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                                                                   2015年1月
2015年の年頭アピール

諸戦線からのたたかいの決意

   


  

  ●辺野古新基地実力阻止!日帝―安倍打倒へ攻め上ろう!
                                
                                    沖縄労共闘



 昨年沖縄人民は新たな階級的勝利の地平を打ち立てた。一月の名護市長選挙、九月の名護市議選挙、十一月の知事選挙、そして年末の衆議院総選挙(沖縄選挙区全四区)において、辺野古新基地建設反対を明確な階級攻防の環として、選挙運動ではなく政治戦として闘い、勝利した。日帝・安倍の戦争国家構築への反革命的野望に満ち満ちた「大義なき解散」攻撃に抗し、明確に日帝・安倍に痛打を与えた。
「オール沖縄」と称された沖縄での勝利・沖縄階級闘争の到達点は、織り込み済みの全国的な自公「圧勝」と対極にあり、全国で反戦・反基地、反原発を闘う人民大衆に総決起を促し、勝利の展望を指し示す道標となった。その根底には、沖縄戦体験を教訓化した「命どぅ宝」の思想と、「沖縄人の誇り・尊厳」という差別抑圧・沖縄差別軍事支配打破の自己解放闘争の思想がある。プロレタリア解放思想の発露であり、このことの普遍化が求められているといえる。それは、辺野古・高江、普天間、与那国等々、現地での創意工夫した現地実力阻止闘争の永続的闘争構築によって運動的な根拠をもってきたのだ。各戦線からの辺野古現地闘争への波状的決起にも感謝する。引き続き、わが沖縄労共闘は最先頭で闘いぬく。
日帝・安倍による集団的自衛権「合憲」下での戦争国家への一大転換攻撃を断じて許すな。アベノミクスの破綻―消費税再増税、労働法制改悪、原発再稼働・辺野古新基地建設への強権的発動に対して、労働者・人民の憤激、怒りを大胆に組織化し、排外主義を許さない、労働者人民の団結と階級的決起を生み出し、日帝打倒への階級決戦を準備し、勝利しようではないか。二〇一五辺野古決戦に勝利しよう。共に闘おう。



 ●安倍の反動攻撃と対決し、市東さんの農地守る決戦闘いぬく

                          日本反帝戦線三里塚現闘団


 昨年は、萩原進さんの遺志を引き継ぎ、同盟・支援が一体となって闘い抜いた。旗開きから、三月東京高裁の闘い、三月、十月の全国集会、毎月の一斉行動、第三滑走路粉砕闘争、がむしゃらに闘い抜いた。早期結審策動を打ち破り、裁判長の突然の交代という事態に表れている攻撃に対して、弁護団を先頭に、勝利的に闘い抜いた。こうした勝利的地平を引きつぎ、本年も全力で闘い抜く決意だ。反対同盟農民の営農を支え、産直を守り抜く決意です。
 日帝―安倍は、昨年十二月の総選挙において勝利を収め、反動的な攻撃を強めようとしている。断じて許してはならない。安倍の反動的な攻撃に抗して立ち上がる人々と連帯し、闘おう。三里塚・沖縄・福島を結びつけて闘おう。
 我々はまず第一に、市東さんの農地を守りぬく決戦を闘いぬこう。反動判決粉砕、農地死守・実力闘争でたたかおう。裁判闘争と現地闘争を結び付けて闘おう。三月の集会と控訴審闘争に全力で結集しよう。
 第二に、反戦の砦=三里塚闘争を断固として守りぬく決意である。沖縄をはじめ座間、岩国など、全国の反戦反基地闘争と三里塚闘争の結合を推し進めて行く決意である。そして三里塚闘争と反原発闘争を強く結び付けて闘いぬいていく決意である。普天間基地の即時閉鎖、名護市長選、市議選、知事選の勝利を引き継ぎ、辺野古への新基地建設阻止の闘いに勝利しよう。安保粉砕―沖縄解放を掲げて闘いぬこう。
 第三に、アジア共同行動を全力で支え抜き、アジア人民との具体的、実践的連帯を強化していく決意である。そして同時に、自国帝国主義打倒を断固闘い抜く決意である。日帝―安倍政権に抗するすべてのたたかう人民との結合を断固として勝ち取る決意である。ピョントンサ(平和と統一を開く人々)との交流の成果を発展させ、国際主義の内実を打ち固めていく決意である。日本、韓国、フィリピンなどアジア諸国・地域を始め、全世界で闘われている軍事基地撤去の闘いとの結合を推し進めよう。本年もともに勝利に向けて闘い抜こう。



 ●安倍政権打倒を掲げ最前線で闘いぬく

                  統一委員会行動隊



 二〇一五年年頭、統一委・行動隊からのアピールです。
 安倍政権は、集団的自衛権を合憲とする閣議決定を強行した。沖縄の人々の反対の声を押しつぶし、新基地建設のための測量を強行した。年末選挙を行い、新たに四年の任期を得て、安保強化、ガイドライン改定、改憲=九条破壊、原発再稼動に突き進もうとしている。抵抗する人々に対しては、治安弾圧立法で強権的に押え込もうとしている。核も含めた軍事力を盾に、独占資本が海外侵出するという帝国主義の本性を全面に打ち出すことになる。新たな侵略戦争を許してはならない。本年も、安倍政権の侵略反革命的な軍事・経済政策を阻止すべく、街頭闘争をはじめとした政治闘争をやりぬき、安倍政権打倒の声を上げ続ける。行動隊は、党の戦略部隊として、街頭行動の指揮団を担う。三里塚、沖縄、岩国、京丹後、川内をはじめとした日帝との攻防の前線において活動する。闘う人々に連帯し、その闘いの維持・発展に尽力する。
 三里塚では、日帝―安倍政権、空港会社、地元財界が一体となり、三本目の滑走路計画を打ち出した。新たに農家、民家を移転させ、騒音を拡大させ、反対同盟つぶしを目的とした第三滑走路計画に対し、絶対阻止の声をあげ、地元住民とともに今年も闘う。市東さんの農地死守の闘いは、本年、決戦である。一万八千に達した署名を、さらに上積みし、控訴審闘争、現地闘争を一体とした実力闘争で、農地取り上げを阻止する。
 辺野古において昨年、シュワブゲート前の闘いやカヌー隊の闘いに参加し、沖縄人民とともに、新基地建設阻止闘争を断固、闘いぬいた。今年も、現地実力闘争に立ち上がっていく決意だ。沖縄の人々は、名護市長選、知事選等において、新基地建設反対の民意を明らかにし続けている。無条件返還を求め、代替基地はいらないという民意だ。首都圏ほか「本土」の各地においても、沖縄の闘いに連帯した様々な情宣活動を、本年も活発に展開していく。反帝国際主義の地平で、この闘いを発展させる。アジア人民と連帯し、被差別大衆の解放運動に立ち上がろう。同志、友人の皆さん、本年もともに闘い、勝利しましょう。



 ●被爆七十年、被爆一世の遺志を引き継ぎ核被害を許さず闘う

                        侵略反革命と闘う被爆二世の会



 被爆者の「再び、核の被害者を作ってはならない」という意志は、被爆七十年を迎える今、世界の民衆の支持と共感を生み出している。また、福島第一原発事故は核の平和利用など存在せず、核と人類は共存できないことを改めて世界の民衆に知らしめた。それにも関わらず、日帝―安倍政権は米帝の核抑止力に依拠して日米軍事同盟を強化しながら、原発をベースロード電源と位置づけて原発の再稼働や輸出を推し進めようとしている。これを、断じて許してはならない。
 私たち被爆二世(三世)は、被爆一世の戦争(被爆)体験をその生き様も含めて語り継ぎ、二度と侵略戦争も核の被害ももたらさないために、断固として闘う。
 昨年ウィーンで第三回核兵器の人道的影響に関する国際会議(オーストリア政府主催)が開かれた。この会議で日帝軍縮大使佐野利男は、第一回オスロ議長声明(核兵器の爆発時には「いかなる国家あるいは国際機関も対応できないほど悲惨な結果を招く」という到達点)を否定して「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」と、発言した。また米帝は、「米国は核禁止条約に進まない。包括的核実験禁止条約(CTBT)など、段階的に核不拡散条約(NPT)を推進していく」と述べ、永続的に核兵器を保有することを明言した。日米両帝のこの姿勢は、核兵器を廃絶しようと集まった約百五十ヶ国の動向に逆行している。
 しかも、米帝は昨年十二月に「マンハッタン計画」関連核施設の国立歴史公園化を上下両院で可決して広島・長崎への原爆投下を正当化しようとしている。
 これらは、広島・長崎の原爆被害を過小評価して原爆投下で人道上許すことの出来ない無差別虐殺であることを否定するものだ。
 日米両帝の歴史の歪曲とアジア侵略の正当化を許さず、原爆投下が戦争犯罪であることを認めさせ、被爆者・二世(三世)に謝罪と国家補償を勝ち取ろう!
 8・6青空式典を支持し、日韓共同行動を韓国の民衆と共に推進しよう。
 日帝―安倍政権の集団的自衛権の容認に伴う自衛隊の海外派兵を許さず、アジアからの米軍基地の撤去を求めて共に闘う。また、原発の再稼働を許さず、輸出、新増設に反対し、上関原発建設計画の白紙撤回を求めて闘う。
 最後に、被爆二世の多くが成人病世代となり、健康不安が大きくなっている。被爆者援護法の被爆二世(三世)への適用を求める運動は被爆七十年をめぐる焦眉の課題であり、被爆者運動の後退を許さず、原爆被害の全体像を明らかにしていく闘いだ。
 全ての闘う仲間の皆さん、反戦・反核・反原発・被爆二世(三世)の国家補償を求めて共に闘おう!



 ●障害者の自己解放―日帝打倒の路線を鮮明にして闘いぬく

                                侵略反革命と闘う障害者青年同盟



 全国の同志、友人諸君!
 安倍政権は、十二月欺瞞的衆議院解散・総選挙をおこない、戦争と改憲策動を強めている。
 昨年集団的自衛権の容認を閣議決定したが、これに先立ち防衛省は、武器を輸出する企業向けの資金援助制度の創設を検討している。アメリカとの関係においては、イージス艦を二隻購入、今年度オスプレイやグローバルホーク等を購入するが、価格、納期はアメリカは守る義務がないなど、アメリカ主導で武器の売買が先行し、戦争国家化が進んでいる。
 アベノミクスによって、経済的には株価上昇、円安によりひとにぎりの大企業が黒字に転換したが、労働者の低賃金、長時間労働、非正規雇用は増大している。
 福祉においては、介護点数が一点十円に上がったものの、ほとんど介護労働者には還元されない。介護保険では、障害の軽いものについてはボランティアで賄うものと決定され、高齢者の介護を切り捨てようとする。
 労働者の生活苦はいっそう激しいものになり、同時に障害者年金も下げられることで、障害者は生活の自立がより困難になっていく。安倍の福祉崩壊政策により、障害者をはじめとして、労働者人民総体の日々の生活がどんどん苦しくなっているのだ。
 格差と貧困はますます強制され、安倍は、その矛盾の全責任を障害者をはじめとする労働者人民に強制し、八方ふさがりの中で、被差別大衆、被抑圧人民への差別排外主義攻撃を激化させ、戦争国家化をさらにおしすすめるのだ。
 こうした現実を前にして、われわれは、まさに障害者の自己解放―日帝打倒の路線を鮮明にし、社会保障制度を崩壊させ、生活の根幹を根こそぎ破壊し尽くし、戦争への道をひた走る日帝を打倒しなければならない。
 安倍反動政権を、根底から打倒する闘いにともにたちあがろう!
 われわれは、まさに障害者の自己解放―日帝打倒の路線を鮮明にし、戦時政策的社会保障制度の崩壊、生活の根幹を根こそぎ破壊し尽くす安倍を打倒しなければならない。安倍反動政権を、根底から打倒する闘いにともにたちあがろう!