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　　　　　　　　　　　                                                 　　　    2013年1月
■2013年闘争勝利に向け共に闘い抜こう

闘う人士・闘う仲間からの2013年・年頭アピール

  　

  

  ●国際連帯ますます重要に

    アジア共同行動日本連絡会議顧問　小城修一さん


　多くの人たちが期待した「政権交替」であったが、鳩山、菅、野田と続いた民主党政権は「日米同盟基軸」の方針を第一として、アメリカと大資本のいいなりになる度合いがひどくなり、野田政権に至っては歴代政権に例を見ないほどアメリカ従属の政権となった。
　そして、事故が多く欠陥機といわれ、多数の人々が反対していたアメリカ海兵隊の垂直離着陸機オスプレイを昨年十月一日に普天間基地へ強行配置したアメリカ軍は、それ以降、夜間飛行などの訓練回数や訓練内容を日々強化するばかりで、沖縄の人々は不安な日常生活を余儀なくされていた。アメリカ軍と日本政府に対する怒りが高まっている最中に、アメリカ兵による女性暴行事件（十月十六日）や、不法に住居に侵入しての中学生への暴行事件（十一月二日）、住居への不法侵入事件（十一月十八日）が次々とおこり、「日米安保」とはいったい何なのかが問われている。
　野田政権は尖閣諸島や竹島の問題をとりあげて排外主義をあおり、朝鮮半島有事を想定し中国を敵視して防衛力の増強をはかり、日米共同統合演習をくりかえし実施して、アメリカ軍と自衛隊との軍事一体化を進めている。
　一方アメリカでは十一月の大統領選挙で再選されたオバマが、二期目も外交・安全保障の最優先地域はアジア・太平洋地域であるとして、十一月十七日からタイ、カンボジア、ミャンマーを訪れ、アジア重視の姿勢を明らかにしている。
　アジアの各国・地域には、日米帝国主義のあらゆる支配・侵略に反対して共同の闘いを進めてきたＡＷＣを構成する団体が活動を強めている。この活動に対し、各国の権力は、入国拒否などの妨害を行い弾圧の体制を強めている。それをのりこえたＡＷＣの活動がますます重要になる年である。
　また、野田政権は、農・漁民をはじめ多くの人たちが反対しているにもかかわらず、アメリカがアジア・太平洋地域での経済支配を強めようと画策し、日本の大資本が推進しているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を推進している。
　しかし、アメリカ帝国主義の侵略戦争政策と新自由主義の経済政策によって抑圧され搾取・収奪されてきた人たちの怒りは、アジア、中東、ヨーロッパ、中南米と、世界各国・各地で燃え上がっている。
　日本では「構造改革」という名で規制緩和・民営化が推進された結果、非正規雇用労働者が増えて貧困化が進み、弱肉強食の格差社会がつくり出されており、無権利・低賃金で働かされている非正規の人たちの要求と闘いをいかにつくり出すのかが問われている。
　労働組合でも連合の中心勢力である自動車や鉄鋼、電機などの大企業本工労組は、賃上げ要求もまともにせず、ＴＰＰの推進や原発の再稼動を容認している。だが一方では、社会保障制度の改悪や増税による収奪に反対すると共に、政府が認めた原発の再稼動に反対し、すべての原発をなくす反原発の運動も高揚している。
　そして、オスプレイ配備反対闘争と在日米軍基地反対の闘いも沖縄、岩国をはじめ各地でもりあがっている。
　そのような状況の中で追いつめられた野田政権は十一月十六日に衆議院を解散した。
　しかし、野田政権は前の総選挙で政権公約にかかげていなかった消費税の増税に執念を燃やし、民主、自民、公明三党間の合意でこれを成立させた。しかし、反対する議員が相ついで民主党は衆議院で過半数割れとなった。
　自民党にあいそをつかし、民主党に期待をした人たちも、民主党政権のだらしなさによって失望を深めている。こうした中で、東京の石原や大阪の橋下が、そして自民党の安倍も加わって、領土問題をとりあげてナショナリズムと排外主義をあおり、憲法の改悪、集団的自衛権の容認、非核三原則の見直しなどを主張し、戦争のできる体制づくりの道を歩み出そうとしている。マスコミもこれを大きくとりあげて報道し、世論の誘導がはかられている。
　彼らの野望を粉砕するために、在日米軍基地に反対し、基地撤去を求める沖縄や岩国をはじめとする各地での闘いや反原発を闘う多くの人たち、そしてＴＰＰに反対し、増税などの収奪の強化に反対して闘っている人たちと連帯する闘いを強めて、アジアの各国・各地で闘う人々と共に大きな運動をつくり出し、闘いを前進させる年である。



　●反天皇闘争を闘い抜く人民の一人として頑張っていく

　　 アジア共同行動日本連絡会議共同代表　白松哲夫さん


　『戦旗』読者、友人のみなさん。
　年頭にあたり、所感の一端を述べ、年初めのご挨拶とさせていただきます。
　昨年、日本列島を貫いて果敢にたたかわれた反原発、反米軍基地闘争において表現された日本人民の力は、反帝・反安保、人民解放闘争の奔流を創り出すまでには到りませんでしたが、近い将来、地軸をゆるがす大闘争の到来を予感させる充分な力強さを持って前進しています。
　私たちアジア共同行動日本連もこれらのたたかいの一翼を担って奮闘してきました。とりわけ、東アジアからの米軍・米軍基地の総撤収を要求してたたかわれた岩国国際集会の大成功を勝ち取った意義はきわめて大きいと言えます。これら人民の諸闘争の勝利的前進は、日米両帝国主義の心胆を寒からしめる力を発揮しています。
　今日、帝国主義は自らが招きよせた危機から逃れるために全世界のすべての地域において、生きとし生きる人民に凶暴に襲いかかってきています。彼らは己の侵略主義・戦争政策遂行を公言してはばかりません。私たちの敵、標的が黒々と誰の目にも見えてきています。これを断固として粉砕していきましょう。とりわけ文化イデオロギー戦線で勝利を勝ち取ることは極めて大切なことだと思います。
　帝国主義者たちは己が劣勢に立たされそうになると必ず、日本、天皇といったものを前面に押したてて民族排外主義を煽り人民の解放闘争を撹乱しようとしています。
　今日、ブルジョアジーの抑圧と搾取の強化によって貧困が強いられいる人民の生活、そしてこの社会。これらが格差社会と言い捨てられているこの現状は、すべて民主主義の名の下につくりだされ、人民生活は破壊され続けているのです。
　「公正、中立、中庸」これらの言葉は、人民をたぶらかす妖怪変化の隠れ場所だということを再確認する年初めです。
　そしていまひとつ、戦後人民解放闘争の中で不十分、不徹底だったものとして反天皇制闘争があります。とりわけ天皇裕仁の戦争責任、戦後責任の追及、弾劾がきわめて不徹底であったと強く感じています。
　戦争責任、戦後責任には時効はありません。死者裁判という言葉も決して死語ではありません。沖縄にアメリカ軍の長期占領を求めた一九四七年の天皇メッセージをはじめ、その後の憲法を無視した天皇裕仁の言動は弾劾しなくてはならないと常々思っていましたが、いま特にその思いは強くなっています。
　新しい年を迎えて反天皇闘争を闘い抜く人民の一人として頑張って行くことを誓います。



  ●憲法改悪を許さず闘いぬく
  
    アジア共同行動日本連絡会議共同代表　鴨居　守さん


　世界の経済状況はリーマンショック以来の大不況を克服できず、ＥＵ圏のギリシャ、スペイン等々の国債がデフォルトの危機に見舞われており、ヨーロッパ各国は政府支出の大幅削減、公務員労働者の賃下げ・首切り、社会保障給付の大幅削減により延命を図っています。
　一方アメリカではＦＲＢが金融緩和を無制限に行い、オバマ政権は大幅赤字の中で財政出動を行い、紙幣の印刷機をフル回転し、何とか不況を脱出し資本主義を延命させようとしています。その結果、ギリシャやスペイン等では失業が増え続け、若者は将来への希望を持つことができない状態になっています。
　このような状況に対し、アメリカにおいては一向に減らない失業者数を前に若者を中心に「99％の人のための社会を」をスローガンに大規模なデモがウォール街へ何度も押し寄せ、そしてアメリカ全土に闘いが広がりました。また。ヨーロッパにおいてはギリシャ・スペイン等で緊縮政策に対し大規模な反対闘争が労働者・学生・市民の決起により闘われてきています。
　一方、日本国内では、東日本大震災から一年半が経過しましたが、福島原発の終息はいまだ見えず、震災からの復興も遅々として進んでいません。また、自公政権から、民主党政権に交代し三年半たちました。民主党政権はマニュフェストや選挙での公約を実現する力がないどころか、沖縄の普天間基地移設問題、岩国の基地拡張、オスプレイの配備にみられるように、米国と対等に協議するどころか日米の一体化を名目に基地強化を平然と住民に押し付け、また経済政策でも民主党に期待した人を裏切り、自公へすりよっています。その結果、自公政権下で進められた新自由主義政策の影響から立ち直れず、年々生活条件が悪化し、かつ、貧富の格差が拡大しています。このような中で、自公民の既存勢力に対し、「脱原発」を求める人々がを中心に様々な形態で自公民の原発政策をはじめとする既存路線に反対する闘いが繰り広げられています。そして、七月には十七万人の人が代々木公園に結集し反原発闘争を闘い、現在も継続し、そして「反原発、反消費税、ＴＰＰ反対」等を闘っています。
　二〇一二年、このような情勢の中で、私達アジア共同行動は、ＣＣＢ（国際幹事会）をソウルで開催し、日米をはじめとする帝国主義の強搾取・強収奪に反対する闘いを強化していくこと、帝国主義戦争に反対し、アジアから米軍基地を総撤収させる闘いを進めること、原発反対の闘いに取り組んでいくことを決定しました。また、そのために、アジアで反帝国主義を闘う労働者・農漁民・市民・学生の団結を強化していくことを決議してきました。
　また、米軍再編―日米軍事一体化と対決し、十一月には岩国国際集会を開催すると共に、沖縄、岩国そして神奈川で、現地闘争を闘い抜きました。
　二〇一三年、アメリカを中心とした資本主義体制・帝国主義体制が行き詰まりを呈する中、体制の矛盾を労働者・農漁民、とりわけ第三世界をはじめとする労働者・農漁民に押し付け、何とか立て直そうとしています。そのことは、ギリシャやスペイン等における大量のリストラの容認、失業者・率の急速な拡大や社会保障の削減、第三世界における飢餓賃金以下の労働者・農漁民の増大、そして失業者の増大として表れています。
　また、二期目に入ったアメリカのオバマ政権は治安維持という名目でアフガニスタンから米軍を未だに撤退させず、帝国主義国アメリカの侵略戦争の犯罪を糊塗することにやっきとなっています。
　日本においては、民主党も自民党も魚釣島（尖閣列島）独島（竹島）の領有権を声高に主張し、排外主義を煽り、そして朝鮮民主主義人民共和国の人工衛星発射に対してはミサイル発射と決めつけ、大々的に自衛隊を南方諸島や東中国海に配備し、排外主義思想を国民に持ち込み、憲法九条改悪―軍備強化を虎視眈々と狙っています。
　いまこそ、日本の労働者・農漁民・市民・学生の大衆的な闘い、明確な意思表明が必要です。私達、アジア共同行動日本連絡会議は、アジア・日本の民衆と共に、侵略戦争反対、新自由主義政策阻止・ＴＰＰ協議参加反対、労働者・人民からの強搾取反対、アジアから軍事基地撤去、日米軍事一体化―日米軍再編阻止、脱原発・福島の被害者への補償・子供には避難権を、憲法改悪阻止の闘いを多くの人を組織し、闘い抜く決意です。
　統一委員会のみなさん、読者のみなさん、私達と共に闘いの隊列にはいることを！



　●福島の人々に連帯し、共に闘い共に生きていきたい

　　アジア共同行動日本連絡会議全国幹事　遠藤良子さん


　あけましておめでとうございます。二〇一三年の新年を迎え、今年は、混沌とする社会を変えるチャンスの年として、新たな展望を見いだしたい年です。
　二〇一一年三月十一日。日本社会の有り様を根底から変えることを求られた日から二年たちますが、変化の兆しどころか自民党政権に戻ってしまいました。原発を推進してきた自民党にはその責任を政権党としてとってもらわなくてはなりません。そしてその一方で私たち自身も自分達の手で社会を作っていくという手法を持たねばなりません。
　金・利益を追求することが善とされる資本主義社会の矛盾が吹き出し、自分で作った社会を自分で壊してしまう資本主義の後に対置する自分たちの社会のあり方を提示するための作業を行わなければならないと思っています。
　新たなコミュニティ、それが労働組合であっても地域社会であっても新たな価値観を論じるだけでなく実践し新たな繋がりと関係性を構築していかなくてはなりません。
　津波による多大な被害も含め、自然災害ではなく人災であるわけで、そこにある様々なブラックボックスを開け、明らかにし、なぜそうなっているかを解明し、そこを別の手法で担える力を民衆の側が会得したいものです。
　福島では今「安全」キャンペーンが張られ「放射能」「被曝」「原発」は禁句となっています。除染さえすれば大丈夫、もう福島は安全だから復興に向かって邁進するのみ、とでもいわんばかりの風潮です。「危険」「怖い」と心の中では思っていても口にだしてはいけない。これは「日の丸・君が代」は心の問題、「反対」と思ってもいいけど口に出すな、行動するなという、心と身体をひきさけという弾圧と同じです。そして離れた都会では「福島支援」は風化し始めています。
　「安全」の結果だけに目が奪われ、その過程を誰かに委ねるとしたらまた同じことのくり返しになります。「安全」が生み出される過程に関わりそのプロセスにおける合意形成を丁寧にはかり危険にストップをかけられる関係を作り出す必要があります。そのためには「福島」とつながり続けること、福島の人々と繋がり続けることが問われます。その復興の中身、「安全」キャンペーンの中身をしっかりと共に見届ける必要があります。
　日本のアジアへの排外主義は領土問題だけでなく、日本国内における差別の問題と一体のものとしてあります。被爆者たちの歴史的闘いに学びながら、「福島」が風化しなきものとされ犠牲者が二次三次被害を重ねることのないように、エネルギーの恩恵を被りその犠牲まで強いてしまった私たち都会の人間としては、しっかりと福島の人々に連帯し、共に闘い共に生きていきたいものです。



  ●階級決戦の様相をさらに深める年

    共産主義者同盟首都圏委員会　早川礼二さん


　二〇一三年の年初に、統一委員会の仲間と『戦旗』読者の皆さんに、連帯の挨拶を送ります。
　昨二〇一二年、世界的経済恐慌・大不況は長期化し、資本主義世界システムの矛盾と危機が螺旋的に深まりました。この趨勢は、未だにその出口を見いだせないがゆえに、さらに深化・拡大するでしょう。新自由主義も新ケインズ主義的政策も、資本主義の行き詰まりを解決する展望を持ってはいません。マルクス主義の批判的認識と、時代閉塞の現状を突破する共産主義運動の実践とその具体的方針、展望が引き続き問われています。
　米国オバマ政権は、十一月大統領選挙にはかろうじて勝利しましたが、上院と下院のねじれ状態の解消に失敗し、「財政の崖」の難題を抱えて明るい展望は見えません。アフガン・イラク侵略戦争からの撤退を余儀なくされた米軍は、台頭する超大国・中国の海洋権益拡大を睨み、戦略的重点をアジア太平洋に移しましたが、米帝一極覇権の凋落、多極化への趨勢に変わりはありません。
　二〇一二年は、米帝の軍事戦略に規定されてきた東アジアの残存冷戦構造が根本から揺らぎ始めた年でもありました。「北方領土」「竹島」「尖閣」を巡って、日本と周辺諸国の「領土ナショナリズム」が掻き立てられる事態が生じました。ここで改めて浮かび上がったのは、アジア太平洋諸国への侵略戦争の総括をすることなく、米帝の庇護のもとに天皇制を温存し、日米安保を基軸として構築されてきた戦後日本国家の歪な構造です。
　そして沖縄から日米安保体制を根底から揺るがす闘いが広がりつつあるのも、二〇一二年の著しい特徴です。東アジアの交流点に位置する沖縄人民の自立解放闘争は、東アジアの冷戦構造からの脱却を求める韓国や台湾、中国の人々にも、偏狭で排外主義的な「領土ナショナリズム」を超える、東アジア人民連帯の思想と行動を呼び起こしつつあります。
　二〇一二年のもう一つの著しい特徴は、新自由主義・グローバル資本主義による地球規模での貧困の増大・格差の拡大に対し出現した巨万の労働人民の抵抗闘争の波が、史上最悪の福島原発事故を契機として、巨大な反原発行動として、ようやくわが日本にも本格的に表れたことです。総理官邸前や国会周辺での巨万の労働者人民の連続的決起を背景にして、六月末から七月初めにかけての大飯原発ゲート実力封鎖の直接行動が展開されました。これは、この間の沖縄人民の闘いと共に、戦後日本の階級闘争の歴史を画する闘いであり、ここに人民闘争の可能性を見出すことができます。
　二〇一三年は、日米安保体制に組み敷かれた戦後日本の政治社会のありようを変革するための階級決戦の様相をさらに深める年となるでしょう。私たちは、この時代を人民多数にとって希望のあるものとするために共産主義運動があることを、粘り強く訴えていく所存です。共に闘わん！



  ●労働者人民自身の解放をつかみとろう

                                           統一共産同盟


　二〇一三年の初めにあたり、共産主義者同盟（統一委員会）のみなさんに熱い連帯を表明します。
　昨年十二月の第四十六回衆院選の最大の特徴は、野田民主党、安倍自民党、「第三極」と言われる石原＝橋下＝日本維新の会、小沢＝日本未来の党など主要政党のすべてが極右であるということです。その究極をなすものこそ安倍自民党の政権公約であり、元首天皇制と自衛隊の「国防軍」化、集団的自衛権の行使をめざす改憲、日米同盟を基軸とした軍事的対外強硬路線と領土ナショナリズムの煽動、侵略戦争肯定の歴史教科書書き換えや「日の丸・君が代」への服従を含む教育への権力介入、原発の再稼働と輸出、インフレ誘導と金融緩和・大型公共事業・環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）の推進、社会保障制度の完全解体など全般にわたっています。
　安倍が「戦後レジームからの脱却」を主張したように、自民の政権公約がめざすのは米帝中心の戦後支配体制の転換としての、日本の戦後国家・社会体制の大転換であり、米帝の中国（軍事）対決路線のもとにおける戦争翼賛体制にほかなりません。これは安倍が右翼だからということではなく、日本独占・支配階級総体の欲求であって、彼らは日本経済の長期的低迷とＥＵ金融・経済危機に明らかな独占資本主義体制の行き詰まりを、強権的な国家体制を再構築することによって突破しようとしています。自民の政権公約は民主や日本維新なども含めた支配階級の「綱領」と見なければならず、選挙結果にかかわらず、かかる戦争翼賛体制と新自由主義グローバリズムの徹底による日本内外の労働者人民の民主的権利と生活・生存の破壊が同時進行することは明白であると言わねばなりません。
　時代はまさしく階級闘争の激動期に入りつつあり、また、真に激動期とする任務は私たちにあります。わが同盟は昨秋、みなさんとともにＩＭＦ・世界銀行東京総会粉砕を反帝・国際連帯の政治決戦として闘い抜きました。衆院選がブルジョア議会を通じた人民支配の階級的本質を余すところなく明らかにした今、日本労働者人民はブルジョア議会に対する一切の幻想を断ち切り、米日など自由主義的帝国主義（とりわけ日本においては天皇制と折衷された自由主義）との全面対決に踏みださねばなりません。
　わが同盟は労働者人民自身による権利と生存、解放の未来をつかみとるべく、労働者人民の「行動する自治機関」として革命評議会をかちとり、共産主義革命路線の深化と発展の先頭に立つ決意であることを明らかにします。万国の労働者、被抑圧民族、団結せよ。



　●安倍反動政権に対峙する重層的戦線の構築を！

　　関西共産主義運動（ＫＣＭ）代表　八木沢二郎さん


　自民党は、たかだか30％弱の支持率によって「圧勝」し、安倍反動内閣が登場した。彼らは、集団的自衛権―改憲を公然と掲げ、国土強靭化―（建設）国債の増発―インフレターゲット（更なる金融緩和）を主張している。あたかも、中国侵略とそれを支えた軍事国債によって第二次大戦へと突き進んだ戦前の軍事ファシストのように。
　だが、これは破綻の道である。〇八年リーマンショック（金融恐慌）以降各国は、大幅な財政出動と金融緩和によって一時的に危機をしのいできた。また、相対的に潜在的成長力のある中国、インド、ブラジル等の途上国の成長に助けられもした。しかし、ギリシャ―ＥＵに見られるように、この政策が、一層の矛盾と危機を新たに生み出した。即ち、財政出動は、ソブリン危機を、金融緩和は、資金の途上国への流入となって、そこでのバブルを生み出した。こうして、先進国では、若者を中心とする失業の増大と財政危機からくる大幅な社会保障の劣化によって労働者人民を塗炭の苦しみに追いやり、途上国もバブルの崩壊と輸出の減退によって成長力を後退させ、さまざまな社会的矛盾を生み出している。
　アメリカのオキュパイやＥＵのゼネスト、あるいは、中国での住民の決起は、その帰結であり〇八年以降の新たな階級闘争の開始を告げている。
　安倍の政策は、上記のようにすでに使い古され、破綻が証明された代物である。一時的カンフルとして多国籍企業や土建屋を潤すとしても、やがて、財政危機をより大きくし、国債の減価と長期金利を上昇させソブリン危機をもたらす。カンフルは、強くなければほとんど効果は無く（巨大な需給ギャップ）、強ければ副作用としての危機は巨大になる。そして、ＥＵがしめしているように雇用なき、賃金上昇なき、社会保障の劣化によるカンフルである。こうして社会的矛盾と閉塞感が、増大する。そして、今回選挙にも現れたようにこの閉塞を基盤として「決める政治」＝排外主義的方向が登場する。支配者も被支配者も「これまで通りやっていけない」情勢が到来しつつある。（小党分裂＝国民の分裂は、その証左であり、あれこれの政策だけではなく社会のあり方が問われる）
　我々は、このような安倍反動政権に立ち向かわねばならない。それは、重層的なものでなければならない。第一に、集団的自衛権―改憲に対する広範な戦線の構築。それは、「未来」や「緑」といった中道左派をも含むものとして。彼らと手を結ぶ事に躊躇してはならない。第二に、反原発再稼動阻止の戦線の持続と強化、第三に排外主義の基盤ともなる社会から疎外された非正規雇用労働者や、青年、学生の戦線。それは、労働運動の課題でもあるが（橋下の公務員攻撃が連合型組合が非正規労働者を疎外しているという限りでスキをついている）それにとどまらず、湯浅氏の「もやい」的な全生活の扶助的要素を持った組織が必要である。サパテイスタは、政治―軍事的戦線であると同時に民生（民の生活）の協同でもある（同様に、主義は異なるがイスラム同砲団、ハマス等も）。そして第四（最後に）これらの戦線の先頭に立ち、組織し、「最終目標」と現在の危機を解決する「過渡的方策」を提示する共産主義者の組織。当面それは「党」ではありえないが、「党派」を含む先進部分のゆるやかな組織として重要である。



　●労働者が要求を実現できる希望を持てる闘い創り出す

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関生コミュニスト同志会


　私達労働者を取り巻く社会状況はアメリカ主導の新自由主義思想に追随する政界・財界・官僚が推し進める消費増税・原発再稼働・沖縄普天間基地へのオスプレイ配備等大企業優遇・一部特権階級の支配政治はその激しさを増しています。
　その犠牲は全て人民大衆に転嫁されています。
　派遣非正規労働者の増大・ワーキングプアーの増大は正にその象徴なのです。
　この間、多くの地域職場で労働組合の闘いが継続されてきましたが、充分な労働戦線拡大には至っていません。
　その要因をしっかりと捉え、情勢を正確に分析し、戦術を検証する事が重要です。
　派遣・非正規労働者の増大やワーキングプアーの増大は、私達の闘う環境を厳しくしているのではなく、団結できる環境が広がっていると捉える視点が必要です。
　世界的に１％の者が99％を支配する社会とは、どの様な社会なのか、その仕組みとはどの様なものなのか？
　少数は多数を支配する為に大衆間に分断を持ち込みます。
　その為に差別を利用し、大衆の間に階層と格差を付ける事で分断を図り支配構造を固定化させているのです。
　新自由主義の一部特権階級の利益追求は多数を犠牲にする事でこの支配構造を突き崩し、多くの階層から収奪しワーキングプアーを生み出しています。
　以前までは、有名大学を卒業し一定の企業に就職すれば、生活に困る事は有りませんでした。労働組合に結集しなくても或いは社会矛盾は他人事で済ませられる生活環境が、多くの労働者の団結の阻害要因となっていました。
　しかし、現在は多数の労働者が派遣・非正規労働者とされ労働者は闘う事でしか生きられない社会であることを突きつけられています。
　ここに多数の労働者が団結できる環境が生み出されているのです。
　現象面は困難に見えてもそこに反転攻勢を掛けられるチャンスが有る事に確信を持ち闘いを展開する事が重要なのです。
　情勢負けしない分析とは、階級的視点を持って物事を見れば自ずと見えてくるのです。
　今後の闘い方は、先ず共通する要求を組織する事、共通する戦術（闘い方）を組織する事、共通する業種で共通する闘いを作り出す事が闘う戦線を拡大させるのです。
　関西地区生コン支部は、生コン産業を中心にゼネコン・セメントメーカーの業界支配に抗する戦線拡大を目指し、共通の課題を中小企業集団と労働者へのオルグを積極的に展開し、他産業にもその取り組み運動の拡大と組織の拡大を始めています。
　多くの労働者が闘い方が分からず労働組合に絶望し、闘う事をあきらめ団結できる機会を失っています。
　それは、私達の闘いが未だ少数で、現状を打開する闘いの典型を示せていない事が大きな要因です。
　労働者・労働組合の闘いが社会変革の中心的役割を果たす事を確信として要求を基礎にした闘いを組織する事こそ労働者に、希望と勇気を与えるのです。
　労働者が要求を実現できる闘い・労働者が希望を持てる闘いを全国各地で創り出す事を重点課題として取り組む事を新年の決意とします。