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| 佐賀空港への自衛隊基地と オスプレイ配備反対県民集会に参加して 4・3 佐賀 |
2022年４月 |
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| 福岡 労働組合員 四月三日に佐賀市川副町で「佐賀空港自衛隊基地とオスプレイ配備反対県民集会」が開催されました。主催は、佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会（略称：オスプレイ配備反対住民の会）です。 開港はしたものの利用者が増えない佐賀空港（佐賀市川副町）に対して、佐賀県吉野ヶ里町にある陸上自衛隊目達原（めたばる）駐屯地のヘリコプター部隊を移転させ、千葉県の木更津駐屯地に暫定配備されたオスプレイを配備させて基地化する計画を防衛省は進めています。防衛省は、佐世保市の相浦駐屯地の陸自水陸機動団を迅速に移動させるため佐賀空港にオスプレイを配備したい、と言います。 しかし空港を所有する佐賀県が、漁協や農協、旧川副町と結んだ公害防止協定書第三条には、「空港施設の増設及び空港運営の変更しようとする時は、関係団体と協議する」とあります。空港の基地化には、漁協などの合意が必要です。漁協は当初反対を表明していました。そこで防衛省は切り崩し工作を行いました。漁協は、協議に応じると方針を転換しました。 それに対して、基地化とオスプレイ配備反対の意思を表明しようと県民集会が開催されました。 集会には三〇〇人が参加しました。佐賀県の他、福岡県や山口県からも参加がありました。 確認できた参加団体は、共産党と立憲民主党、柳川九条の会でした。佐賀県議会の県議、佐賀市と鳥栖市、福岡県柳川市の市議が出席しました。 沖縄の基地問題を映した映画が上映された後、発言が行われました。 原口一博衆院議員は、「オスプレイ配備は、日本がアメリカの植民地であることの表れだ」と言いました。『オスプレイ配備反対住民の会』の会長は、「防衛省は、佐賀空港を拡張して西日本有数の大きな基地にしようとしている。私は地権者として、防衛省に土地は売らないと決意している」と発言しました。漁業者は「諫早湾干拓事業によって、有明海の漁業は大きな打撃を受けた。その上に基地化による排水や、オスプレイやヘリコプターの騒音で生態系に悪影響が出るのではないかと心配している」と、海を生活の場としている立場から発言しました。空港拡張予定地の地権者は、「私は漁協の組合員ではないのに、漁協と防衛省、佐賀県、佐賀市は、私の土地の価格の交渉を無断で行っている。私は防衛省に対して、公開の場で説明会を行うよう求めた。これに対して防衛省は『非公開の方が、地権者にとって困る内容を含んだ説明ができる』と答えた」と、住民無視の基地化の実態を明らかにしました。 集会は、、参加者が一斉に『オスプレイ配備反対』のプラカードを掲げて終わりました。 二月二四日から始まったロシア軍のウクライナ侵攻を見て、「佐賀空港の基地化とオスプレイ配備によって、私たちが住む所が戦場になる」との危機感を感じた地元住民の切迫した思いを感じる集会でした。 |
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