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2015年1月

■2015年の年頭アピール 闘う人士・闘う仲間から

●アジア共同行動日本連絡会議顧問　小城修一さん   アジアの民衆と連帯し、日米帝との闘争を前進させる年に 　自公連立の安倍政権が発足して二年。安倍は今までのどの政権よりも領土問題などで中国や韓国の「脅威」を多くふりまき、それを口実に軍事的な面を強化し、戦争のできる体制づくりを進めてきた。 　特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の行使容認。日米同盟の強化が第一といって、日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）の改定を行うと発表。従来からの「周辺事態」の枠さえとりはらって、自衛隊（日本軍）が米軍と共に世界中のどこへでも出動・展開できる道筋をつけた。 　そして、沖縄や岩国をはじめとした在日米軍基地の強化、オスプレイの国内全域での飛行、武器輸出三原則の緩和、丹後半島での米軍レーダー基地の建設などを次々と実施している。また経済政策では、アベノミクスと称して金融緩和などを行い、消費税を増税し、社会保障費を減額。結果、物価と株価は上がったが賃金は上がらず、格差は拡大して人々の暮らしはきびしく、不満は多い。 　安倍は行きづまった経済政策の失敗をごまかすために、来年十月からの消費税の増額を先送りするといって衆議院を解散し、十二月十四日に総選挙を実施した。　 　また、安倍はＯＤＡ（政府開発援助）大綱の改悪をはかっている。これまで援助されてきた国の現地では、民衆の土地を強引にとりあげて生活を破壊し、ダムなどの工事を進め、その工事を請け負っている日本の大企業は大儲けをする仕組みになっている。現地の民衆は「援助という名の収奪だ」、と糾弾してきた。今回の大綱の改悪では、今まで禁止されてきた軍事にかかわる援助を容認するという。 　安倍は、二年間で五十カ国を訪れてＯＤＡを各国政府にばらまくと共に、巡視船（軍艦）の無償供与まで行っている。そして、この訪問には、いつも日本の大企業の幹部が多数同行して、兵器やその部品を含めた自社製品を売りこんでいる。 　また安倍は大資本の要請にこたえて、「世界で一番企業が活動しやすい国」にするといって、労働者派遣法の改悪をはかろうとしている。安倍は大資本の利益擁護には非常に熱心である。 　そして、福島の復興も進まないなか、多くの人が反対する原発の再稼働を認め、ＴＰＰへの参加をおし進めている。 　このような事態に対し、労働者・民衆の不満や怒りは蓄積されている。沖縄では辺野古での米軍新基地建設に対する人々の怒りは十一月十六日の知事選挙の結果にはっきり表れている。 　アメリカ帝国主義は、アジア・太平洋地域での支配を強めていくために日米韓、日米豪の軍事協力を強めている。 　今年こそアジア・太平洋地域で日米帝国主義とその手先の政権に対して闘っている労働者・民衆との連帯を強め、この地域から米軍を追い出す闘いを前進させる年に。 　　●アジア共同行動日本連絡会議共同代表　鴨井守さん 　　戦争と新自由主義に対する闘いは正念場 　世界の経済状況にあっては、リーマンショック以降、アメリカにつづき日本の大胆な金融緩和、紙幣の大量印刷による景気回復という政策が続いています。このギャンブル的経済政策により、一時的にアメリカや日本において景気が回復し、雇用も増えると同時に、株式市場がバフル的様相を呈し始めています。しかし、景気回復の内実をみると、雇用においては日米ともフルタイマー職が減少するなか、短時間労働者が増える結果になっており、また、ギャンブル的政策は少数の富める者がますます富み、大多数の貧しいものはますます貧しさを増すという結果を、米国や日本だけでなく、世界各地に招来しています。 　一方、シリアのアサド政権を巡る米国・ＥＵとロシア・イランの対立、ウクライナを巡る米国・ＥＵとロシアの対立、イラク・シリアで勢力を増しているＩＳ（イスラム国）に対する米国を中心とする有志連合による空爆開始等、世界各地で緊張がますます増しています。 　このような中、大勝した衆議院選挙から二年しかたたない中で、安倍首相は突然、衆議院を解散しました。彼はこの二年間の間、アベノミクスと称し、黒田日銀総裁とともに大胆な金融緩和＝大量の紙幣の印刷・発行を行い、また規制緩和、企業減税という新自由主義政策を押し進め、その一方特定秘密保護法案の制定・施行、集団的自衛権の閣議決定、教育委員会の改悪等を押し進めてきました。安倍首相の突然の衆議院解散は現憲法の基本的思想・精神を否定するものです。安倍が戦前に郷愁を抱き、戦前を善とし、また日本を再び侵略戦争ができる支配体制・法体系に改悪しようとしているのは明らかです。そして安倍政権は、震災後、三年数か月がたっても福島原発事故の収束が見えない中、被災にあった人を切り捨て、核エネルギー・核物質確保のため、原発再稼働をもくろんでいます。 　これらの動きに対し、沖縄では名護市長選・市議選、そして沖縄知事選においても勝利し、普天間基地撤去・辺野古移設反対の沖縄民衆の意思を安倍自公政権に叩き付けました。 　また、日本の民衆は京丹後Ｘバンドレーダー設置反対、岩国米軍基地拡張反対など基地反対闘争、原発再稼働阻止・原発廃止の闘い、「アベノミクス」と称する経済・社会政策反対を闘い抜いてきました。 　統一委員会の皆さん、読者のみなさん、今年こそ安倍政権の戦前回帰路線・新自由主義政策に対する闘いは正念場を迎えます。 　アジア・日本民衆とともに、侵略戦争反対、憲法改悪阻止、アジアから米軍基地撤去、集団的自衛権閣議決定撤回、特定秘密保護法廃案、日米軍事一体化阻止、新自由主義政策阻止・ＴＰＰ協議反対、労働者・人民からの強搾取反対、脱原発・福島の被害者への補償、また子供に避難権を勝ち取るため、多くの人を組織し、闘い抜く決意です。私たちとともに闘いましょう。 　　●アジア共同行動日本連絡会議全国幹事　遠藤良子さん 　　沖縄、福島、アジアの人々と共に闘い抜いていく 　新年あけましておめでとうございます。 　昨年は安倍政権の矢継ぎ早の戦争政策の中にあって、最後に沖縄が大きな快挙を遂げました。県知事選の勝利は闘う者に大きな希望を与えました。沖縄の怒りはまっすぐであり、人間が生きていくには何が大切なのか、許してはいけないことは何かを、はっきりと示すものでした。自分たちの暮らしが国家政策の犠牲にされ続けることに、ＮＯ！という声が大勢をしめること。屈折することなく、誰もが基地や戦争はなくしたい！という極めてあたり前のことを、政治の中でも示したにすぎません。政治は政治、暮らしは暮らしという、日常と政治を分離し使い分ける「本土」の甘さは微塵もありません。沖縄がそれだけ厳しい政治の現実にさらされ続けているということを、「本土」の私たちは肝に銘じなくてはいけません。そして「本土」の私たちの使い分けが沖縄にこの現実を押し付けていることを肝に銘じなくてはいけません。沖縄の快挙を喜ぶだけでなく、「本土」の闘いがそこに共感連帯するためには、「本土」自らの問題にしっかりと向き合い、自らの力で解決することができなくてはなりません。 　これは福島に起きている現実にも重なります。私は福島とつながり続ける活動を続けてきて、何度訪れても「復興」は嘘だということを目の当たりにし、第二、第三の福島を招く原発再稼働を進めようとする者たちに権力の本質を見ます。人の暮らしは二の次、一部のブルジョアジーのために民衆は犠牲になっても仕方ないという思想を露骨に見ます。福島の現実が本質的な社会に対する価値観の転換を迫っているがゆえに、政財界は必死で既得権を護り変わらない栄華を夢見て何とか帝国主義にすがりついて延命を図ろうとしています。 　アジアの人々が訴える帝国主義こそが諸悪の根源であるという叫びに呼応し、日本とアジアを結ぶ営みを絶やすことなく継続し、民衆どうしの闘いの中での信頼を深く強くつくっていく作業を私たちは継続する必要があります。 　憲法によって七十年間戦争をしなかった歴史をここで途絶えさせてはいけません。今を生きる私たちはこの歴史を継承する責任があります。憲法を支持し平和を希求した戦後日本の民衆がアジアの人々に誓い、世界に宣言した約束を守れるのかどうか、真価が問われ続けています。そして更にはこうした権力の与える欺瞞的平和にとどまることなく私たち自身が自らの力で社会を創造できる時代を迎えることができるようにたゆまず努力し続けたいと思います。 　二〇一五年が世界の民衆にとって新たな世界への更なる一歩の年となるように、ともに闘っていきましょう。 　　●共産主義者同盟首都圏委員会　早川礼二さん 　　ブルジョアジーの支配を根本から覆す闘いの前進を 　二〇一五年の年初に、統一委員会の仲間と『戦旗』読者のみなさんに、連帯の挨拶を送ります。 　二〇一四年はどのような一年だったでしょうか。「イスラム国」の出現と欧米帝国主義による新たな軍事介入、ウクライナをめぐる欧米露の角逐、東アジア残存冷戦構造下の軍事的緊張と各国内の政治的流動化など、世界は、米帝単独覇権の凋落から多極化、無極化、そしてカオスへと突き進んでいるかのように見えます。 　金融危機から世界経済恐慌、国家債務危機の連鎖の中で、資本主義世界システムが歴史的袋小路の入り込んでいることがますます露わになってきました。支配階級の統治力量の劣化と「代表性の危機」も深刻化しています。しかしブルジョアジーは、賞味期限の切れた新自由主義、「略奪的蓄積」による延命策にしがみついています。その結果が、階級矛盾の激化であり、一部グローバル企業の利潤極大化、ひと握りの富裕層への富の集中と貧困層の拡大にほかなりません。これは第二次安倍政権下の二年間の日本社会の変化を見ても明らかです。 　このようなブルジョアジーの悪行は、長続きするはずがありません。金融資本の横暴、帝国主義の暴虐に抗する人民の闘いは絶えることはありません。とりわけガザの長期封鎖と虐殺攻撃に抵抗するパレスチナ人民の不屈の闘い、日米帝国主義の軍事植民地からの自立と解放を求めて前進する沖縄人民の闘いは、私たちを鼓舞してやみません。 　情報金融独占資本主義・全球化帝国主義を打倒しブルジョアジーの支配を根本から覆すプロレタリア共産主義革命を前進させることが、引き続き求められています。 　私たちは、みなさんと共に闘いぬく決意です。統一委員会のみなさんの変わらぬ友誼をお願いします。ともにたたかわん！ 　　●共産主義者同盟蜂起派　槇渡さん 　　21世紀のコミューンを！ 　世界は今、変革の予兆に満ちた「嵐のような時代」の到来を告げている。人々の生存そのものを脅かすほどの貧困・格差と不公正・不平等が野放しにされ、「人間らしく生きられない」という現実が、プロレタリア（持たざる者）を草の根レベルから世界的規模で抵抗・反乱に駆り立てているのである。それは情勢に大きな地殻変動をもたらす「新次元の変革のうねり」と言える。 　世界中いたるところで、プロレタリアは、既成の劣化した制度的政治に挑みかかり、資本主義グローバリズムへの逆襲を始めている。「人間らしく生きられる」公正・平等な権利と尊厳を求めるプロレタリアは、変革を必要とし望んでいるのである。時代はうねり、世界は混沌と激動が錯綜する転換期にある。私たちは歴史上初めて、プロレタリアが自らの解放を求めて変革を起こす時代―新しい時代への過渡期を生きているのだ。 　二〇一一年以降の欧州の「怒れる者たち」や米国のウォール街等の占拠運動、日本の反原発運動、さらには一四年の台湾や香港に於ける学生達の草の根からのプロテストに象徴される「新たな変革のうねり」は、我々に変革のビジョン（構想）とポリシー（方策）を提示するイニシアティブ（創意・目的意識）を再創造するためのヒントを与えてくれている。日本に於ける３・11以降の反原発運動の前例のない広がりも、こうした国際的なコンテキスト（文脈）から「新次元の草の根のプロテスト」という意義を見直す必要があるのではないか。ここから我々は左翼再生のヒントをつかみ取る必要がある。 　低迷する日本の左翼の再生にとって求められていることは、「新たな情勢」「新たな現実」に見合った「新たな試み」である。一党一派のセクト的利害に固執してきた旧来のパラダイムから脱却することである。今こそプロレタリアの「抵抗・連帯・解放」のベース（根拠地）として「希望のコミューン」を二十一世紀に於いて再創造するために力を合わせ連帯すべき時であろう。 　　●統一共産同盟 　　共産主義革命路線の深化と発展をかけて闘う 　二〇一五年の年頭にあたり、共産主義者同盟（統一委員会）の皆さんに連帯のあいさつを送ります。 　昨年十二月、安倍政権は自ら「アベノミクス解散」と名付け、解散・総選挙を強行しました。破綻した経済政策、原発推進政策、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」と連動した戦争法制定、さらには明文改憲に向けた白紙委任を取り付けるためです。私たちはこのブルジョア議会制度の「茶番劇解散」を徹底的に弾劾します。 　私たちは、二〇一五年安倍政権打倒に向けて闘う決意を以下三点表明します。 　第一は、日米安保破棄―日米ガイドライン粉砕の闘いです。日米ガイドラインは安倍政権の集団的自衛権行使容認閣議決定を受け、昨年十月に「中間報告」が発表されました。その核心は、日本軍・自衛隊が米軍の世界展開に連動した侵略軍として、全世界の労働者人民に敵対するための派兵です。とりわけ東アジアにおいて、中国・朝鮮民主主義人民共和国に対する戦争体制を確立するものに他なりません。私たちは通常国会での日米ガイドライン粉砕―戦争法制定粉砕闘争を、大衆的直接行動で闘う辺野古新基地建設阻止闘争など全国の反戦・反安保・反基地闘争と連帯して闘います。 　第二は、原発再稼働阻止闘争です。原子力規制委員会による「新基準」（新たな「安全神話」）によって、鹿児島県・川内原発の再稼働が目前に迫っています。その後も続々と各地の原発再稼働の許可決定がおりかねない情勢です。しかもそのほとんどがプルサーマル原発であり、フルＭＯＸ原発である建設中の大間原発も審査申請を画策しています。私たちは核武装のための核燃料サイクル即時廃止、原発再稼働阻止、原発輸出反対闘争を闘います。 　第三は、民族排外主義との闘争です。安倍政権は昨年六月、アイヌ民族の「同化完了宣言」に等しい「民族共生の象徴空間」建設（二〇二〇年東京オリンピックに合わせて完成）を閣議決定しました。これはアイヌ民族の返還要求を無視し、略奪した遺骨と副葬品を一カ所に集めて国家的な差別研究を継続するものです。とりわけ「慰霊・研究施設」建設は前倒しで二〇一八年の完成予定です。二〇一八年は、「明治」天皇制国家による民族抹殺政策を祝う北海道「開道百五十年」の年です。私たちはアイヌ民族の遺骨返還と民族自決権奪還と反天皇制の闘いを三位一体として闘います。 　私たちは、安倍政権打倒の闘いを労働者人民の「行動する自治機関」＝革命評議会運動としてかちとり、共産主義革命路線の深化と発展をかけて闘うことを決意表明し、連帯アピールにします。万国の労働者、被抑圧民族、団結せよ。 　　●ＫＣＭ代表　八木沢二郎さん 　　安倍政権打倒に向けて 　事前の予想通り自民党が圧勝したその要因の第一は、前回選挙と同様に民主党の統治能力に対する癒しがたい大衆の失望である。即ち自公に替わるものを見いだせない消極的選択。第二の要因は、アベノミクスの過渡的状況である。それは遠からず破綻するであろうが、大衆は第一の矢・第二の矢に続く成長戦略の第三の矢によるおこぼれが来ることに疑念を抱きながらも安倍に時間を与えた。第三の要因は、リーマンショック以降のアメリカの地位の後退と中国の抬頭、いわゆるＧゼロの中でのナショナリズムの高まりと右傾化であり、危険な�`強い政治�aへの欲求である。 　安倍は異次元の金融緩和によって円安に導き、輸出産業の利益を増大させ、またそれによって株価を上げて富裕層に利益をもたらした。また国土強靭化の名による財政出動によって、経済のテコ入れをはかった。だが、いうところの第三の矢―成長戦略は回転せず、トリクルダウンもなく、あまつさえ消費税ＵＰによって経済は減速した。アベノミクスのシナリオは、嘘八百かかつての高度成長時代を幻想する時代錯誤のものである。にもかかわらず金融や財政によって成長を�`人為的に�aしようとすれば、必ず自家中毒を起こす。事実、この間ほぼ十年の周期でバブルをつくり崩壊させ金融危機が生じた。それは偶然のことではない。アベノミクスは単に時代錯誤のシナリオというだけでなく、アメリカの出口戦略（金融緩和の解除）やそれにともなう途上国の成長鈍化と同軌して危機を招くだろう。経験的法則たる十年周期であるか否かは不明としても遠い将来のことではあるまい。 　しかし、安倍は信任を得たとして矢継ぎ早に原発の再稼働、辺野古基地建設の強行、集団的自衛権の関連法案、そして改憲の準備、ＴＰＰ、労働規制緩和と次々と反動的攻勢を用意している。安倍政権はアベノミクスという�`亡国・亡民�aの政権であるだけではなく、自民党憲法草案に表現されているように立憲主義さえ否定する反動的政権である。また集団的自衛権に見られるように排外主義的、戦争家の政権である。アベノミクスが破綻したとしてもそれを排外主義的に集約しようとする。これに対峙する陣形の構築を急がねばならない。 　第一に中核となるべき左派の結集。例えば東京九条改憲阻止の会の�`総体性の回復�aと強化、大阪―関西共同行動、京都―反戦共同等の強化と全国的連携。第二に、一〇〇〇人委員会等のリベラルな結集。統一地方選挙等への参加も重要。第三にユニオン等の闘う労働運動の強化―ユニオンを�`外から�a支援するサポート体制を含めて。貴同盟の最近の柔軟な共同戦線に関する路線を支持し、その戦いの先頭に立たれることを期待する。