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                                                                   2016年1月
2016年の年頭アピール

人士・闘う仲間から

   


  
  
 ●アジア共同行動日本連共同代表 白松哲夫さん

 国家総動員体制の再構築を狙う安倍政権を追撃しよう



 人民闘争の新たな高まりの中で迎える二〇一六年の新春をお祝いします。
 昨年は、米軍基地撤去を求める闘いや安保法制制定に反対する闘い、反原発などを中心とする人民各層の諸闘争が全国各地で果敢に闘われました。平和を求める人民闘争の隊列が段階を画して強化され逞しく前進しています。
 昨年の人民闘争の最も大きな成果は、アジアに再び覇権国家として君臨しようと企む安倍政権の野望を白日の下に晒し、平和を求める人民闘争の只中に引きずり出したことだと思います。それはまた、安倍首相が、あれこれの虚偽と欺瞞に満ちた言辞を弄し、台湾・朝鮮の植民地支配やアジア太平洋戦争をアジア侵略戦争であったことを認めようとしない歴史認識を断罪する闘いとしても取り組まれました。
 一口に戦後七十年と言いますが、わたくしは昨年来高揚する人民闘争に接し、憲法制定前後の人民闘争の高まりが鮮明に蘇って来ます。憲法が制定されて、それがすぐ私たちの血肉になったわけではありません。当時の私たちの歴史認識は、憲法で示されたものに遠く及びませんでした。戦後から現在に至るまで、私たちは自分の体験を基に「あの戦争は何だったのか」「自分はどの様に関わったのか」などなどの議論を積み重ねて来ました。また、台湾、朝鮮の植民地の実情を学び、侵略戦争についてもその実態をとらえ返してきました。憲法に示された歴史認識を平和への意思として獲得をする努力をし続けてきました。この闘いは、今日の闘いの原点です。
 安倍政権は、自らの野望を満たすために、かつて侵略戦争を遂行するために戦時官僚によって画策された国家総動員体制なるものの再構築を狙っています。断じて許してはなりません。言うまでもないことですが、私たちは攻められているのでは決してありません。まさに、追撃するのは私たちです。
 二〇一六年を人民闘争にとって輝かしい年にするために、力を合わせて闘いを力強く前進させましょう。



 ●アジア共同行動日本連共同代表 鴨居 守さん

 正念場を迎える安倍政権との闘いをアジア・日本民衆と共に



 世界の経済状況はリーマンショック以降、アメリカ・日本・EUの金融緩和、紙幣の大量印刷により、アメリカにおいて一時的に景気が回復し、雇用も増えましたが同時に、株式市場がバブル的様相を呈するという事態となっています。また、景気回復の内実をみると、雇用においては日米ともフルタイマー職が減少し、短時間労働者が増え、その結果、世界的に少数の富める者がますます富み、大多数の貧しいものはますます貧しさを増すということを招来しています。このような中で、一昨年のBRICs諸国による新開発銀行(NED BRICs)の設立合意につづき、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が今年設立されるとともに、米国が押し進めるTPP協定に対し、中国は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を押し進めるというように米国と中国を筆頭にBRICs諸国との経済的覇権争いが激化しています。このような中で安倍政権は破産したアベノミクスを糊塗するため、GDP六百兆円を打ち上げ、かつTPP大筋合意や派遣法改悪、法人税の減税に見られるように、大企業中心・富める者をますます富めさせる新自由主義経済政策を押し進めようとしています。そして、核開発能力を保持するため原発再稼働を強行し、かつ福島では高濃度汚染地域への原発事故被害者の帰宅政策をすすめています。
 一方、シリアにおける内戦はアサド政権側にたったロシアの反政府軍に対する空爆開始を受け、「イスラム国」(ISIL)との戦い、およびアサド政権退陣政策が失敗した米国・EUはロシア・イランとの対立から妥協に方向転換しており、かつ、ウクライナを巡る米国・EUとロシアの対立も、ミンスク合意からウクライナ東部での戦闘状態は小康状態になっています。
 このような中、大多数の憲法学者の意見を無視し、また、労働者・学生・市民等が「安全保障法反対・戦争法案反対」の声を国会を取り囲み訴える中、安倍政権は安全保障法を昨年九月国会で強引に成立させ、自衛隊を米国の同盟軍として侵略戦争の戦場へ派遣しようとしています。また、安倍政権は沖縄の衆議院選・知事選・名護市長選で示された米軍新基地建設反対の意見を無視し、海保・警視庁機動隊まで導入し、辺野古新基地建設強行策動や、岩国・京丹後の米軍基地新設拡張、宮古への自衛隊配備を強行しています。
 これらの動きに対し、沖縄では知事を先頭に沖縄の民衆は辺野古新基地建設反対に裁判闘争・座り込み実力闘争で決起しています。また、日本全国で安全保障法制廃止、京丹後Xバンドレーダー反対・岩国米軍基地拡張反対等の基地反対闘争、原発再稼働阻止・原発廃炉のたたかい、「アベノミクス」と称する経済・社会政策反対のたたかいがねばり強くたたかわれています。
 統一委員会の皆さん、読者のみなさん、今年こそ安倍政権の戦前回帰路線・新自由主義政策に対するたたかいは正念場を迎えます。
 アジア・日本民衆とともに、憲法改悪阻止、安全保障法廃案、侵略戦争体制反対、日米軍事一体化阻止、アジアからの米軍基地撤去、特定秘密保護法廃案、新自由主義政策阻止、TPP批准反対、労働者・人民からの強搾取反対、脱原発・福島の被害者への補償・子供の避難権を勝ち取るため、多くの人々を組織し、たたかいぬく決意です。私たちとともにたたかいましょう。



 ●アジア共同行動日本連全国幹事 遠藤良子さん

 誰も不幸にならない幸せを実現する社会をつくろう



 明けましておめでとうございます。
 3・11東日本大震災から五年が経とうとしています。そして戦後七十一年目となる今年、日本は安倍政権のもとで再び同じ過ちを繰り返していくのでしょうか。なぜ?ということばかりが繰り返されています。原発再稼動、慰安婦問題、何をとっても歴史の教訓に逆行することばかりです。平和や安定とはほど遠い競争と差別の渦巻く社会となっています。
 私たちはどう生きていったらいいのか、この閉塞感をどう突破すればよいのか、生きていく意味をどう見いだせばよいのか、誰もが問われている時代だと思います。
 しかしこれまでが平和で安定していたのかといえば、そうではなかったという証が今なのではないかと思えます。戦後民主主義の錯覚に陥っていたのではないか。一部の富裕層のおこぼれと欺まんで成り立っていた戦後ではなかったのか。
 頑張って勤勉に働けばよい社会になるという支配層が振りまく幻想のもとに、誰のために働くのか、誰が幸せになるのか、原発は最終的に誰の幸せのためにあり、歴史は誰のために積み重ねられたのか、を問い返すことなく、「まだまだ、もっともっと」と経済至上の資本主義に犯されてきたのではないか。私たちはもういい加減騙され誤魔化され諦めることから脱出する必要があります。委ねる相手を間違っていたことに気付かなくてはなりません。圧倒的多数の民衆の気付きは潜在しています。憲法九条を守らねば! 沖縄から基地をなくさねば! 原発をなくさねば! という潜在的な想いや声はひたひたと民衆の間で共感され共有されてきています。
 ピンチをチャンスに変える力を私たちは持っているはずです。戦後の復興が人間本来が求めるべき復興ではなかったかという回答が今あるならその答えに学びながら、人間社会のあるべき持続可能な社会のありようを今こそ本気で考えぬき実践しなくてはなりません。与えられる幸せではなく、つくりだす幸せを、誰かの不幸の上に立つ幸せではなく、誰も不幸にならない幸せを実現する社会をつくることにチャレンジしなければなりません。諦めず粘り強くできることをしつこく続けていくことが必要なのではないでしょうか。真の連帯を!