新年メッセージ                                                     ホームへ
                                                                   2018年1月
2018年の闘いを切り拓く委員会、戦線からの決意

   


    

 ●戦争・貧困化と対決する労働運動で、「働き方改革一括法案」阻止・改憲粉砕

  中央労働運動指導委員会

 この法案は、一月上程後、「戦争法」同様に拙速強行で可決させられようとしている。安倍は、直接・無期雇用原則を破壊して派遣やパートの非正規労働者を二千万人に増大させた上に、企業が世界で一番活躍できる国づくりのために、「請負や委託の自営業者」の拡大と労働者保護法制の解体を目論んでいる。これを、安倍は柔軟で多様な雇用によらない働き方だとか、生産性向上が目的とうそぶくのだ。狙いは、残業代ゼロ・定額働かせ放題の高度プロフェッショナル制度はじめ、時間外労働の上限規制を特例で単月百時間、年間九百六十時間という過労死ライン超えの働かせ方だ。一世紀半にわたる国際労働運動の歴史的成果「八時間労働制」の解体攻撃に他ならない。また二〇一九年天皇代替わり儀式を五月一日に設定して、メーデー解体と報国翼賛動員が策動されている。この企みを断固粉砕しよう。
 韓国労働者民衆のたたかいは、朴槿恵打倒のキャンドル革命をかちとり、朝鮮戦争の危機の高まりに対して南北の平和的自主的統一に向けさらなる前進を続けている。われわれは、日沖米韓臨戦体制に対決するオール沖縄のたたかいに支持連帯して、辺野古新基地建設阻止をかちとっていこう。そして、岩国はじめ京丹後や横田・神奈川の反基地闘争の連携発展をめざし、侵略反革命拠点・三里塚空港粉砕にむけ市東さんの農地強奪を阻止しよう。
核武装の野望を露わにする安倍の原発再稼動強行を許さず、全原発停止―廃炉にむけて被ばく労働者と、そして福島被災民とともにたたかおう。また、排外主義煽動を許さず、狭山闘争をたたかう部落大衆はじめ、被抑圧民族・被差別大衆との共同闘争を堅持しよう。
 新年、戦争と改憲に突き進む安倍政権打倒にむけ、ともにたたかわん!



 ●「一九六八」から半世紀、戦争と貧困化を打ち破る決起を

  中央学生組織委員会


 本二〇一八年は、世界で一斉に学生運動が高揚した「一九六八」から半世紀を迎える。日本ではベトナム反戦運動や沖縄解放闘争との連帯、成田空港建設阻止のたたかいに、無数の学生たちが決起した。また学生はみずからの社会的な立場をとらえ返し、「帝国主義大学解体」へと登りつめる全国学園闘争を爆発させた。
 しかし今や大学は「真理探究の場」などという名目すらかなぐり捨て、従順な労働力再生産の場に成り下がり、就職予備校と化して久しい。学生自治は奪い去られ、自発的研究や各種サークル活動は抑圧され、あげくの果てに研究費をちらつかせて防衛装備研究を担わせようという攻撃が進行している。
 富裕層を除き大半の学生は、国公立を問わずべら棒に高い学費と、親世代の労働者の賃金低下で仕送りが減ったため、劣悪な労働条件のアルバイトと貧困生活へ追い込まれている。こうして社会への問題意識を培う契機すら奪われている。これが「一九六八」時代の学生との決定的違いだ。
 だが、学生はいつまでもこの状況に甘んじていない。安倍政権が雀の涙のような「低所得世帯の高等教育無償化」(財源は大衆収奪の消費増税や生活保護削減だ!)を云々する一方、アメリカからミサイル防衛システムや戦闘機を購入し、防衛予算に湯水のように血税を投入している現実、沖縄人民の意志を踏みにじり暴力的に辺野古で新基地建設を強行している現実、農民の土地を強制的に奪い周辺住民の騒音被害も構わず巨大空港建設を続ける三里塚の現実、被災地民衆を切り捨て原発再稼働に突き進む現実、こうした無数の社会矛盾や民衆抑圧の現実と、それにもかかわらずたたかい続ける人々に触れることができれば、あの「一九六八」時代と同様、学生はかならずたたかいに立ち上がる。現に学生自治を取り戻すためのための粘り強いたたかいや、辺野古、そして三里塚に結集する学生の姿をみて我々はそのことを確信している。
 今こそ学生はみずからの未来をかけて、東アジアの青年たちと連帯して、安倍やトランプの戦争政治を打ち破ろう! 辺野古―岩国―三里塚を結ぶ反戦反基地闘争を爆発させよう! こうした闘争のなかで全国学生の連帯と団結をかちとろう!



 ●選挙を政治戦として闘い沖縄階級闘争の発展を

  沖縄労共闘


 二〇一八年沖縄労共闘は、反帝国際主義沖縄解放潮流の飛躍にかけ、全国の同志・友人へ年頭の決意を明らかにする。
 第一は、日帝・安倍打倒の全人民的政治闘争の基軸としての辺野古新基地建設阻止決戦に勝利しぬくことだ。日帝は昨年四月の「岩礁破砕許可期限切れ」を無視し、工事を強行している。既成事実を作り人民大衆の分断と「諦め感」を増長させる反革命的意図を、ゲート前・海上行動のさらなる強化と全国での闘いで木っ端みじんに打ち砕こう。知事による埋め立て承認「撤回」に向け、階級攻防を切り開いていこう。
 第二は、二月四日名護市長選と九月名護市議選、そして十一月知事選を、辺野古新基地阻止闘争の重大な政治的環として、選挙運動ではなく政治戦として全力で闘おう。この政治戦に必ずや勝利し、「オール沖縄」として形成してきた沖縄階級闘争の発展を断固として打ち固めよう。
 第三は、相次ぐ米軍機事故を弾劾し、オスプレイ撤去をはじめ米海兵隊撤退の運動をさらに全国へ拡大していかなければならない。アジアから米軍の総撤収をかかげるAWC運動の飛躍にかけ、岩国・京都・神奈川-韓国・アジアをはじめとする反基地闘争の結合はこれまで以上に重要だ。「国策」と対峙して闘う三里塚闘争、反原発闘争の蓄積をさらに結合させていくことも沖縄階級闘争の発展にとって重要だ。また、与那国・石垣・宮古・奄美にいたる琉球弧の自衛隊基地建設・日米軍事一体化―沖縄の侵略反革命前線基地強化を許さず、天皇代替わりによる天皇制・天皇制イデオロギー攻撃との闘いも強化しよう。
 「抽象的な真理など無い、真理は常に具体的である」(レーニン)
 今年も全国の同志・友人諸君の総決起を強く訴える。共に闘い抜こう!



 ●市東孝雄さんの営農を支え、農地を全力で防衛しよう

  日本反帝戦線三里塚現闘団

 昨年は、最高裁による上告棄却・強制収用攻撃を阻止してたたかい抜いた一年だった。請求異議裁判をしっかりとたたかいぬいて、農地法による強制収用を阻止しよう。あらゆる裁判闘争に結集して国・空港会社、裁判所が一体となっているデタラメな訴訟指揮を打ち砕こう。市東孝雄さんの「一丸となって、体を張ってたたかう」という決意にしっかりと応え、全国から結集し、反対同盟とともに決戦をたたかいぬいていこう。昨年逝去された事務局長・北原さんの遺志を引き継いでたたかおう。二〇一七年反対同盟旗開きにおいて立ち上げられた、決戦本部のたたかいをさらに、大きく、強く、しっかりと打ち固めていこう。さまざまな場所でたたかっている人、現地に来たことがない人、三里塚闘争を知らない人などと、どんどん交流しよう。孝雄さんの営農を支え、産直を支え、生活を何としても全力で防衛しよう。
 こうした攻撃とともに「第三滑走路建設計画」、「北側への滑走路1000メートル延長」、さらには「早朝・深夜便の延長」という空港機能強化策が狙われている。横芝光町、芝山町、多古町・牛尾や船越、成田市・久住など地元住民の激しい反発・怒りがまきおこっている。空港機能強化反対の看板がいたるところに掲げられた。また、横芝、そして芝山において、空港機能反対の住民組織が立ち上がった。およそ六百戸への移転強制、およそ二千戸を騒音地獄に叩き込む、こうした無謀な住民無視の攻撃を許してはならない。東峰・天神峰の「用地内」農家に対するたたき出し攻撃のより一層の激化を許してはならない。断固粉砕しよう。石毛博道、石井新二、芝山町長相川など空港推進派を許すな。反対同盟一斉行動や情宣を通して、周辺住民とのさらなる運動の強化をめざしてたたかおう。
 そして反戦の砦=三里塚闘争を守りぬこう。沖縄をはじめ厚木、座間、岩国、京丹後米軍Xバンドレーダー基地反対運動など、全国の反戦反基地闘争と三里塚闘争の結合、さらに反原発闘争を強く結び付けてたたかいぬこう。辺野古・高江の工事強行粉砕。沖縄人民のたたかいを断固支持し、普天間基地の即時閉鎖・辺野古新基地建設阻止のたたかいに勝利しよう。安保粉砕―沖縄解放を掲げてたたかいぬこう。
 そしてアジア共同行動を全力で支え、アジア人民との具体的、実践的連帯を強化しよう。安倍による憲法改悪を断じて許してはならない。安倍政権打倒の大きなうねりを作り出していこう。国際主義の内実を打ち固め、日本、韓国、アジアを始め、全世界でたたかわれている軍事基地撤去のたたかいとの結合を推し進めよう。三里塚現闘団は反帝拠点の防衛・発展に全力を傾注してたたかう決意です。決戦勝利―日帝安倍政権打倒へ本年もともにたたかいぬこう。



 ●沖縄、福島、三里塚を結び最先頭で闘う

  
統一委員会行動隊

 皆さん、新年おめでとうございます。昨年は反対同盟を長きにわたり牽引されてきた事務局長北原鉱治さんが逝去されました。最期まで、一切の話し合い拒否、徹底非妥協、実力闘争、そして空港廃港の意志を貫いたその生き様に感銘を受けると同時に、その遺志を引き継ぎ、反対同盟のみなさんとともに空港廃港までたたかいを進めていきたいと決意を新たにします。
 今年はまさに市東さん農地決戦の年になります。千葉地裁で行われている請求異議裁判、強制執行攻撃を全国の巨万の人民とともに人の石垣でこれをはね返していく、決戦本部や市東さん宅がたたかう人々であふれ返る、こうしたたたかいを全力で推し進めていこうではありませんか。
 国、県、空港会社、地元利権屋がもくろんでいる第三滑走路建設計画、二十四時間空港化に対して地元住民が反対の声を上げ、生活をかけたたたかいを行っており、広範に拡大する騒音地獄、強制される移転、これまで我慢に我慢を重ねてきた周辺住民が今、怒りの声を上げています。
 わたしたちは周辺地元住民と連帯するためにも、この第三滑走路計画、二十四時間空港化を粉砕、白紙撤回させていかなくてはなりません。人々を抑圧する、その成田空港の歴史的内実が明らかになっている現在、ますます重要となっている反帝闘争の拠点、反戦の砦の三里塚を守り抜いていこうではありませんか。市東さんの農地強奪を阻止するために、今年一年をたたかっていきましょう。
 そして今年は安倍政権を打倒する年です。朝鮮半島への戦争挑発、日米軍事一体強化、辺野古、高江新基地建設、原発再稼動、労働法制改悪、農政改悪、天皇退位、即位―新元号制定と帝国主義的、国家主義的そして新自由主義イデオロギーをまき散らす安倍政権を打倒していきましょう。
 沖縄、福島、三里塚を結び、統一委員会行動隊はその先頭でたたかいます。今年もよろしくお願いします。



 ●反戦、反核、反原発の声上げ、国家補償に基づく被爆二世の援護を

  被爆二世解放委員会


 二〇一七年、私たちはアジア民衆と連帯して反戦・反核運動をたたかいぬいた。
 第一に、韓国民衆と共に8・6広島青空式典を日韓同時行動として成功させた。青空式典で私たちは、原爆被害は次世代の被害も含めて続いているにもかかわらず、米帝は未だに被爆者・被爆二世に謝罪もせず、朝鮮半島での核兵器使用をも狙っていることを糾弾した。また、日帝-安倍政権は被爆者・二世(三世)の意志を踏みにじり核兵器禁止条約を拒んでいることを弾劾した。強行採決した安保法制を撤廃し、日米軍事一体化と日帝の核武装を阻止することを参加者全員で確認した。
 第二に、私たちは全国被爆二世団体連絡協議会が昨年二月広島と長崎で提訴した被爆二世集団訴訟を断固支持する。この訴訟は、核兵器の非人道性の最たるものの一つに放射線の次世代への影響があることを訴える裁判だ。
 被爆者や被爆二世(三世)が原爆被害とたたかいながら生きてきた歴史を伝え、人類が未来に向けて生きていく上で、核廃絶(原発を含む)が絶対条件であることを世界中の民衆に訴えよう。放射線被害の過小評価を許すことなく、国の戦争責任を追及し断固たたかおう。
 昨年、各地で被爆二世・三世交流会が開催された。私たちは被爆者の話を直接聞き、被爆体験(戦争体験)を継承して語り継ぐことのできる世代だ。被爆者の意志を引き継ぎ、戦争や核の被害を伝えていく語り部となろう。
 また、いろいろな現場で多くの被爆二世と出会った。被爆二世同士のネットワークを広げ、情報を共有して被爆二世としての基本要求を作り上げていきたい。
 第三に、全ての原発再稼働に反対し、新規立地である上関原発を絶対に建てさせないためにたたかう。
 最後に、昨年は米軍岩国基地への空母艦載機部隊の移駐に断固反対し、岩国市民と共に一の日の座り込みや十一月二十五・二十六日に開催された二〇一七岩国行動を全力で取り組んだ。本年も米軍・自衛隊基地の大強化に反対し、アジアから全ての軍事基地を撤去するためにたたかう。すべてのたたかう仲間の皆さん、共にたたかおう!



 ●戦争と差別攻撃をはねかえし、障害者解放―日帝打倒を

  
侵略反革命と闘う障害者青年同盟

 全国のたたかう仲間の皆さん
 侵略反革命と闘う障害者青年同盟より、年頭のアピールを送ります。
 日帝安倍政権は、朝鮮侵略反革命戦争を煽り、改憲と戦争に突き進む方策を露骨に押し出している。こうした攻撃を断固阻止しなければならない。
 精神障害者、障害者に対しては、やまゆり園での障害者大量虐殺を受け、精神保健福祉法の改悪案を国会上程し、措置入院の退院後における精神障害者に対する警察の監視体制を強化しようとしている。この策動を絶対に阻止しなければならない。この事件は、日本社会に根深く浸透する天皇制優生思想に裏打ちされたものである。改悪案は、こうした差別思想の総括を全く行わないまま、加害者の個人の責任に全てをなすりつけた上で、精神障害者に対する治安対策を一層強化するものとなっている。先の国会にて一旦廃案になったものの、次期国会にて再上程が画策されるのは明らかであり、絶対に阻止しよう。
 また、障害者差別解消法が二〇一六年施行されたが、昨年新聞のアンケート調査で「社会は何も変わっていない」と回答したのが全体の七割を占めるなど、法律そのものが形骸化している。
 千葉の石郷岡病院で起きた虐殺事件の裁判では、一部始終がビデオに映っているのにも関わらず、一人は無罪、もう一人は罰金刑で、虐殺の原因は何も解明されていない。
 厚労省は、障害者の就労支援を行う通所施設での食事の負担軽減策を二〇一七年度かぎりで一旦廃止するということを方針化したが、あまりの批判に圧倒され撤回した。
 生活保護費の大幅削減は、当初13%であったが、批判を受け、5%に下げた。しかし前回の見直しですでに6・5%カットされており、さらなる削減だ。母子加算はさらに削減されるなど、もはや殺人的である。
 そのような中で、精神科病院での身体拘束で死亡した患者家族による訴訟や、医療観察法下、入院を強制されたとした国賠訴訟(家族)、旧優生保護法下、障害を理由とした不妊手術を強制されたとして、この一月にも提訴する動きなどがあり、これまでの差別虐殺への怒りは頂点に達している。戦争と差別攻撃をはねかえし、障害者解放―日帝打倒をかちとろう!