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                                                                   2014年1月
2014年闘争勝利に向け共に闘い抜こう

諸戦線からの2014年を闘う決意

   



  
 ●辺野古新基地建設絶対阻止! 実力闘争で総反攻を

                               沖縄労共闘


 昨年末の十二月二七日、沖縄「県」知事仲井真は、「辺野古埋め立て承認」を強行した。この歴史的大暴挙を満腔の怒りで弾劾する。
 沖縄労働者人民は、二〇一三年年頭よりオスプレイ配備撤回・普天間基地の「県」内移設反対・日米地位協定改定を訴えるため、沖縄全四十一市町村長が署名した「建白書」を携え東京行動に決起し、首相安倍への直訴行動、首都銀座での大デモを展開した。同時に、十万人が総決起した一二年9・9「オスプレイ配備撤回県民大会」以降の継続的闘いを通して、辺野古・高江と結ぶ普天間基地封鎖・解体撤去の実力攻防の闘いを構築してきた。まさに「沖縄一揆」ともいうべき、沖縄人民の総決起を実現してきたのだ。
 また、4・28「屈辱の日」沖縄大会への総決起で、沖縄の米軍支配を正当化して日本「独立」を果たしたサンフランシスコ講和条約発効の日(日米安保体制の確立)を「主権回復の日」として政府式典を強行した日帝―安倍に痛打を与えた。
 沖縄人民総対峙の怒りの中で、日帝―安倍は、自民党沖縄選出国会議員への恫喝、自民党「県」連への圧力を露骨に仕掛け、「県外移設」公約を撤回させ屈服させてきた。さらには十月の日米安保協議会(2+2)で「辺野古」押し付けを再確認し、一方で次年度概算要求額を上回る大盤振る舞いをして「金と権力」での包囲網を仕組み、知事「辺野古埋め立て承認」を引き出してきたのだ。「驚くべき立派な内容」「いい正月を」なる仲井真の言辞は、沖縄人民の尊厳と誇りをズタズタに引き裂いた。
 沖縄人民の怒りは全島に燎原のごとく広がり、爆発している。われわれは日帝国家権力の卑劣な反革命攻撃に断じて屈しない。
 また「辺野古」問題の政治課題化・焦点化の陰で、釣魚諸島問題での領土排外主義キャンペーンを利用した与那国への自衛隊基地建設、宮古・下地島空港の軍事空港化策動、那覇空港第二滑走路建設と連動した那覇基地の強化等々と一挙に軍事基地化を強化している。また沖大東島での「離島奪還作戦」を実施し、日米軍事一体化攻撃をすすめている。辺野古新基地建設攻撃を軸とした沖縄の軍事要塞化、日米共同侵略反革命前線基地化攻撃を断固として木っ端微塵に打ち砕く新たな闘いを構築しなければならない。
 二〇一四年の方針は鮮明だ。第一に仲井真の「埋め立て承認」を絶対許さず、ありとあらゆる手段で徹底糾弾し、その歴史的犯罪の重さを思い知らせてやる。第二に、日帝―安倍の全体重をかけた辺野古新基地建設攻撃を実力闘争で粉砕することだ。辺野古の海に杭一本たりとも打たさない。第三に、現地闘争を軸にした沖縄労働者人民の総決起・総反攻で日帝打倒・沖縄人民の自己解放闘争としての爆発をかちとる。第四に、志半ばで倒れた三里塚反対同盟萩原進事務局次長の遺志をがっちりと受け止め、「国策」と対峙する沖縄・三里塚・福島の闘いを重層的に発展させるとともに、岩国・神奈川・京都、沖縄―「本土」を貫く米軍再編・基地強化、オスプレイ撤去の全人民闘争の爆発を闘い取る。沖縄労働者人民と沖縄労共闘はその最先頭に立つ。沖縄―「本土」、日本―韓国・アジアを貫く人民の国際主義連帯で、日帝―安倍を打倒しよう。


 ●萩原さんの遺志を継ぎ市東さんの農地を守りぬく

                   日本反帝戦線三里塚現闘団


 昨年、市東さんの農地強奪の裁判において、千葉地裁・多見谷は反動判決を打ち下ろした。空港会社を助け、空港会社の要求のさらなる上を行くような内容を盛り込む判決内容だ。断じて許してはならない。国・空港会社・裁判所が一体となり、農地を奪おうという攻撃を絶対に許してはならない。本年三月より開始される東京高裁での闘いに、勝利しなくてはならない。TPPの問題や減反の問題、食糧の問題、農業問題に取り組んでいかなければならない。市東さんは、全ての農民の最先頭で闘い抜いている。営農を全力で支え、産直を守り抜く決意だ。署名運動を全力で取り組み、多くの人々の反対の声をつくり上げるために奮闘する。
 昨年、成田空港は周辺地域の反対の声を押しつぶして、早朝深夜の運用拡大を行った。格安航空会社の導入をもって、二十四時間化を狙っている。二十万回から三十万回へと発着回数の増加を狙っている。危険極まりない暫定滑走路の運用は、東峰・天神峰に住んでいる農民を叩き出すための攻撃である。航空機の落下物も確認された。人権蹂躙の攻撃を許してはならない。周辺地域への騒音の拡大を許してはならない。周辺地域へのビラまき・署名運動を強化して、周辺一体となった運動を作り上げていく決意だ。
 日帝―安倍は、参院選の勝利から、超反動的な動きを強めている。特定秘密保護法案の成立、沖縄の辺野古への新基地建設の動きを進めている。靖国参拝を強行し、消費税の増税、原発再稼働を行おうとしている。日帝―安倍政権打倒を掲げ、闘い抜こう。
 我々はまず第一に、昨年十二月に急逝された萩原進事務局次長の遺志を引き継ぎ、闘い抜いていかなくてはならない。萩原さんは旗開きからの今春の闘いを頭の中で描いていた。三里塚闘争勝利のために、尽力し、闘いぬいていた。完全勝利の道の只中で倒れた無念をわれわれは引き継いで闘いぬく決意である。市東さんの農地を守りぬく決戦を闘いぬこう。反動判決粉砕、農地死守・実力闘争でたたかおう。三月東京集会に全力で結集しよう。第一回控訴審闘争に全力で結集しよう。
 第二に、反戦の砦=三里塚闘争を断固として守りぬく決意である。沖縄をはじめ座間、岩国など、全国の反戦反基地闘争と三里塚闘争の結合を推し進めて行く決意である。そして三里塚闘争と反原発闘争を強く結び付けて闘いぬいていく決意である。普天間基地の即時閉鎖、安保粉砕―沖縄解放を掲げて闘いぬこう。
 第三に、アジア共同行動を全力で支え抜き、アジア人民との具体的・実践的連帯を強化していく決意である。そして同時に、自国帝国主義打倒を断固闘い抜く決意である。日帝―安倍政権に抗するすべてのたたかう人民との結合を断固として勝ち取る決意である。ピョントンサ(平和と統一を開く人々)との交流の成果を発展させ、国際主義の内実を打ち固めていく決意である。日本、韓国、アジアを始め、全世界で闘われている軍事基地撤去の闘いとの結合を推し進めよう。本年もともに勝利に向けて闘い抜こう。


 ●安倍政権打倒かかげ、街頭政治闘争を牽引する

                         統一委員会行動隊


 闘う仲間の皆さん。統一委員会行動隊より、年頭アピールを送ります。
 安倍右翼反動政権は昨年、労働者人民の戦争動員に向け、日本版NSC法、特定秘密保護法を強行可決した。現代版治安維持法と言える特定秘密保護法は、反原発運動、反戦・反基地運動などあらゆる社会運動や個人に対し規制の網をかけ、弾圧を強化するものである。公安警察を増長させる悪法である。反対する人々は日比谷・国会周辺に数万人が集まり、また六千人で国会を包囲するなど、激しい抗議の声をあげた。私たちもその一翼を担った。今後も、同法廃止に向け、闘いを続ける。安倍政権は原発再稼動、辺野古への基地押し付け、労働法の改悪、生活保護制度の改悪、朝鮮学校の無償化排除、増税、TPP参加など、反人民的な政策を連発している。対する私たちは昨年、沖縄、大飯、岩国など各地で、反戦、反原発の攻防に参加し、現地の人々、また全国の闘う人々との連帯・交流をかちとった。AWC岩国集会の国際連帯の地平を本年さらに発展させていきたい。
 安倍政権は、今年も集団的自衛権への踏み込み、共謀罪の新設、自衛隊の国防軍化、オスプレイの購入など、人民へのさらなる攻撃をしかけてくる。米国のアジア戦略に追随・加担し、九条破壊、戦争体制の完成を狙ってくるだろう。神奈川、岩国、経ヶ岬、福島などをめぐる街頭政治闘争において安倍政権打倒の闘いを牽引したい。
 行動隊は党の戦略部隊として、攻防の焦点となる地域で展開・活動する。反帝国際主義の地平をもって、アジア人民と連帯し、被差別大衆の解放運動に取り組む。行動隊における日常的な任務展開、そしてその実践は、青年・学生党員が党活動の基本を学ぶ教育・訓練としてある。現在は、三里塚において現闘団とともに、反対同盟の闘い、営農活動などの支援に関わっている。現地闘争への参加、裁判の傍聴、駅頭での情宣等を行っている。反対同盟とともに周辺地域において農地強奪阻止・安倍政権打倒のオルグをしている。三里塚闘争のさらなる発展を作り出しているところだ。昨夏、千葉地裁で多見谷による不当判決が出されたが、反対同盟の闘いは仮執行を阻止した。これらの闘いをさらに拡大し、控訴審闘争勝利に向け、闘いの準備を続けている。
 しかしその最中、運動のリーダーである萩原進事務局次長を突然失い、悲しみに暮れている。空港絶対反対を貫き六十九年の生涯を閉じた萩原さんに哀悼の意を表したい。萩原さんの闘志を心に刻みつけ、私たちは三里塚闘争勝利に向け邁進する決意である。萩原さんの年頭アピールにあるように、今春、市東さんの控訴審、沖縄、福島、経済政策など、全面的に安倍政権と激突する情勢になる。空港周辺地域の呼びかけを継続し、反対同盟の闘いを拡大し、各地の闘争を結びつけ、闘う決意である。控訴審に向けた市東さんの署名・カンパ運動に取り組もう。原発再稼働、農地強奪を推進する権力の中枢・霞ヶ関に攻め上ろう。この闘いを待望していた萩原さんの遺志をつぎ、反戦・反核・反差別の闘いを反対同盟とともに闘おう。
 一月は名護市長選が焦点となる。安倍による沖縄人民への恫喝を許してはならない。普天間基地の即時返還、新基地建設阻止、全ての基地の撤去、沖縄解放闘争勝利に向け闘い抜こう。同志・友人の皆さん、本年もともに闘おう。


 ●戦時障害者政策に抗し、最先頭で闘いぬく

             侵略反革命と闘う障害者青年同盟


 侵略反革命と闘う障害者青年同盟より、二〇一四年年頭アッピールを送ります。
 安倍政権は、昨年十二月六日深夜、特定秘密保護法を参院本会議で可決、成立させた。戦時立法の強行成立を絶対に許してはならない。
 また、十一月二十七日には日本版NSCと言われる「国家安全保障会議」の創設関連法が成立し、十二月十七には「国家安保戦略」をはじめて、策定。集団的自衛権の実質的行使に道を開いた。
 同じく十二月六日には、生活保護法の改悪が、一九五〇年施行以来初めて国会で可決成立した。これと同じく「生活困窮者自立支援法」も成立した。
 保護法の改悪では、「健康の保持と収入、支出の管理を受給者の努力目標」(二〇一四年一月以降)としたり、不正受給への罰金が百万円以下にあげられ、申請手続きで書面提出を原則義務化するという。
 これは、後になって口頭申請も認めたが、「水際作戦」を既成事実として法制化するものだ。
 生活保護受給世帯は、昨年八月には二百十六万人になったが、生活保護の補足率は20%以下であり、欧米に比して格段に低い。圧倒的多数の貧困世帯が受給を拒否され、厳しい日々の生活を余儀なくされている。一方で受給されている世帯には保護費のうち食費など「生活扶助」の10%削減がにすでに着手済みだ。(昨年八月)
 今回の法改悪は、受給申請そのもののハードルをさらに一段と高くする一方、罰則や、就労支援の強化という名目で、生活保護費の大幅な切り捨てを既成事実とするものだ。
 社会保障制度を壊滅的に破壊し、貧困格差を格段に推し進める反動阿部政権を、絶対に許してはならない。
 我が障青同は、こうした情勢に抗し、地域の様々な運動との結合を模索しながら、地域での反戦、反差別の障害者解放運動を取り組んできた。
 山口においては、学生との特定秘密保護法についての学習会を行ったり、介護者獲得の為の新歓の取り組み、解放センター総会の開催、8・6広島への参加、生活保護法に関する署名、さらには岩国国際集会への参加など、地域の障害者の解放センターを拠点にして、様々な形で運動的に展開してきた。
 また、首都圏においては、精神障害者に対する実体的保安処分の強化としての医療観察法を廃止に向けたビラまきや、地域の作業所の障害者を中心として交流会を組織したり、路上生活者支援-生活保護受給問題への取り組みなどを行ってきた。
 山口、首都圏を貫いて行われたこうした取り組みを、地域拠点運動のさらなる高揚の足がかりとして、そして安倍政権の戦時障害者政策に抗し、反戦、反差別の解放運動を戦略的に構築していくものとして、最先頭で闘う決意である。


 ●原発再稼働を許さず、上関原発計画を粉砕しよう

                  侵略反革命と闘う被爆二世の会


 昨年、日帝―安倍政権は全体重をかけて米軍再編を強行し、岩国基地の大強化や沖縄の辺野古新基地建設策動や京都にXバンドレーダー基地建設を目論むなど、実際に戦争のできる体制を強引に推し進めている。
 そのための法整備として、十一月国家安全保障会議設置(日本版NSC)法を、十二月特定秘密保護法を強行成立させた。これを絶対に許してはならない。断固、撤廃するのみだ!
 現下の階級情勢の中で、我々が果たすべき役割は鮮明だ。
 第一に、被爆者解放運動を継承して、被爆二世解放運動の新たな地平を作り出すことだ。
 安倍政権は原爆症認定制度の新たな基準の策定(二〇一三年十二月十六日)に見られるように、相変わらず原爆被害を過小評価して、被爆者の援護法要求運動を切り捨てようとしている。被爆一世階層の死去と共に被爆者援護法そのものを無きものにしようとしているのだ。しかし、被爆者の援護法要求運動は、その精神も含めて被爆二世・三世に引き継がれている。被爆二世運動は、被爆一世の世代ではなかなか乗り越えることのできなかったアジア人被爆者差別との闘いを自己解放の闘いとして突き出し、全ての被爆二世(三世)の援護法要求を新たな質をもって作り出そうとしている。現在、全国各地で被爆二世の会が作られているのは、被爆一世の闘いを引き継ぎ、帝国主義による侵略戦争と核による被害を二度と許さないためだ。被爆二世(三世)を被爆者として認めさせる援護法要求運動が新たな被爆二世解放運動として作り出されている。我々は、この闘いに多くの被爆二世(三世)が立ち上がることを強く呼びかける。
 第二に、日帝の核武装と一体のものとしてある安倍政権の原子力推進政策を断固粉砕することだ。
 東京電力福島第一原発事故は未だ収束していない。汚染水漏れも深刻化している。また地下水を通じて、台風や大雨の度に多くの放射性物質が海に流れ出ている。東京オリンピック誘致の際に安倍首相が演説したことは全くのデタラメだ。しかし劣悪な環境の中で被曝労働を強いられてきた多くの下請け・孫請け労働者は、この演説以降、増々、労働強化にさらされている。こうした被曝労働者やフクシマの被曝者と連帯し、原発被曝者援護法を制定させよう。
 全ての原発の再稼働を許さず、全原発の廃炉をかちとろう。新規立地としてある上関原発計画を絶対に白紙撤回させよう。3・8上関原発を建てさせない山口県民大集会を成功させ、上関原発計画を葬り去ろう。
 また安倍首相はトップセールスマンとして世界中に日本の原発を輸出しようとしている。原発に安全な原発など無い。モンゴルのウランを掘ってはならない。こうした行為は原子力を通じた侵略であり、絶対に許してはならない。
 第三に、米軍再編を許さず、沖縄の辺野古新基地建設反対、岩国基地大強化反対の闘いを被爆二世運動として取り組もう。二度と日帝のアジア侵略反革命戦争を許してはならない。
 最後に、アジア民衆と連帯し、戦争も核の被害もない世界を目指そう。二〇一三年8・6広島青空式典が韓国民衆との共同行動で開催された。歴史的なことだ。今後も継続して闘いぬこう。
 全国の同志・友人の皆さん日米両帝国主義の戦争策動を許さず、共に闘おう!