共産主義者同盟（統一委員会）

　　
　　■『戦旗』1663号（8月5日号）4－5面
　　
　
　反動立法の成立を弾劾する！
    日帝の軍事大国化―改憲を許すな
　岸田政権打倒の反戦運動に立ち上がろう
　　　　　

　　　　　　　　　　　　　内田　洋
　　　　　　　　　


   六月二三日、第二一三回通常国会が終了した。本年の通常国会は、自民党のいわゆる「裏金問題」をめぐって与野党の攻防が行われたと報道されてきた。しかしながら、今通常国会はセキュリティクリアランス（以下ＳＣ)制度など、これまでにない規模の人民支配と戦争国家に向けた諸反動立法が成立した国会としても画歴史的であった。それは戦争国家のあり様を上から貫徹するものとしてあったと総括できる。
　本稿は、本年の通常国会を概観しながら日帝の軍事大国化と改憲に向けた動きを批判し、秋に予想される臨時国会に対する闘いを呼びかけるものとして提起する。
　政権打倒を鮮明にした反戦運動を闘おう！　国際連帯を貫く反改憲闘争を高揚させようではないか！　共同した左派の大衆運動で街頭行動を闘おう！

●通常国会の特徴

　本年の通常国会の特異性は、内閣提出六二法案のうち、戦争や治安強化関連が一六法案にのぼるという点に端的に表現されている。
　かつて国旗・国歌法を制定し、一部では「新たな戦前の到来を招いた国会」と痛烈に批判された九九年国会（小渕政権）でも、国旗・国歌法、組織犯罪対策法、盗聴法、刑事訴訟法改悪、住民基本台帳法などの数法案にすぎない。また、軍事大国と差別排外主義にまみれ戦争法案の成立を強行した第二次安倍内閣においても、ほぼ一国会で一～二の重要法案を通したににすぎない。一回の国会で一六法案の戦争・治安関連法案を通した通常国会がいかに突出していたのかということが確認できる。
　この戦争と治安関連法案のうち、いわゆる「野党共闘」として野党がそろって反対したのは六法案だけである。「地方自治法の一部を改正する法律案」（地方自治体法の改悪）、「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」（食料安保）、「食料安定のための農地の確保・有効利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律」（食料安保）、「食料供給困難事態対策法案」（食料安保）、「出入国管理及び難民認定等」（入管法改悪）、「出入国管理及び難民認定及び外国人技能実習生保護に関する法律」（入管法改悪）、である。
　一方、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力のための措置に関する法律」という日本版ＤＢＳ法案等は全会一致で可決されている。
　そして与党に加え、国民や維新そして立憲民主が賛成して成立した法案も六法案ある。これらはすべて戦争・安保関連の重要法案でもある。「防衛省設置法等の一部を改正する法律」（統合作戦司令部設置法）、「自衛隊とドイツ軍隊との物品または役務の相互の提供に関する協定締結承認」、「グローバル戦闘航空プログラム政府間機関の成立条約承認」、「重要経済安保の情報の保護及び活用に関する法律」（ＳＣ法）、「経済施策による安全保障推進法一部改正」、などがある。
　今通常国会の別の特徴として、戦争と治安強化関連法案に対しては「総翼賛国会」ともいえるような状態であったということが挙げられる。取り分け野党第一党である立憲民主党の責任は重い。立憲民主は戦争と治安関連において岸田政権を下支えする党派以外の何物でもない姿を露呈した。また、『戦旗』第一六五六号で詳細に批判された「日本版ＤＢＳ法案」などは与野党一致の全会賛成で成立している。この「日本版ＤＢＳ法」の本質は、労働者の管理・抑圧の強化に他ならない。こうした法案を犯罪問題にすり替えながら論議すること自体が、権力の常とう手段である。これに対して国家権力への批判的観点や政治的感性を持ちえない野党は本質的に岸田政権と闘えないと言わざるを得ない。立憲民主をはじめとする議会内野党の総翼賛化国会であったのが本通常国会であった。
　こうした国会の戦争・治安強化関連法案の成立過程から導き出されるのは、岸田政権と本質的に対決できるのは国会内議会政党ではないということだ。すなわち、議会内政党と一線を画した広範な大衆運動による街頭政治闘争こそが岸田政権―戦争と治安強化と闘う鍵になるということを積極的中身として確認していこうではないか。

●現代版「全権委任法」的手法を許すな

　さらに大きな問題として批判しなければならないのは、「ＳＣ制度」制定時に典型的な法案制定手法である。旧ナチス張りの「全権委任法」と見まがうような手法がまかり通ってしまっていることだ。
　「ＳＣ制度」を法制化する重要経済安保情報保護法はその大枠の中身としては国会で論議された。しかし、詳細な運用基準は閣議決定で決めるという手法がとられている。つまり、法案の中身を秘匿したまま成立が強行されたのだ。この手法はかつてのナチスが採用した「全権委任法」とまったく同じである。国会は法案の中身を閣議に「全権委任」したのだ。こうしたでたらめな国会運営―議論の仕方は、ブルジョア民主主義という枠内でも許されるはずはない。ブルジョア民主主義としての議会制をも否定した国会であったということだ。
　政府・与党がこのような手法をとることの理由は、明らかに広範な反対運動を封じ込めることを意図したからである。今国会におけるあまりにも速いペースも、全人民的反対運動のもり上がりを封じ込めることを目的にしている。
　政府・自民党は第二次安倍政権時のような広範な反対運動の高揚を恐れていることは間違いない。安倍政権はその強権的手法で戦争法案を次々と成立させていった。しかしそれは自民・公明与党の国会内での数の力で成立させてきただけである。一方で国会前に人があふれるほどの広範な反対運動が勃興した事実がある。たとえ、「民主主義的」多数決で戦争法案が可決されたとしても、これに反対する広範な大衆運動が起こったことは歴史的事実として消し去ることはできない。まさしく「議会制民主主義」なるものと実際の大衆の意思が乖離していたのだ。岸田政権は、こうした事態を恐れたと思われる。
　岸田政権は反対運動の高揚を抑え込んだと同時に、ブルジョア「議会制民主主義」をもかなぐり捨てたと総括できる。議会内野党そしてマスコミもこうした事態をこそ問題にすべきであった。
　おそらく、今後このような手法が常とう手段として使われてくることは間違いない。全人民的な反対運動が起こる猶予を与えないために、法案の中身を極力明らかにしないで早期に成立させてしまおうという手法である。そして、こうした手法も議会内野党の「協力」がないと実現はできないことは明白である。すなわち、今回の「全権委任法」的手法がまかり通る根拠には立憲民主などの野党が岸田政権に屈服した結果でもあるということを確認しなければならない。国家権力との対決を鮮明にした反戦・反治安運動こそが求められているのだ。

●明文改憲策動を許すな

　国会終了後の六月二八日、憲法審査会で与党筆頭幹事の自民党中谷は記者団に「秋の臨時国会に改憲原案を提出できるよう、（国会）閉会中審査で論議したい」と語っている。仮に秋の臨時国会で改憲原案が提出されれば、戦後初となる改憲原案提出という事態になる。
　岸田政権は保守層の支持をつなぎとめることをも政治目的としながら、首相任期中の改憲を公約として掲げてきた。しかし、「裏金問題」などの対応に追われ、この公約の実現性が疑問視されてきている。確かに岸田任期中の明文改憲―緊急事態条項の追加改憲は難しい情勢にはなってはいる。しかし、岸田政権並びに改憲勢力には憲法改悪をここ数年で実現したという強い意思があることに変わりはない。野党の対応いかんで、秋の臨時国会での改憲原案提出は十分あり得るということは確認しなければならない。
　今通常国会における衆議院憲法審査会で論議された改憲原案提出に対する各会派の意見は以下である。自民党は「緊急事態条項の改憲原案作成の協議を行う環境を早期に整備することを提案」という主張である。維新は「直ちに条文案の起草機関を設け、改憲項目を絞り込み、原案作成に策定に着手すべき」。公明は「緊急事態の議員任期延長について、改憲案のたたき台を作成し議論を深めていくべき」。国民民主は「改憲条文づくりも、立民が主張する国民投票法の改正の議論も、両方並行してやればよい」。有志の会は「議員任期延長について起草委員会を立ち上げ、結論を出す憲法審にかじを切ることを要請する」。以上が改憲賛成会派の意見である。
　これら改憲原案の早期提出に賛成する意見に対して、立憲民主は「憲法の変えやすいところからとりあえず変えるということが目的化することは不見識」と対応している。日本共産党は「国民から改憲要求がないのに権力側が喧伝し、改憲を押し付けるのは本末転倒だ」と主張した。
　要するに、衆議院憲法審査会に参加している各会派のほとんどが改憲賛成であり、早期の改憲原案提出を要求しているのだ。明確に反対論を展開しているのは日本共産党しかいない。立憲民主はどちらともとれる主張であり、改憲論議の推移によっては改憲もやむなしという立場に移行するかもしれない。つまり、少なくとも衆議院レベルでは改憲原案提出を強行しようと思えばできる状況であることは確認することができる。
　改憲に対するマスコミ各種世論調査では、改憲賛成派が半数以上を占めるような調査結果もある。しかし、どちらとも言えないという意見も四割近く存在していたり、改憲機運は高まっていないという意見が七割を超えている調査もある。マスコミが発表する世論調査なるものをそのまま鵜呑みにすることはできないが、人民の反応は改憲が必要かと問われればそうかも知れないと思うが、現在的にはその必要性を感じてはいないということだと思われる。
　国会における改憲勢力の台頭と基軸の定まらない野党の存在、そして現在的な人民の反応を考慮すれば、広範な大衆的反対運動の高揚が改憲情勢を左右する鍵であるということは明らかであろう。
　「憲法改正を巡って自民党内から『緊急事態条項は煮詰まってきた。実はこれまでの首相より議論は進んだ』との評価も出る」「自民、公明両党に加えて日本維新の会や国民民主などが衆院で緊急事態条項に賛同する。過去に改憲原案が国会に提出された例はない」（七月三日『日経』）と報道されている。秋の臨時国会で緊急事態条項を加えた改憲原案が提出される可能性は十分ある。現在は「裏金問題」を軸に論戦が行われているが、この問題が鎮静化した段階で一挙に改憲に向けた流れができかねない状況にある。緊急事態条項追加改憲を許すな！　明文改憲を阻止しよう！

●「平時と有事の境目はない」―実質改憲反対

　もはや「戦争国家化」という用語では表現しえない状況が今通常国会で作られてきている。通常国会中に強行された岸田訪米―日米首脳会談と日米比首脳会談を機に実質改憲が急ピッチで進められていることを、明文改憲とともに批判しなければならない。
　すでに日帝の「防衛」の発想は安倍政権時代の「敵基地攻撃能力」という概念で大きく転換している。すなわち、明確に攻撃型軍事展開が日帝の基本路線である。すでに自衛隊は「平時と有事の境目はない」という考え方を前面に押し出して活動している。少なくとも自衛隊レベルでは「戦争国家化」「戦争のできる国づくり」という考え以上の国家・社会を前提に軍事展開を考えているのだ。
　先の日米首脳会談では、日帝が米帝のウクライナ戦争支援のための武器部品供給を下支えすることが両国間で合意された。日帝はウクライナ戦争に参戦したということである。日本はすでに戦争国家なのだ。またこの会談と同時に日米比首脳会談が行われ、その成果として七月八日に日比円滑化協定が締結された。日本―フィリピン間における準軍事同盟が組織されたのである。自衛隊をフィリピンに送り込み、対中包囲網を意識したアジア全域の軍事展開を狙うものである。
　また自衛隊は六月二七日からイスラエル軍も参加する米帝主導の「環太平洋合同軍事演習」に参加している。この演習には海上自衛隊のみならず陸上自衛隊西部方面隊も参加する。演習の目的は「自由で開かれたインド太平洋を推進すること」であり、対中圧力強化を意図したものである。自衛隊は東アジアのみならずインド・太平洋地域での軍事展開を米帝とともに行っている。日帝はいつでも海外の戦闘に参加できる軍事国家に他ならない。
　今通常国会終了後、岸田はＮＡＴＯ首脳会議に参加した。ＮＡＴＯ首脳会議では、中国をロシアの決定的支援者として名指しで批判している。そして首脳宣言ではインド太平洋連携の要として日韓など「有志国」との協力拡大と偽情報への対抗としての共同事業を確認している。日韓はＮＡＴＯ諸国の一員として対中国包囲網を掲げてインド太平洋の軍事制圧に乗り出しているのである。
　日帝は、すでに実質改憲を貫徹し「戦争する国づくり」どころか「準戦時国家」「臨戦態勢国家」として展開している。その実質改憲の法的完成―整備として九条改憲が目論まれていることは間違いない。すなわち、改憲とは戦争国家として他国へ軍事侵攻するゴーサインであり、侵略反革命戦争遂行に向けた「挙国一致体制」の法理念的完成に他ならない。
　アジア人民と連帯し明文改憲と実質改憲を阻止しよう！

●今秋臨時国会を反戦運動として闘おう

　こうした流れのなかで、秋の臨時国会が開催される。この臨時国会においても戦争・治安関連の重要法案が上程されようとしている。
　その第一が緊急事態条項追加改憲の本格化である。岸田政権は政権末期の様相を呈しているが、決して改憲をあきらめたわけではない。むしろ、保守層の取りこみをも視野に入れた政権維持の回復策として改憲に望みをかけようとするだろう。すでに述べているように、そもそも国会内勢力としては改憲派が多数であり、最大野党とされる立憲民主はあいまいな立場をとっている。改憲を狙う勢力にとって、現在は最大の好機なのである。
　緊急事態条項追加改憲は一つに九条改憲―戦争放棄の中身を変えることを目的にした攻撃である。改憲に向けて変えやすいところから変えるという手法である。緊急事態条項が追加改憲されれば、次に自衛隊の国軍化―日本軍の創設、そして九条―戦争放棄の改変に向かうことは明らかである。
　二つには、緊急事態条項そのものが人民の市民的権利―人権の抑圧を目的にしたものである。緊急事態では人権よりも国家利害を優先させるというのが緊急事態条項である。自民党議員は緊急事態条項に関して緊急時にどのような人権を守っていかなければいけないのかを議論する、と発言している。逆に言えば、緊急時には守らなくてもいい人権を区別するということを表明している。すなわち、個人的諸権利を抑制し国家利害を優先させるということであり、国家総動員法さながらの戦時徴用をも可能とするのが緊急事態条項である。
　第二は、能動的サイバー防御法案の上程である。内閣官房ＨＰでは「我が国の現行の法制度というのは、能動的サイバー防御、さらに言えば能動的なインテリジェンス活動や情報活動というのを明示的には認めていないかもしれない。しかし、国民の生命・財産を守るために必要な政府の行為が絶対的に禁止されているとも考えられない。我が国が戦後八〇年間守ってきた民主制度の下で適切かつ必要なインテリジェンス活動をできるようにすること」と、法案の必要性が説明されている。
　この「インテリジェンス活動」なるものは諸外国だけを対象としているわけではない。当然、日本の労働者階級人民の通信もその対象となる。政府案の構想では「サイバー空間の怪しい動きを平時から監視」し、「サイバー攻撃前に相手サイバーを無害化する」ことを獲得目標とする。そのために「民間通信業者が保有する通信情報を活用」するという内容だ。「サイバー空間の怪しい動きを平時から監視」するということは、日常不断に人民の通信・情報を監視するということである。憲法で明記されている「通信の秘密」の権利を侵すということである。
　この能動的サイバー防御法案は二〇二二年から準備されていた。「能動的サイバー防御は二二年末に決めた国家安全保障戦略で導入方針を明記した」、「『通信の秘密』に例外をつくることになるため法整備にあたっては憲法との整合性や政府に認める権利の範囲などを丁寧に詰める必要がある」（二〇二三年一一月二四日『日経』）と報道されていた。そもそも国家安全戦略の一環であり、その柱でもあったのだ。
　すでに政府はこの法案成立を前提にして、サイバー防御の実務を担う組織のトップに国家安全保障局の内閣審議官を据えることで調整に入っている。また「偽情報の管理」という名目で内閣府・警視庁・自衛隊などの省庁を横断的に組織した新たな部署―いわば日本版ＣＩＡが創設されようとしている。
　そしてこの能動的サイバー防御法案は、七月のＮＡＴＯ首脳会議で確認された「偽情報への対抗としての共同事業」の一環でもある。すなわち、サイバー防御分野における日本のＮＡＴＯ化が「能動的サイバー防御法」に他ならない。
　第三は、臨時国会で刑事訴訟法のＩＴ化の提出策動が本格化すると言われている。
　刑事訴訟法のＩＴ化とは刑事訴訟の現場にＩＴ手法を導入し訴訟手続きを簡略化しようという趣旨であるが、明らかに治安管理強化、人民の闘いの弾圧を目的としている。
　このＩＴ化に伴い新たな強制処分として「電磁的記録提供命令」が導入される。これは電磁的記録（スマホやパソコンのデータ）の保管者・利用権限者にデータを提供させるというものである。違反者には刑事罰（一年以下の懲役または三〇万円以下の罰金）を科すというものである。この命令の対象者には被疑者・被告人も含まれており、「電磁的記録提供命令」は事実上の「不利益な供述」を強制させられることを意味している。明らかに「自己負罪拒否特権」（自己に不利な供述を強要されることのない権利）の否定である。
　また、公判そのものもオンラインでのやり取りを大幅に拡大することが提案されている。こんな公判がまかり通れば、裁判で警察官などの証人を直接監視したり、裁判官や検察官に弾劾の声を上げることができなくなってしまう。一方では被疑者・被告人のオンライン接見は取り入れられることはなく、弁護活動自体の中身は変わらないどころか、今以上の煩雑さが要求されることになる。
　弾圧の強化を許すな。広範な反対運動をまき起こしていこう！

●アジア人民と連帯した反戦運動を闘おう

　二〇二四年の通常国会と自衛隊の海外派兵展開、さらには秋の臨時国会における反動立法策動という一連の流れによって、「戦争国家化」というレベル以上の事態が進行している。明らかに国家体制が上から再編成されている。日帝はすでにウクライナ戦争では明確に参戦国入りを果たしているのだ。
　あらためてアジア人民と連帯した反戦運動、政権打倒を掲げた反戦運動のあり様が問われている時代になっている。
　広範な人民とともに反戦運動を闘おう。左派勢力の共同した力で日帝の改憲・戦争攻撃と闘っていこうではないか。大きな大衆運動こそが闘いの鍵であることを自覚しながら闘いを推し進めていかなければならない。
　九条改憲阻止は何も日本の労働者階級人民だけの課題ではありえない。現行憲法が成立した歴史を省みれば、九条―すなわち武力放棄条項は日本の戦争責任に対する国際的な回答でもあった。すなわち、アジア人民の側から見れば、アジア侵略戦争を二度としないことの国家的決意表明だったのである。アジア人民との連帯にかけて、改憲を阻止していかなければならない。
　アジア人民との全人民的反戦運動をもって、国家権力に肉迫する闘いをまき起こそう！　秋の臨時国会を政権打倒の闘いとして闘っていこう！