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                                                                   2016年1月
2016年の年頭アピール

委員会・戦線から

   


  
 
 ●安倍政権を打倒する労働者階級人民の総反攻を

 
  中央労働運動指導委員会


 今や全世界で、格差・貧困が拡大し、戦火がとめどもなく燃え広がっている。
対テロ戦争とIS壊滅を旗印とする米欧とロシアは、内戦のイラク空爆をおこない、百数十万の難民が生死の淵をさ迷っている。中東・中央アジア・北アフリカへの支配をめぐる帝国主義の侵略反革命がその元凶だ。新自由主義の破たんを深める帝国主義列強は、軍拡と覇権争闘を激化させている。米帝は、台頭する中国に対抗し、朝鮮民主主義人民共和国を敵視して、軍事力のアジア太平洋重視という再均衡戦略を発動した。これに呼応して極反動右翼の安倍政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定おこない、日米ガイドライン再改定からクーデター的に戦争法を強行成立させた。実際に、沖縄・辺野古、岩国、京丹後、横須賀・横田の在日米軍基地が再編増強されつつある。いつでも日米両軍が中国海や朝鮮半島で戦端を開き、さらには全世界で軍事行動に突入せんとしている。
 他国の労働者に銃を向けることを犯罪とみなし、アジア共同行動や岩国労働者実行委員会とともに、国際連帯を掲げた反戦反基地闘争をともに闘おう。戦争法廃止をかちとり、安倍政権を打倒しよう。オール沖縄の辺野古新基地建設阻止闘争連帯はじめ、現地実力闘争と中央政治闘争で断固闘おう!

 階級的労働運動の前進と、民間中小・非正規の組織化拡大を

 安倍政権は、戦後レジュームからの脱却を掲げて、戦争のできる国づくりをめざしている。成長戦略の要が、資本の搾取を局限化するための労働者保護法制の解体であり、低賃金・不安定雇用の非正規雇用の拡大、そして解雇自由化法だ。社会保障の切り捨てとともに、格差貧困の拡大で階級意識と労働組合を解体して、排外主義のもと戦争翼賛体制への動員を強権的に狙っている。今や、非正規率4割超の二千万人以上の多くが女性と若者だ、そのうち年収二百万円以下の貧困層が千百万人と増大している。しかし、労働組合の組織率は、年々低下して約17%、民間中小では1%でしかない。
 階級的労働運動の任務は、「経済的徴兵制」の始まりといわれる中で、この多くの労働者下層が貧困と無権利状態から自らの要求を掲げて労働組合に結集するよう努めることだ。そのために、けんり春闘全国実行委員会とともに「時代の転換と立ち向かい生活と平和を守る16春闘勝利!非正規労働者の賃上げ闘争を実現させよう!」を掲げ、職場闘争を基軸にストライキを配置して闘うことだ。ロシア革命以来の八時間労働制の解体をもくろむ労基法改悪策動をはじめ労働法制の改悪を許すな。さらに、民間中小産別の全国結集のために努力しよう。また、先進的労働者とともに、全国労働運動活動家ネットワーク(LANN)を拡大して階級的労働運動を前進させ、新たな階級闘争構造を闘いとるために断固奮闘しよう。



 ●反資本主義―共産主義の再生をめざす左派学生運動を

  中央学生組織委員会



 『戦旗』読者の皆さん!とりわけ、学生の仲間たち!
 昨年安倍政権は、全国各地の草の根から巻き起こった「安倍を倒せ」の声を踏みにじって、戦争法を強行成立させた。さらに本年安倍は、三分の二以上の与党議席を獲得して改憲へ突き進もうとしている。米軍と共に自衛隊が全世界に派兵され、「対テロ戦争」に突入する時代が始まった。
 だが、あの国会を包囲した巨万民衆の決起の地平は健在だ。戦争法国会で、労働者・学生・市民が権力機動隊の規制線を大胆に突破し、路上を解放区にした。この運動経験は、例え日共など秩序派が議会制内に闘争の成果を集約しようとも、断固として引き継がれる。戦争法の発動や改憲攻撃に対しては、これを凌駕する民衆の決起が爆発することは必至だ。
 確かに、戦争法反対運動においてSEALDsなどが「平和と民主主義を守れ」等と呼応し、「立憲主義を破壊するファシスト安倍」から戦後日本を守るという主張が前面に押し出された。だが、日米安保と天皇制を基盤とする戦後日本は、安倍自民党の登場以前から沖縄を差別軍事支配下に置き、在日外国人への差別排外主義を撒き散らし、ベトナム戦争・湾岸戦争とアメリカ帝国主義の侵略反革命戦争を支えてきた体制だ。いまそれは若者を貧困と資本による強搾取に叩き込んでいる。現体制は守るべき体制ではなく、変革すべき体制なのだ。
 まさにいま沖縄では辺野古新基地建設阻止闘争が激烈にたたかわれている。キャンプシュワブゲート前で、あるいは大浦湾で基地建設を阻止する実力攻防が日々たたかわれている。翁長知事の法廷闘争と一体となり、沖縄の自己決定権を行使するたたかいだ。在日米軍を沖縄に集中させることで維持されてきた日米安保体制(=戦後日本)を根底から揺るがしているではないか。
 われわれは本年も、沖縄人民の怒りに応え、辺野古に基地を絶対作らせないたたかいを断固組織し続ける。同時に、戦争法の発動と改憲攻撃、戦争出動の実態的根拠である沖縄、岩国を初めとする基地の強化を粉砕するために、ともに本年も全力でたたかおう!
 福島第一原発事故の被害も教訓もまるで消し去るかのような、各地の原発再稼動を絶対許さない。経産省脱原発テントの撤去攻撃を阻止しよう。
 半世紀にわたり完全空港化を阻み続けてきた三里塚闘争は、市東孝雄さんの農地強奪を許すかいなかの決戦局面だ。農民殺しの国策とのたたかいは福島、沖縄とつながっている。現地闘争、署名運動、裁判支援を現地行動隊を先頭にたたかおう。
 五月には伊勢志摩サミットが開催される。「イスラム国」掃討という名の下、中東の民衆を虐殺し支配する帝国主義諸国とたたかおう。アジアの青年学生との国境を越えたたたかいで反サミットの大衆運動をまきおこそう! そして反戦・国際連帯のたたかいの渦中で、反資本主義―共産主義の再生をめざす左派の学生運動を復活させよう!



 ●昨年以上の闘いで辺野古新基地の断念を

  
沖縄労共闘

 昨年われわれは、沖縄労働者人民とガッチリと結合し、辺野古キャンプ・シュワブ前での早朝よりの工事車両侵入阻止闘争、大浦湾でのカヌー隊を先頭としたボーリング作業阻止闘争を基軸に、辺野古新基地建設絶対阻止を日帝・安倍打倒の一大政治課題として闘い抜いてきた。行動隊をはじめ各戦線からの継続的大衆的な決起にも感謝する。
 この現地攻防、大衆的実力阻止闘争の力と地平は、翁長知事をして十月「埋め立て承認」取り消し決定へと押し上げた。
 この決定的痛打に、日帝・安倍は悲鳴を上げ、「法治国家」の体もなさない、なりふり構わぬ反動的攻撃を繰り出した。沖縄防衛局長を「私人」として行政不服審査を国交相に申し立て、即座に執行停止処分を下した。
 さらに、翁長知事を相手に「代執行訴訟」まで提訴した。その代執行訴訟の担当裁判官として、三里塚の市東さんの農地取り上げ反革命判決を下した多見谷を送り込んだのだ。
 並行して、総務省・国地方係争処理委員会は、国交相の執行停止を容認し、翁長知事の申し出を門前払いにした。海保の暴力的弾圧に加え、十一月には、警視庁機動隊百名余までも投入してゲート前攻防への弾圧を強めた。
 また、新年度沖縄関連予算を巡って減額恫喝の芝居を演じる一方、久辺三区へ名護市を介さない地方自治法・地方財政法違反の「直接交付金」を繰り出すなど、露骨な懐柔・分断策も行っている。
 そうした中で、昨年末十二月二十五日、翁長知事は国交相の執行停止決定を違法だとして、抗告訴訟を提訴した。翁長知事の不退転の決断を我々は断固支持する。
 だが、この階級攻防戦を裁判闘争、行政訴訟のみに終わらせてはならない。
 十二月には、辺野古新基地阻止のための総司令塔となる「オール沖縄会議」が発足した。われわれは、昨年以上の闘いで、何としても辺野古新基地断念、普天間基地の即時閉鎖・撤去の闘いに勝利することを宣言する。
 宮古―八重山地域への自衛隊配備、米空軍CV22オスプレイ訓練拡大―伊江島での駐機場建設によるさらなる軍事要塞化攻撃も断じて許さない。
 二〇一六年のあらゆる政治戦を断固勝利しよう。



 ●反戦・反基地闘争と三里塚闘争の結合を

  日本反帝戦線三里塚現闘団


 いよいよ最高裁との本格攻防が始まります。市東さんの農地強奪を何としても阻止しよう。年明け第一次の署名提出から、市東さんの農地決戦をたたかいぬこう。でたらめな裁判によって耕作者の権利を奪っていく、農業をできなくしてしまう、そうした攻撃を断じて許してはなりません。
 市東さんの営農を支えよう。産直を支えよう。生活を何としても防衛しよう。市東さんは全ての農民の先頭に立ちたたかうことを決意している。市東さんの決意にこたえ闘いぬこう。第三滑走路建設策動、北側への滑走路延長、さらには二十四時間化が狙われている。
 石毛博道をはじめとした地元の利権屋集団、さらには四者協議会なるものをわれわれは断じて許さない。地元住民への騒音のさらなる拡大、たたき出しを許してはならない。一斉行動や情宣を通して、周辺住民とのさらなる運動の強化をめざして、たたかう決意です。
 第二に、反戦の砦=三里塚闘争を断固として守りぬく決意です。沖縄をはじめ座間、岩国など、全国の反戦反基地闘争と三里塚闘争の結合を推し進めて行く決意です。そして三里塚闘争と反原発闘争を強く結び付けてたたかいぬいていく決意です。
 辺野古新基地建設の攻撃が激化している状況の中、日帝安倍政権と沖縄の対立はさらに激化しています。沖縄人民のたたかいを断固支持し、名護市長選、市議選、県知事選の勝利を引き継ぎ、普天間基地の即時閉鎖・辺野古新基地建設阻止のたたかいに勝利しよう。安保粉砕―沖縄解放を掲げてたたかいぬこう。
 第三に、アジア 共同行動を全力で支えぬき、アジア人民との具体的、実践的連帯を強化していく決意です。そして同時に、自国帝国主義打倒を断固たたかいぬく決意です。安倍による安保法案成立の攻撃を断じて許してはなりません。
 本年安倍政権はさらなる反動攻撃を強めてくることは間違いありません。しかし安倍政権に抗する人民の闘いは全国各地で巻き起こっています。安倍政権打倒の大きなうねりを作り出していこう。
 ピョントンサ(平和と統一を開く人々)との交流の成果を発展させ、国際主義の内実を打ち固めていく決意です。日本、韓国、アジアを始め、全世界で闘われている軍事基地撤去のたたかいとの結合を推し進めよう。本年もともに勝利に向けてたたかいぬこう。



 ●沖縄、福島、三里塚結び安倍政権を打倒しよう!

  統一委員会行動隊


 みなさん、新年おめでとうございます。三里塚行動隊より新年のアピールを送りたいと思います。
 昨年、市東さんの農地法裁判において、一審千葉地裁多見谷判決を支持し、不当判決を打ち下ろした東京高裁小林裁判長を徹底弾劾し、反対同盟を先頭に、農地強奪を阻止すべく様々な闘争を展開してきました。
 街頭での情宣、署名活動、空港周辺地域への戸別訪問、ビラ入れ、全国集会と全国各地から湧き上がる、市東さん農地強奪に対する怒りと結びつき、農地強奪阻止の闘いを行ってきました。
 耕作者主義、農民を守ることをうたった農地法を悪用し、同意書は偽造、位置特定はデタラメ、そんな状況で国策裁判として成田空港会社、国家権力は市東さんの農地を強奪しようとしている。
 また、夜間、早朝便緩和を強行し、年間離発着数増便、第三滑走路建設を画策し、成田空港会社の経営危機を地域住民へ押し付けていく、こんな構造を許していいのでしょうか。地域住民からの怒りの声は凄まじいものがあります。生活破壊、営農破壊は今すぐやめろ! ぜひ、反対同盟とともに、農地強奪を阻止していこうではありませんか!
 昨年、安倍政権は集団的自衛権法案を強行採決しました。労働者人民の大半が法案に対して反対の声を上げているにも関わらず、日米帝の世界各国での侵略戦争を文字通り可能にしました。安倍政権は「民主主義」の体すら破壊する有り様です。
 国会前ではこの戦争法案を廃案にするべく、数多くの人々が結集し、連日の闘いを行ってきました。
 この巨万の人民の怒りとともに、侵略戦争を実質、無効化させていくべく、全国の在日米軍基地、自衛隊基地を粉砕し、断固として反基地闘争を闘っていこうではありませんか。
 沖縄では辺野古新基地建設を強行する安倍政権に対して、沖縄の人々は闘いに次ぐ闘いを行ってきています。陸上ではキャンプシュアブゲート前に結集する人々、海上では辺野古ブルー、船団ドリーム、ダイビングチームレインボー、それぞれが力を結集し、新基地建設阻止の行動を展開しています。
 ゲート前では警視庁機動隊を派遣し、沖縄「県」警、軍警とともに、実力で作業車両の搬入を阻止する人々を暴力で排除し、弾圧を行っています。また海上では海上保安庁が非暴力の阻止行動を行うカヌーメンバーを暴力的に拘束し、あげくは暴行するという許しがたい暴挙に出ています。
 沖縄の人々をはじめとした、全国から辺野古に結集している人々は、こうした国家権力の暴力そして弾圧を実力で跳ね返しています。
 今年も沖縄の人々の闘いに連帯し、ともに反基地闘争、辺野古新基地建設阻止の闘いを押し進めていこうではありませんか!
 今年は福島第一原発事故から五年が経ちます。いまだに福島第1原発からは放射能汚染物質が垂れ流され、福島県民は十万人近くが避難生活を強いられている。事故収束、放射能汚染対策、生活再建もできず、将来的な展望も見えない棄民化政策、原発事故を地域住民へ押し付けていく、こんなことを絶対に許してはならない。
 事故収束どころか事故対応能力でさえ崩壊している東京電力を解体せずに、全国の原発再稼働を目論む安倍政権は昨年、川内原発の再稼働を行った。今年も伊方、泊、玄海、高浜原発の再稼働を行おうとしている。
 命、生活よりも原発利権、核エネルギー戦略を優先する原発再稼働を絶対に阻止しよう!
 全国の原発を今すぐ停止、廃炉させよう!
 今年はまさに市東さん農地強奪攻撃の決戦情勢になります。親子三代約百年続く市東さんの農地を全国的な運動で農地死守、実力闘争で闘っていこうではありませんか。
 沖縄、福島、三里塚を結び、国策粉砕、日帝打倒を掲げ、反帝国際主義の旗のもと、安倍政権を打倒しよう!
 現地闘争、裁判闘争を貫き、全国運動で、市東さんの農地強奪を阻止しよう!
 反帝、反戦の砦、三里塚を実力で守り抜こう!
 成田軍事空港廃港まで闘おう!



 ●被爆71年、戦争も差別も核の被害も無い世界を!

  侵略反革命と闘う被爆二世の会


 日帝―安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に続き、昨年多くの労働者民衆が国会やあらゆる地域で反対したにも関わらず、安保法案を強行採決した。絶対に許せない。廃止あるのみだ!同時に、日帝-安倍政権は沖縄の辺野古での新基地建設をはじめ、岩国や京丹後や神奈川や東京など全国各地で米軍基地強化を行っている。これと、断固たたかおう!
 また、昨年ニューヨークで行われたNPT(核兵器不拡散)再検討会議では、最終文書を採択することができなかった。その大きな理由が、中東の非核化を求めたことに対し、米・英・カナダが反対したことにある。一方、「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」には約百六十ヶ国が賛同した。核兵器廃絶を願う世界の世論は高まっている。日帝は、この共同声明には賛同したが、核抑止力を認める曖昧な態度をとり続けている。
 更に、日帝―安倍は多国籍資本と米帝の要請を受けて、NPT条約にも加盟していないインドと原子力協定を結び、原発輸出に本格的に乗り出している。これを絶対に許さない!
 われわれは、昨年末の元日本軍「慰安婦」問題の日帝―安倍による欺瞞的決着を許さない。少女像は、元日本軍「慰安婦」の苦しみを忘れず、彼女らの人間としての尊厳を守り、歴史に残すための大切な碑だ。日帝―安倍政権の戦争責任・戦後責任を、世界の民衆と共に追及しよう!
 昨年、われわれは新たな戦前ともいうべき状況の中で、被爆七十年のこの年、被爆二世解放運動の前進を作り出してきた。
 被爆一世の多くが亡くなっていく中で、被爆者一人一人の原爆被害とそれに抗して闘ってきた歴史を被爆二世こそが引き継ぎ、自らの解放の課題として社会に訴えた。被爆二世交流会をはじめ、あらゆる形で被爆二世の団結を促進し、戦争や差別や核の被害を許さない階層の運動として更に飛躍した。
 また、三十年に及ぶ被爆二世の援護を求める運動が力となって、被爆二世検診に新たに「多発性骨髄腫」の検査が本年度より加わることになった。今後も、在外の被爆二世に日本に住む被爆二世と同等の援護を行うことを強く求めると共に、被爆者と同じガン検診の追加と実際に病気に罹っている被爆二世に国家補償に基づく医療費の援助を勝ち取らなければならない。それには、被爆二世にも、被爆者援護法を適用することが急務の課題となっている。
 そして、八月六日広島市平和公園で開催された青空式典は、日韓民衆の共同の取り組みとして、原爆被爆者を共に追悼し、平和を誓い合った。韓国・日本・台湾の青年が共同で「青空国際宣言」を発表して、原発を含めた全ての核の廃絶を求める宣言を「人間ではなく、原子力産業に死を」というスローガンで全世界に発信した。この青空式典は全国の被爆二世の拠り所となっており、断固支持して共にたたかう。
 上関原発建設計画を許さず、川内原発の再稼働を糾弾し、あらゆる原発の再稼働を阻止し、全ての原発の廃炉を求めてたたかう!原発被曝労働者や福島第一原発事故による被曝者の命を守るために、原発被曝者援護法の制定を強く求める!
 たたかう仲間の皆さん、全世界から戦争も差別も核の被害も無い世界を作るために、共にたたかいましょう!



 ●差別と闘う障害者の自己解放運動の全国的展開を

  侵略反革命と闘う障害者青年同盟



 全国の同志友人の皆さん!
 侵略反革命とたたかう障害者青年同盟より、二〇一六年年頭アピールを送ります。
 日帝安倍政権は、昨年集団的自衛権の行使を前提とした安保法案の強行裁決をはじめとして、戦争動員に向けた数々の法体制の整備を一気に推し進めた。
 貧困と格差を増大させる消費税の値上げ、社会保障政策の切り捨て、特に生活保護費の一層の圧縮を頂点として、労働者人民への凄まじい攻撃は激化の一途をたどる。
 「不正受給」をでっちあげ、デマを垂れ流し、生活保護バッシングを繰り返し、介護保険の自己負担を増加させ、医療費増額、そして障害者総体に対するこんにちの差別政策は、現実に障害者に死を強制するものである。
 障害者総合支援法や、医療観察法など、文字どおり戦時政策として障害者を隔離抹殺する攻撃として貫徹され、障害者は生存することすら脅かされる実態にある。
 東京、千葉、山口など、施設職員などによる虐待、虐殺は、全国でくりひろげられ、その歪みをいよいよ拡大し続けている。
 こうした差別とたたかう障害者の地域での自己解放運動の全国的展開が、今こそ求められている。
 山口においては、障害者の地域運動の拠点を生活の拠点と一致させながら、解放運動を断固押し進めている。学生を中心とした介護者の獲得、日常的な介護体制の確保が、拠点の維持、運動の発展と同時に重要な課題となっている。
 東京においても活動拠点を移行し、刑法戦線や、地域の反戦反差別運動との連携を維持しながら取り組んできた旧来の地平を維持しつつ、新たな地域運動(路上生活者支援、市民運動との連携)に取り組んでいる。従来の運動の地平を維持しつつ、社会保障全般(地域保安処分との対決、救援運動、生活保障の具体的なとりくみ)への運動的責任を果たさなければならない。
 いまこそ、故・藤本同志が勝ち取ってきた地平を内実化し、障害者解放運動の地域的実践をこじ開けていかなければならない。
 藤本同志が、生涯を通して障害者解放運動の先駆的役割を果たし続けた地平をいよいよ堅持し、解放運動の全成果をひきつぎ、障害者解放―日帝打倒闘争に勝利しよう!