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                                                                   2012年1月
2012年闘争勝利に向け共に闘い抜こう

闘う人士・闘う仲間からの2012年・年頭アピール

   



  

 ●アジア共同行動日本連絡会議顧問
                          小城修一さん

 反原発、TPP反対、米軍基地撤去の闘いを前進させる年



 昨年の三月十一日、東日本大震災が発生した。そして、東京電力福島第一原子力発電所が爆発し、大震災では多くの人たちの尊い生命と財産が奪われ、原発の爆発では放射性物質がまきちらされ、今もおさまっていない。
 原発周辺の人々は、放射能汚染の被害からのがれるために、住みなれた故郷を離れ、不自由で不安な避難生活を余儀なくされている。こうした中で新しい年が明けた。
 政府は、大災害の救援、復旧のためと称して在日米軍の出動を要請し、米軍は各地に展開して自衛隊(日本軍)との一体化を推進した。
 一方でマスコミは、「危機をのりきるために全国民は一致協力を」と連日報道している。
 「支援や助け合い」は非常に大切な事であり、どんどんと進めなければならない。ところが、権力の側は一定の意図のもとに一つの方向へ世論を誘導し、世論の形成をはかろうとしている。有事の際の批判を許さない雰囲気づくりに、今回の事態が利用されることには、充分に警戒しておく必要がある。
 放射能汚染が拡大していく中で、反原発の闘いは各地に拡大し、大衆的にとりくまれている。九月十九日、東京明治公園で開催された「さようなら原発集会」には六万人が結集し、各地においても集会、デモが続いて行われている。
 ところが、大企業や政府は、今なお「原発は必要」「再稼動やむなし」と言っている。政府が原発を輸出する話を進めている事に抗議し、核廃棄物の最終処理ができない事がわかっておりながら、「原発は安全である」と各地に原発を誘致してきた政府と東京電力をはじめ原発に関係した大企業に、きっちりとした責任をとらせなければならない。
 アメリカ帝国主義は、中国の影響力が強くなっているアジア・太平洋地域において、さらに経済的な支配を強め、自らの利益をより拡大しようとして、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加を日本に強く求めてきた。日本国内では大企業とその労組幹部はTPPに賛成しているが、この協定参加によって、関税が撤廃され貿易の完全自由化が実施されると、農業、漁業、医療、金融、食糧などあらゆる分野で壊滅的な打撃をうけると、農漁民をはじめ多くの人たちが反対を表明して集会やデモをくり返して闘っている。
 与党である民主党においても、十一月九日開催の「経済連携プロジェクトチーム」の総会では多くの議員がAPEC(アジア・太平洋経済協力会議)での参加表明に反対し、「参加は慎重に判断する」と野田に提言することを決めた。また、連立政権に参加している国民新党も、参加表明は反対であるとの申し入れを行った。
 そこで野田は、十一月十日に参加表明をする予定であったが一日延ばして十一日に「交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」とごまかして表現し、十二日からハワイで開催されたAPECに出席した。
 その席でオバマに日本の立場を伝えたが、参加した各国代表は「日本は交渉に参加する」と受けとっている。
 米軍再編への協力を含めて野田政権のアメリカへの従属は、今までのどの政権よりもひどいものである。TPPに反対する広範な人々と共に野田政権打倒の闘いを進めねばならない。
 国際的な経済・財政危機はますます深刻化している。各国の政権は、この危機をのりきるために増税や社会保険料の増額、社会保障費の切り下げ、賃金引き下げ、人員整理など労働者・民衆への搾取、収奪を強めている。この攻撃によって失業者が増加し、格差が拡大していることに怒った労働者・民衆は、ヨーロッパからアメリカ、そしてアジア、中東、アフリカでストライキやデモを行い、大衆的な闘いを展開している。
 アメリカ帝国主義は、中東から中央アジアの石油などの資源を狙って、アフガニスタンやイラクへの軍事侵略を行ったが、各国人民の激しい決死の抵抗闘争によってそれらは失敗した。
 アメリカ帝国主義の侵略戦争政策と新自由主義の経済政策によって搾取・抑圧されてきた民衆の怒りが爆発し、中東やアフリカではアメリカの手先となってきた政権が民衆の闘いで打倒されている。中南米においてもアメリカの支配から脱しようとする政権が次々と誕生し、アメリカ帝国主義の影響力は低下している。そこでオバマは対中国戦略としてオーストラリア北部にアメリカ海兵隊を駐留させると共に、「アジア・太平洋地域の安全保障(軍事)と経済をアメリカの最優先課題と位置づける」と十一月十七日に表明した。
 民主党政権が発足して以来、鳩山から菅へと首相が変わったけれど、民衆の期待はすべて裏切られ、新たに野田政権が発足した。しかし、この政権は民衆への収奪を強めると共に、アメリカの言いなりになっている。
 沖縄の普天間米軍基地移転問題でアメリカは、「新基地建設への結果を求める時期は近い」と解決を急ぎ、「環境影響評価書」を早く沖縄県側へ提出するよう求めている。野田政権はこのアメリカの要求に応じて「普天間の日米合意実現にむけて全力をつくす」と言明している。昨年十月以来、玄葉外相や一川防衛相などの関係閣僚や前原など民主党役員が次々と沖縄を訪れて、いろいろな振興策をあげて説得を行おうとしているが、沖縄の人々の反撃で事態は少しも進んでいない。
 在日米軍基地に反対しその撤去を求める闘いは、沖縄、岩国、神奈川をはじめ各地で韓国やアジア各国の労働者・民衆との連帯を強め、日米帝国主義の思いどおりに事が進まない状況をつくり出している。これは大変重要なことである。
 反原発、TPP反対、在日米軍基地撤去の闘いを前進させる年である。



 ●アジア共同行動日本連絡会議共同代表
                           鴨居守さん

 政治体制の変革を求める闘いが燎原の火のように広がる



 二〇一二年の年頭に当たり、同志・友人・読者の皆さんに決意を述べます。
 昨年、日本においては三月十一日東日本に大地震が発生し、大津波が東北・関東の太平洋岸を襲い、一万数千人の人が亡くなり、未だに数千人の人が行方不明となっています。また、この地震・大津波により、東京電力福島第一原子力発電所の一号機から三号機までがメルトダウン・メルトスルーという大惨事となり、いまだに放射能を環境に放出しつづけています。この福島第一原子力発電所の事故により、多くの人が避難を余儀なくされ、また、関東・東北でとれる穀物・野菜、果物・魚介類が放射能まみれとなり、食料品の放射能汚染に多くの人が不安を感じています。また、世界に目を向けると、リーマンショック以降の世界資本主義の破たんは明らかであり、ギリシャの財政破たん、イタリアの債権危機そしてユーロ体制崩壊の危機が現実の問題となってきており、そのうえ、ドル暴落が止めどなく続き、ドル支配体制の終焉が近づいているのは誰の目にも明らかとなってきています。このような状況を突破するため、世界の支配者たちはG8―G20を開き、労働者・農民をはじめとする働く人々に矛盾をおしつけ、危機を乗り切らんとしてきています。しかし、このような支配者たちの動きに対し、世界各地で労働者・学生をはじめとする民衆の決起が相次ぎ、政治体制の変革を求める闘いが燎原の火のように起こっています。
 日本においても、原発事故に対し、「原発廃止」を求め、九月十一日には六万の人が東京明治公園に結集し、「脱原発」を訴えました。
 しかし、支配者達はマニュフェストを民主党に捨てさせ、民主党政権はそれまでの自公体制と同様にアメリカを盟主とする軍事同盟と経済連携を頑なに推進するとともに、支配者の既得権益擁護に突き進んでいます。
 そのことは沖縄人民の反対を無視した普天間基地強化―辺野古新基地建設、また岩国基地への艦載機移転を名目とした、岩国の愛宕山開発地の法を無視した米軍基地建設のための売却、アメリカの構造改革要求路線=新自由主義経済をそのまま受け入れるTPP協議参加表明に端的にあらわれています。
 私たちは、この日米支配者に抗し、「米軍基地の再編強化阻止! 辺野古への新基地建設阻止! 岩国の愛宕山米軍基地化阻止! 新自由主義グローバリゼーション反対! TPP協議反対! 原発権益解体―原発全面廃止! 農業―医療制度破壊阻止! 食の安心を! 投資家保護のISD導入阻止!」の闘争を組織し、闘い抜く決意です。
 同志・友人・読者のみなさん、アジア共同行動(AWC)の隊列に加わり、これらの闘いを私たちと共に闘い、私たちの未来を獲得しようではありませんか。団結! 団結! 団結!



 ●国立市民  遠藤良子さん

 反原発と反「日の丸・君が代」はつながっている



 二〇一一年三月十一日の大震災を境にして、私たちの生活は大きく変わりました。福島第一原発事故は未曾有の大災害として歴史に刻まれることだと思います。もはや誰もが、いやがおうでも原発問題に向き合わざるを得ない。
 私も国立の仲間と二回にわたって福島へ赴き、現地で放射能被害について活動する方々との交流を行ってきました。そこで考えたのは原発と自然は共存できないということです。原発を選ぶなら、家も学校も街そのものも、窓も陽も外気も入らないシェルターにしなくては安心して暮らせないということです。自然と共存して暮らすなら、原発は使ってはならないということです。さぁ、どっちにするんだ? 原発生活か? 自然生活か? はっきりせよ! どっちつかずのご都合主義は許さないぞ! と、つきつけられている思いがしました。
 子どもたちを放射能被害から守るネットワーク運動をされている方々の事務所に立ち寄り、お話を聞くことができました。そこでは、政府・行政がいかにデタラメでひどいのかを知らされ、怒りが止まりませんでした。この運動体には子どもたちの避難先として、すでに全国各地から受け入れの申し出がきているそうです。でも、まだまだ必要なのでお願いできるところにはお願いしている、ということでした。これも私の宿題だと思いました。
 私が住む国立でも、福島で被害に遭われた方々と結びついた支援活動を行おうという運動が起きています。それは高校の同窓生をつないだ運動であったり、また、自治体を動かし福島から避難されてきた方々を受け入れる運動であったり、と様々な創意工夫がなされた運動です。
 人民の運動は国家権力の思惑を超えた所で、連帯関係を作りだそうとしているように思えます。「福島の女たちの会」による経産省前座り込み行動に、国立の市民も支援にかけつけています。今こそ、市民運動の底力が試されている時代はないと確信しています。
 反原発運動では女性が運動をけん引しています。命を守るという運動の先頭には必ず女性の立ち上がりがあります。国立の反「日の丸・君が代」運動も、子どもの未来を考える地域のお母さんたちが闘いを切り開いてきました。私はあらためて、反原発と反「日の丸・君が代」はつながっていると感じています。
 昨年、大阪の選挙で「維新の会」が圧勝し「君が代」を強制する教育基本条例制定の可能性が出てきました。また神奈川の学校事務労組に所属し積極的に反「日の丸・君が代」の運動を担っていた活動家の逮捕、そして各種最高裁判決における「君が代」強制合憲判決、という具合に非常に厳しい局面もあったことも事実です。しかし一方で、こうした攻撃に対して、粘り強く抗する市民や教職員の闘いも確実に存在しています。こうした闘いと連帯して、一つずつ反撃をしていくことが重要なのではないでしょうか。 私は二〇一二年も、地域住民の闘いや全国の市民の闘いとしっかりと繋がり、歩を進めていく決意です。ともに頑張りましょう。



 ●共産主義者同盟首都圏委員会
                    畑中文治さん

 労働者階級人民多数を、共産主義運動の側に獲得する情勢


 二〇一二年の年初に、統一委員会の仲間と『戦旗』読者の皆さんに、連帯の挨拶を送ります。
 昨一一年は、〇八年以降顕著となった世界資本主義の破綻、米国発金融恐慌から世界的経済恐慌・大不況への突入のなかで、この資本主義の矛盾と危機とが次々と爆発する激動の一年になりました。この趨勢は、未だにその出口を見いだせないがために、さらに深化・拡大するでしょう。
 米国オバマ政権は、一〇年十一月中間選挙の歴史的大敗北によって、共和党に下院過半数を明け渡し、第二期を待たず、国際的国内的な統治力を著しく衰退させながら、一二年後半の大統領選挙を迎えようとしています。
 日本の支配階級は、民主党主導連立・鳩山政権の沖縄をめぐる迷走と破綻、一〇年六月の菅政権への交代と七月参院選挙での大敗によって、一層の政治的混迷を深め、さらに一一年九月の後継・野田政権発足から現在に到っています。
 二〇一一年は、チュニジアから、エジプトへ波及し、現在も続くアラブ民衆革命の激動で始まりました。EUでは、再びギリシャ財政危機が大きな問題になり、さらにイタリア、スペインにおける財政破綻が懸念され、経済統合そのものが問い直されています。こうした経済危機に随伴して、青年を中心とした労働者人民の巨大な規模での、生活と権利を主張する、公共空間の占拠運動が行われていることが特徴的です。この運動は、さらに米帝国主義全土、とりわけその金融の重心である、ウォール街の占拠にまで及んでいます。ここに、今日の世界的な階級闘争の現れを発見することができます。
 新自由主義はもちろんのこと、新ケインズ主義の政策も、資本主義そのものの行き詰まりを解決する展望を持っていません。貧困と社会的格差拡大、人間的な諸権利の剥奪、現在の政治と社会の停滞と閉塞は、資本主義社会そのものの革命をリアルな問題としていることは明らかです。支配階級や、その改良主義的な手代たちの資本と国家の支配を延命させるための手口は、陳腐で見え透いたものになりました。この情況についてのマルクス主義の批判的認識と、時代の閉塞を突破する共産主義運動の実践的で具体的な方針と展望が問われています。
 そしてわが日本においては、3・11の事態です。福島の原発事故は明らかに人災です。そして、東日本大震災さえも、『大地動乱の時代』(石橋克彦)を指摘した地震学者がいたのですから、自然災害とはいえ、その対策を怠った政治の不作為を指摘しなければなりません。大資本、支配階級、歴代政権に、必ず責任をとらせましょう。絶対に許せません。それは、我が国社会の労働者階級人民による、近代・戦後日本のあり方についての総括となるでしょう。さらに、現今の、民主党主導・野田連立政権の米帝追随・TPP推進政策です。沖縄に、日米安保体制の負担を押し付ける政策と両輪をなす、日米同盟の強化にほかなりません。原発震災の責任と、TPP・沖縄をめぐる日米同盟。ここで国論を二分する大闘争の情勢が準備されつつあります。階級決戦といってもよいと思います。そして労働者階級人民多数を共産主義運動の側に獲得する情勢は、確実に存在しています。
 原発震災と、沖縄に関わり、とりわけ日米安保体制に組み敷かれた日本の政治社会のありようを変革するための闘いが続く情勢は、来る一二年においても変わらないものと思います。悪戦苦闘の中にも、わずかながら、人民闘争の可能性が見えてきました。何よりも、支配階級には、もはや社会的政治的な統治の力がないことがはっきりしました。だからこそ私たちは、この時代を人民多数にとって希望のあるものとするために、共産主義運動があることを、生産と生活の実践と、着実な政治社会変革の現実をともなって粘り強く訴えていく所存です。統一委員会の皆さんの変わらぬ友誼をお願いいたします。もてる力を集中して、当面の闘いの管制高地を占取しなければなりません。ともにたたかわん!



 ●関西共産主義運動(KCM)代表
                   八木沢二郎さん

 戦後第三の転換点と我々の課題―年頭の連帯の挨拶にかえて


 〇八年金融危機から続く情勢は我々の運動にとっても大きな転換点となった。戦後の情勢は大きく三つの時期に区分されるだろう。終戦の一九四五年から一九六八年のウォーラスティンらの言う「世界同時革命」―それはすぐに七一年ドル金兌換停止(ニクソンショック)となって戦後の資本主義の転換点でもあることをしめした―まで、七〇年代の転換期を経て新自由主義(多国籍企業と金融化)と社会主義の崩壊の〇八年まで、そして〇八年以降の現在と。
 第一の戦後の階級闘争は、第二次大戦の結果生じた冷戦体制下での先進資本主義国での社共を主流とする`平和と民主主義a―人民戦線の枠の中で展開された(日本の六〇年安保や、フランスの`アルジェの戦いa)―と、ヴェトナムやキューバや中近東でのナセルによって主導されたアラブ革命の植民地解放闘争を二大軸とするものだった。
 第二の時期は、ヴェトナム解放闘争の勝利と敗北(やがて社会主義的市場経済の名による資本主義化とグローバルな世界市場への組み込みという意味で)、そして先進国での六八年の敗北をへた環境やフェミの「新しい社会運動」(いわゆるシングルイッシューの運動)を主流とする時代である。
 そして〇八年金融恐慌以降の現在と今後の第三の時期が開始されつつある。
 それは、1)グローバル化した世界資本主義の深刻な危機―トロツキーの`死の苦悶a―に規定されている。事実〇八年危機を膨大な財政出動と金融緩和―それは、D・ハーヴェイが予測したようにBRICSの成長によって一時的な`雇用なき(若干の)回復aをもたらしたが、いまやそのことが逆に危機を増幅させている。即ち、財政出動は、各国に財政危機を生み出しギリシャ―EU、アメリカの金融―ソブリン危機を生じさせ、金融緩和は、途上国への過剰流動性の流れ込みによって住宅、食糧、資源のバブルを作り出し、やがてその引き上げによるバブルの終焉での危機を生み出した。現在の事態は、〇八年からのひと続きのものである。2)このような危機にたいするブルジョアジーの対応は、すでにEUの対応に典型を見るとおり労働者、人民に対する搾取と収奪の強化以外のものではない。アメリカ、日本へと続き、途上国でもすでに中国に萌芽しているバブルのはじけと成長の鈍化、脆弱な社会的基盤への跳ね返りを生み出さずにはおかない。3)これは、「統治の危機」―支配者もこれまでどおりにやっていけない―を生み出しておりさらに深刻化する。4)このような危機は、文字どおり「全人民的」抵抗を生み出している―ヨーロッパ、アメリカのOCCUPY WALL STREET(いみじくも危機の元凶たる金融資本をどうして貧乏の99%の人々救済しなければならないのか)―し、さらに大きなうねりとなる。5)だが、それは労働者階級の危機でもある。第一に支配者による激しい攻勢―それも統治の危機による支配者階級内の危機感が必ず生み出す反動的部分による攻勢を含む―によるだけでなく、第二に、六八年の敗北と第二の時期の階級闘争の結果として「指導部」を持たないことによって。6)このような情勢のなかでの潮流は、支配者側の新自由主義的翼と例えばアメリカのティーパーティに代表される保守的流れと、新ケインズ主義的流れがあり、他方、それに反対する側は、新福祉国家や、様々な色合いを持つ共同体(自治)・相互扶助の潮流がある。しかし、福祉国家論は、かつてのユーロコミュニズムの破産した道であり(原理的には帝国主義を`政策aとみるカウツキー主義)、また、国家との対で語られない共同体も現情勢では、改良主義やいわゆる`提言aに堕すであろう。
 二〇一二年の情勢は、より急速に展開し、日本では、原発、安保・沖縄(辺野古)、TPP、大増税と社会保障の改悪、改憲への動き等が進行する。
 我々は、急がねばならない。国際的労働者・人民と連帯して、帝国主義権力を打倒しコンミューンとしての共同体を目指しその後に共同体をそれとして論じる潮流の形成を。
 そのような「政党」の形成こそ一二年の第一級の課題であろう。貴同盟の奮闘を期待する。