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| 2017年1月 |
| ■2017年の年頭アピール 委員会・戦線から |
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●階級的労働運動の先頭にたち、安倍政権を打倒しよう！ 中央労働運動指導委員会 新年、世界は新自由主義の破綻のうえに、排外主義・国家主義煽動の暗雲がおおっている。前世紀は、戦争の世紀といわれるように非戦闘員が大半の一億数千万人が戦争で犠牲となった。今二十一世紀は、中東における、帝国主義再分割戦の中で呻吟してきた被抑圧民族人民の反抗で開始されている。今年はロシア革命百年を迎え、過渡期世界の混迷を切り開く労働者階級人民の闘いが問われる時代の到来だ。自己決定権をかけたオール沖縄の闘いに断固連帯し、岩国、京丹後、神奈川・横田の闘いを結合して、階級的労働組合の反戦反基地行動を大きく前進させていこう。 時代を画する「働き方改革」を許すな！ いま安倍は、アベノミクスの破産を居直り、「ニッポン一億総活躍プラン」と、新三本の矢を貫く「働き方改革」を掲げている。そのために、「長時間労働の是正と、同一労働同一賃金の実現で、非正規という言葉をなくす」などと巧言を弄している。その狙いは、「正規・非正規の二極化ではなく、労働市場を多様化する」ことであり、国家主義の煽動だ。何より「雇用関係によらない働き方」つまり個人事業主（アライアンス）をつくりだして、労働者保護法制を解体しようという画歴史的攻撃だ。 そもそも、一九九五年日経連『新時代の日本的経営』戦略よって、「雇用柔軟型」とされる非正規雇用が四割・二千万人に達するという貧困格差社会がつくり出された。そして今、インターネットと人工知能による第四次産業革命が世界を席巻しているとの危機感を募らせて、昨年八月経済同友会が『新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応』を打ち出した。「労働市場・雇用制度の柔軟性向上」を課題とし、当面の対応策としては「同一労働同一賃金に生産性向上・競争力強化の観点を付与する」というのだ。 この時代を画する雇用破壊、労働者への貧困抑圧攻撃に、断固反撃していこう。中小労働運動を先頭に、正規・非正規の団結と官民連帯を掲げた左派労働運動の圧倒的前進をかちとろう。今、韓国では民主労総を先頭にした韓国労働者・農民・市民の百数十万決起で、朴政権打倒闘争が闘われている。この闘いに続き、日本においても、貧困・格差・差別を許さない総がかり行動を、巨万の隊列で創り出していこう。 ●安倍政権打倒闘争の中から、革命を完遂しよう 中央学生組織委員会 全国でたたかう学生のみなさん！「ロシア革命百年」を迎える本年、底辺から立ち上がる世界の青年学生と共に、反戦・反資本主義・国際連帯のたたかいに共にたちあがろう。 韓国においては年末、朴槿恵政権打倒の百万人決起が毎週のように勝ち取られ、朴槿恵大統領は国会で弾劾決議を突き付けられるまで追い詰められた。「ヘル朝鮮」と呼ばれるほどの青年の失業・貧困化のなか、政治と財閥が癒着し特権を享受する支配階級に対する、根底的な怒りの爆発だ。アメリカにおいても右翼ナショナリストのデマゴーグ・トランプが大統領に当選すると、青年たちが街頭で「これは我々の大統領ではない」とトランプ打倒のたたかいに立ち上がっている。 日本では一昨年の戦争法制定以後、一部の学生団体の解散を尻目に、反戦運動の「野党共闘」への集約を許すことなく、沖縄―辺野古・高江の新基地建設阻止闘争がたたかわれてきた。さらに十一月「駆け付け警護」任務付与の南スーダンＰＫＯ自衛隊派兵に対して、先進的学生が防衛省を直撃するデモを連続的にたたかった。 いま大学現場では、利潤優先の経営方針のもと、自治会やサークルといった学生の初歩的な団結組織はおろか、「ビラまき禁止」など一切の政治表現が許されない。街頭の反戦デモよりも学園で活動することの方が数倍、難しい。防衛省は自衛官へのリクルートを公然とおこない、予算の一部をばらまいて軍事技術の研究を大学に担わせようとしている。まさに「軍産学」複合体と経済的「徴兵制」の攻撃が安倍政権のもと、急速に深化した。 給付型奨学金を求める大学生の声に対し、安倍政権はどう対応したのか。奨学金の対象を「住民税の非課税世帯」であり、かつ「成績基準をクリアした学生」に限定。実際に一八年度に奨学金を受け取れるのは一学年二万人程度で、学生数全体の２％程度だ。こんな雀の涙でどうしろというのか。 高い学費を払い、正社員として就職できても「過労死」を強制されるような社会に、多くの学生が絶望し苦しんでいる。安倍政権―文科省や大学経営者は、この現実に対する怒りが政府や大学当局批判に結びつくことを心底、恐れている。だからこそ一切の政治的表現を禁圧するのだ。 本年、沖縄・辺野古の埋め立て阻止闘争はまさしく正念場を迎えようとしている。沖縄人民との連帯をふまえ、必ず阻止しよう。三里塚では、反対同盟農民・市東孝雄さんの農地強奪が差し迫っている。福島では被災者が切り捨てられ、各地の原発の再稼働が狙われている。沖縄―福島―三里塚を結び、「国策」と断固対決しよう。差別・排外主義者のうごめきと一体となった、警察権力による弾圧をはねかえそう。 百年前、ロシアでは戦争と貧困のない社会を目指して、労働者・兵士・農民が立ち上がり、ソヴェト権力を樹立した。この革命は未完である。安倍政権打倒をめざすたたかいのなかから、資本の鉄鎖を打ち砕く革命を完遂しよう！ ●日米核安保体制の強化許さず、被爆者解放へ 被爆二世解放委員会 昨年末、日帝―安倍政権は帝国主義国として新たな侵略反革命戦争に参戦するために、米ハワイの真珠湾にあるアリゾナ記念館に足を踏み入れた。二〇一五年末の日帝―岸田と韓国大統領―朴が行った元日本軍「慰安婦」問題の欺瞞的決着と歴史歪曲に始まり、昨年五月に広島の平和公園で行われた米帝―オバマと日帝―安倍による米帝の広島・長崎への原爆使用に対する欺瞞的和解に続くものだ。また、ロシア大統領プーチンや新たに米帝の大統領に選ばれたトランプは核戦略の強化を示唆した。断じて許せない。 昨年我々は、オバマ来広に抗議し、被爆者問題が終わっていないこと、原爆被害は被爆二世・三世にも続いていることを強く訴えた。また、被爆二世の団結と新たな被爆二世の立ち上がりを促進するために全国各地の被爆二世とともに被爆二世交流会を実現した。安保法制違憲訴訟には、各地で被爆者・被爆二世・三世が立ち上がった。 そして本年、被爆二世の援護を求めて広島・長崎地裁で被爆二世集団訴訟が始まる。これを断固支持する。被爆二世は今、援護無き差別の状況にある。健康不安を持つ二世や、病気で大変な思いをしている二世、死に追いやられた二世がいる現実を社会に訴えていく。この裁判は福島第一原発事故の被災者や被曝労働者が援護無き差別の状況に置かれている現実を変える大きな一歩にもなる。被爆（曝）者差別や障害者差別を許さず、核の被害と闘う労働者民衆の連帯運動を作り出そう。さらにこの裁判は日米両帝国主義の戦争責任・戦後責任を追及するものになるはずだ。 加えて以下の活動を行っていく。本年も共に頑張ろう！ 被爆者と共に、被爆体験（戦争体験）を継承して語り継ぐ！ 全ての原発再稼働に反対し、新規立地としてある上関原発を絶対に建てさせない！ 韓国の青年と連帯して、８・６広島「青空式典」と日韓同時行動を成功させよう！ 米軍・自衛隊基地の大強化に反対し、アジアから全米軍基地を撤去しよう！ ●基地強化許さない闘いを重層的に構築していこう 沖縄労共闘 二〇一七年、沖縄解放闘争の激闘は昨年を上回る決戦段階へ突入した。安倍右翼反動政権は、高江オスプレイパッド建設に全国機動隊動員、自衛隊ヘリでの資材搬入など強権を発動し「北部訓練場の過半返還」を演出してきた。辺野古新基地建設を巡っては、最高裁判決をもって「埋め立て承認取り消し」を棄却した。今まさに、埋め立て工事再開阻止の実力攻防戦が激烈に闘いぬかれている。相次ぐ高江・辺野古弾圧も断じて許してはならない。不当逮捕・起訴された仲間を早急に奪還しよう。辺野古新基地建設絶対阻止への不退転の決意をさらに固め、高江、あるいは伊江島での基地強化を許さない闘いを重層的に構築しよう。 まさにそうした中で、十二月十三日米軍オスプレイ機の墜落事故と胴体着陸事故が同時的に発生した。起こるべくして起きた重大な事態であるが、米軍はわずか六日で飛行再開を強行し、安倍政権も追認した。在沖米四軍調整官ニコルソンは、沖縄人民の抗議に激怒し、パイロットに感謝状を与えよと強弁する始末だ。高江での大阪府警機動隊員による「土人」発言と何ら変わらない沖縄蔑視、沖縄差別の典型だ。徹底的に弾劾する。 四月には元海兵隊で米軍属による女性殺害事件が発生する悲痛な事態に沖縄人民の怒りは限界をこえ、海兵隊撤退を路線化する闘いへと突入している。オスプレイ撤去、日米地位協定改定要求と合わせて、沖縄解放闘争の中軸的闘いである辺野古新基地建設阻止闘争勝利への重要な翼である。絶対に勝利しよう。 米軍再編攻撃と対決する岩国・神奈川・京都、「国策」と対峙する三里塚・福島と連帯し、改憲・戦争攻撃を仕掛ける日帝・安倍政権打倒へ総力で立ち上がろう。国際主義を実践するＡＷＣ運動の発展をかちとろう。沖縄労共闘は二〇一七年も最先頭で闘いぬく。 ●市東さんの決意に応え、全国から結集し決戦を闘いぬこう 日本反帝戦線三里塚現闘団 昨年十月二十五日の最高裁による上告棄却を徹底的に弾劾する。強制的な農地取得が不可能となった国と空港会社に、あらたに強制収用の権利を与えた最高裁を許すことなど出来ない。市東孝雄さんは強制収用に対して、「一丸となって、体を張ってたたかう」決意を固めている。われわれは孝雄さんの決意に応え、全国から結集し、反対同盟とともに決戦を闘いぬいていこう。国と空港会社は国策である空港建設に反対する農民を叩きつぶす意志を鮮明にしている。農地だけでなく、農機具置き場や育苗ハウス、作業場、倉庫といった農業を営む上で極めて重要なものまでも奪い去ろうとしている。東市さんから受け継いだ、農業と闘魂を、この地で生きていくという生き方までも奪い去ろうとしている。そうした攻撃を断じて許してはならない。孝雄さんの営農を支え、産直を支え、生活を何としても全力で防衛しよう。 こうした攻撃とともに「第三滑走路建設計画」、「北側への滑走路一〇〇〇メートル延長」、さらには「早朝・深夜便の三時間延長」が狙われている。昨年の十月から「住民説明会」が開始された。しかし、横芝光町、芝山町、多古町・牛尾や船越、成田市・久住など地元住民の激しい反発・怒りがまきおこっている。石毛博道をはじめ、芝山町長相川、多古町長・菅澤、利権屋集団、さらには四者協議会なるものをわれわれは断じて許さない。およそ六百戸への移転強制、およそ二千戸を騒音地獄に叩き込む、こうした無謀な住民無視の攻撃を許してはならない。反対同盟一斉行動や情宣を通して、周辺住民とのさらなる運動の強化をめざして闘う決意です。 そして反戦の砦＝三里塚闘争を守りぬく。沖縄をはじめ座間、岩国など、全国の反戦反基地闘争と三里塚闘争の結合、さらに反原発闘争を強く結び付けて闘いぬく決意です。辺野古・高江の工事強行粉砕。沖縄人民の闘いを断固支持し、普天間基地の即時閉鎖・辺野古新基地建設阻止の闘いに勝利しよう。安保粉砕―沖縄解放を掲げて闘いぬこう。 そしてアジア共同行動を全力で支え、アジア人民との具体的、実践的連帯を強化していく決意です。そして同時に、自国帝国主義打倒を断固闘い抜く決意です。安倍による憲法改悪を断じて許してはならない。安倍政権打倒の大きなうねりを作り出していこう。国際主義の内実を打ち固めていく決意です。日本、韓国、アジアを始め、全世界で闘われている軍事基地撤去の闘いとの結合を推し進めよう。本年もともに勝利に向けて闘い抜こう ●安倍政権の戦争国家化を阻止するため、その最先頭で闘う 統一委員会行動隊 たたかう全国の市民、労働者、学生のみなさん！ 統一委員会行動隊より新年のアピールを行いたいと思います。 昨年十月二十五日に最高裁判所大谷剛彦裁判長は市東さん農地法裁判において、上告棄却の不当な決定を打ち下ろしました。断じて許すことはできません。一審、二審の不当判決をそのまま追認し、なんら証拠調べもしないまま決定を出す行為そのものが国策裁判、国家権力を発動するものです。徹底的に粉砕あるのみです。 農民にとっては農地はまさに「命」。市東さんは、「身体を張って農地を守りぬく」と決意を新たにしており、反対同盟は強制収用攻撃に真っ向からたたかう決意を明らかにしています。 今年は市東さんの農地強奪攻撃に対して、全国から現地に結集し、身体を張ってこの農地を守り抜こうではありませんか。空港会社は第三滑走路、夜間早朝便の更なる拡大を計画し、地域住民に恫喝と生活破壊を強いている状況です。地域住民の怒りと反対同盟が結びつき、さらなる運動の拡大を全国化し、第三滑走路粉砕、深夜早朝便拡大を阻止していきましょう。 安倍政権は集団的自衛権から辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設強行、全国の米軍、自衛隊、基地の機能強化拡大を進め、日米軍事同盟の一体強化を行っています。統一委員会行動隊は全国の反基地運動に連帯し、安倍政権の戦争国家化を阻止するために、その最先頭でたたかいます。そして反原発運動、貧困格差の問題とあらゆる階級的な怒りと結びつき、安倍政権を打倒していきましょう。「反戦の砦」「反帝闘争の拠点」三里塚を守り抜き、朝鮮侵略戦争阻止、成田軍事空港粉砕、農地死守実力闘争で空港廃港までたたかおうではありませんか。今年もともにがんばりましょう！ ●地域保安処分体制強化する排外主義攻撃を許すな 侵略反革命と闘う障害者青年同盟 全国の皆さん。侵略反革命と闘う障害者青年同盟より、年頭のアピールを送ります。 昨年四月一日、障害者差別解消法が施行された。もともとは二〇〇六年十二月、国連総会で採択された障害者権利条約をもとに、日本国内の法文化の要請を受けて施行されたものである。 しかし日帝が、権利条約に込められた戦争と障害者の問題などを一切削ぎ落とし、差別解消法を単なる理念のみに落とし込めたが故に、差別の現実に対してはまったく無力であり、具体的な項目は一切掲載されていない。 二〇一六年五月二十五日、障害者総合支援法の修正案が成立した。 今回の修正の中身は、六十五歳以上の障害者が介護保険に移行されるという件について、「所得の状況……その他勘案して政令で定める」とするものだ。障害者福祉サービスではなく介護保険になるということはそのままで、障害者の望むものとは程遠い。 さらに、七月二十六日、相模原市「津久井やまゆり園」で、障害者十九人が刃物で虐殺されるという事件が起きた。 ナチス・ドイツにおいて、「価値なき生命」として二十万人以上の障害者がガス室で殺戮され、ユダヤ人大量虐殺がその後に行われたことを忘れてはならない。この事件がこうした優生思想をもって行われたことを肝に銘じ、満腔の怒りでこれを弾劾する。 十二月八日、厚労省は、「再発防止策検討チーム」による報告書を公開した。それによれば、措置入院において「退院後の医療等の継続的な支援を通じた、地域における孤立の防止」という項目がある。措置入院解除後の地域監視網の強化である。 「異常な行動を起こす精神障害者」という触れ込みで、個別の精神障害者にすべての責任を背負わせ、その見返りに地域保安処分体制を強化する排外主義攻撃を断固許してはならない。医療観察法下、法施行から二〇一四年十二月三十一日までに五十二人もの自殺者が出ている。 新自由主義下、吹き荒れる戦時政策を断固粉砕し、障害者解放―日帝打倒の総路線でたたかおう！ |