して、謝罪すべきだった。米帝オバマは広島の平和記念公園に来る前に米軍岩国基地に立ち寄り、米兵を激励した。米帝の核抑止力戦力を担う米兵をまず賞賛した。この米帝オバマの広島平和記念公園の侵入が、昨年のＧ７広島サミットで核保有国の指導者に核兵器のボタンを持ち込ませる根拠となった。被爆者に沈黙を強い、核保有国の指導者たちによって平和記念公園を蹂躙させる行為は、絶対に許してはならない。
　しかも、日米韓核安保体制の強化を打ち出し、軍事力による同盟国をまきこんだ世界支配を目論んでいる。私たちは、これと断固闘う。

●パールハーバー国立記念公園との姉妹公園協定に異議あり

　Ｇ７広島サミットの翌月、広島市の平和記念公園とパールハーバー国立記念公園（アメリカ合衆国ハワイ州）との間で姉妹公園協定が締結された。
　先にも述べたように広島の平和記念公園は市民が暮らす街であった。商店街があり、旅館や映画館、いろいろな店舗が並んでいた。また市民の暮らす家が並び、学校や病院があった。それらを原爆が破壊しつくし、あらゆる生き物に熱線と爆風そして放射線を浴びせた。平和記念公園の地面を掘れば今も当時使っていた茶碗や湯のみなどの生活用品が出てくる。平和記念公園は全体が被爆者が眠る墓場なのだ。
　一方、パールハーバーは軍事施設である。日本軍によって沈められた戦艦アリゾナや第二次世界大戦、朝鮮戦争、湾岸戦争に参戦した戦艦ミズーリが係留されている。その他、「パールハーバー航空博物館」「ＵＳＳボーフィン潜水艦博物館」がある。広島の平和記念公園とは全く異質な場所だ。
　昨年の８・６広島青空式典で、ある被爆二世が戦争は平和記念公園とパールハーバー国立記念公園が姉妹公園の協定を結ぶことで、かつての戦争がパールハーバーに始まり、広島で終わったことにされるのではという疑問を提示した。そして「日本はアジアの侵略をし、その中で追い詰められて太平洋戦争に踏み切った。この一五年戦争の歴史はどうなるのかと、日本に原爆が落とされて戦争が終わったというのは、まさにアメリカの言い分であって、それによってどれだけの被害が今も続いているかということを見えなくしている」と訴えた。
　私たちは平和記念公園とパールハーバー国立記念公園が姉妹公園の協定をしたことを支持しない。

●八月六日の平和記念公園の規制を許すな

　広島市は、今年の八月六日に平和記念公園で行う平和記念式典の入場規制エリアを、これまでの原爆慰霊碑周辺から原爆ドーム周辺を含む公園全体に広げると発表した。八月六日午前五時時点で公園利用者に園外への移動を要請する。その後、入場口を六カ所設け、六時半から九時までの間は手荷物検査をし、拡声器やプラカード、ビラ、のぼり、横断幕などの持ち込みを禁止する。慰霊碑前の参列者席に入る人たちに金属探知検査を実施する。
　八月六日の平和記念公園は被爆者の追悼をする人々がたくさん集まっている。追悼の仕方はそれぞれで、地面に横になり亡くなった被爆者に思いを馳せるダイ・インをしている人もあれば、道行く人に自身が体験した話しを語りかける被爆者もいる。戦争を繰り返そうとする今の政府に対し抗議の声をあげる市民団体もいる。家族の慰霊に訪れる人もいる。人それぞれの追悼の仕方がある。
　二〇一九年六月、広島市議会は「平和記念式典が厳粛な中で挙行されるよう協力を求める決議案」を可決させた。その上、二〇二一年には議会提案による「広島市平和推進基本条例」を成立させた。その中で「（平和記念日）第六条本市は，人類史上最初の原子爆弾が投下された昭和二〇年八月六日を世界平和樹立への礎として永久に忘れてはならない日とし、原子爆弾による死没者を追悼するとともに世界恒久平和の実現を祈念するため、毎年八月六日を平和記念日とする。二本市は、平和記念日に、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式を、市民等の理解と協力の下に、厳粛の中で行うものとする」とした。「厳粛」の規定について「言論の規制につながる」と被爆者団体や弁護士会が懸念を示していた。
　そのような中、昨年の八月六日、原爆ドーム前でごった返した時にトラブルが起きたことを理由に規制をさらに強くしたのだ。
　そもそも平和式典は同じ過ちを繰り返さないと誓うためにある。戦争の準備をしながら、心にもない言葉を並べ立てる歴代首相に抗議するのは当然である。それは原爆に殺された被爆者たちの怒りの声だ。われわれの言論を封殺し、戦争反対の声を圧し潰し、原爆を落とした当事者である米国をはじめ、核保有国の要人を式典に参加させる。ロシアとベラルーシは招待せず、イスラエルは招待する。
　広島市の総翼賛化攻撃ともいうべきこの事態に断固抗議する。私たちは、二度と侵略戦争も核の被害も繰り返さないために闘う。
　広島市の松井市長は市長就任後に被爆者と対面したときに「『くれ、くれ』という権利要求みたいな気持ちではなく、『ありがとう』の気持ちを持つことを忘れないように」等の趣旨の発言をした。被爆者団体の抗議により撤回している。またその翌年より、新規採用職員と新任課長級職員の研修の資料に戦前の教育勅語を用いている。
　市民団体「静かな８月６日を願う広島市民の会」が二〇二二年七月七日、要望書を松井一実市長に提出したとき、松井市長は面会している。

●８・６広島青空式典を成功させよう！

　８・６広島青空式典は二〇一三年より韓国の仲間も加わり、日韓共同行動も行っている。韓国ではデモやスタンディングなど工夫した取り組みを続けているし、日本側と連帯メッセージの交換をしている。韓国の若者は「核に人格はない」と表現している。どんな指導者だろうが核は持つべきではない、核は絶対悪だという意味だ。朝鮮半島の平和のために必要なのはアメリカの核ではない。軍事力でもない。民衆自身がお互いを信頼できる関係を築くことこそが大事だ。その為には日本の民衆はアジア植民地支配の歴史を正しく知らなくてはならない。
　二度と戦争を起こさせないために、アジアの民衆と共に闘おう
　核と人類は共存できない、核兵器も原発も廃絶しようを合言葉に日韓同時行動を今年も成功させよう。
１　全ての被爆者・被爆二世・被爆三世の国家補償を勝ち取ろう！
２　日本政府はアジアの戦争被害者に謝罪と補償を行え！
３　日本の核武装を許さず、世界中から核を廃絶しよう！
　核戦争を起こすな！　劣化ウラン弾を使うな！
４　ロシアはウクライナを侵略するな！　ＮＡＴＯは戦争を煽るな！
　イスラエルはガザでの虐殺止めろ！　
５　上関にもどこにも原発も中間貯蔵施設もいらない！
６　日本政府は原発による被曝者に国家補償を行え！
７　全ての原発の再稼働を許さず、廃炉にしよう！　原発の新設、増設、輸出を阻止しよう！
　福島第一原発の汚染水を海に流すな！
８　憲法改悪を阻止しよう！
９　安保関連法を廃止しよう！
10　岩国の愛宕山に米軍住宅はいらない！敵基地攻撃能力はいらない！
　辺野古の新基地建設やめろ！
　米軍再編に反対し、全ての米軍基地をアジアから撤去しよう！
11　アジアの仲間と共に平和を実現しよう！