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                                                                   2019年1月
2019年の年頭アピール

人士・闘う仲間から

   


  
  ●「辺野古新基地ノー」の民意は鮮明だ土砂投入を絶対に許さない

      ヘリ基地反対協共同代表
 安次富 浩さん


 新年を迎えて、辺野古新基地建設反対闘争はいよいよ正念場を迎える。昨年の県知事選挙では故翁長知事の遺志を継いだ玉城デニー新知事の誕生、城間那覇市長の再選など名護市長選の雪辱を果たし、「辺野古新基地建設ノー!」の沖縄の民意は一層鮮明になった。
 故翁長知事の辺野古埋め立て承認撤回表明を継承した職務執行代理者副知事のブレない姿勢に対し、私人の名を借りた沖縄防衛局は行政不服審査法による審査請求を行い、身内同士の審査、出来レースを再度画策し、公明党出身の石井国土交通相は沖縄県の反論書を読まずに撤回の執行停止処分を下す茶番劇を演じた。今後は「国地方係争処理委員会」での審査の結果如何によって行政訴訟が想定される。
 台風二四号の被害で本部港塩川地区が当面使用できなくなり、焦った沖縄防衛局は一二月三日、名護市の琉球セメント会社の安和桟橋を使用する奇策を講じたが、デニー知事は赤土等流出防止条例や公共用財産管理規則違反を指摘し、頓挫させる成果を生みだした。しかし防衛省は自ら設定した一四日土砂投入の設定日に合わせて、五日には条例違反を掻い潜るため、直接鉱山から埋め土用土砂の搬出を安和桟橋でおこなった。安和桟橋は琉球セメント会社の原料や製品の搬入出用に造られたもので、埋め土搬出のための桟橋ではない。まさしく目的外使用である。また防衛省が沖縄県に提出した埋め立て申請では搬出港を本部港と国頭村の辺土名漁港と指定しており、沖縄県へ変更申請が必要である。
 法治主義とか法治国家と自称する安倍政権の醜い本音が露出した。国策実現のためには何でもありのファッショ政権である。
 この奇策の真の狙いは二月二四日に実施される辺野古新基地建設の是非を問う県民投票への妨害工作と断言できる。一二月九日には県民投票を成功させるため、県知事選挙並みの運動団体、「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」を結成した。
 構造的沖縄差別を許さず、自己決定権と平和的生存権を確立するまで沖縄は闘い続ける。



  ●アジア・日本民衆とともに二〇一九年を闘い抜こう

     アジア共同行動日本連共同代表 
鴨居 守さん

 昨年、東アジア情勢は大きく動きだしました。
 大韓民国(=以下「韓国」)の文大統領と共和国の金朝鮮民主主義共和国(=以下「共和国」)国務委員長の南北会談を契機に、米国のトランプ大統領と金国務委員長の米朝会談、そして中朝首脳会談、ロ朝首脳会談がおこなわれ、朝鮮半島の緊張緩和へ向けて大きく動きだしています。
 しかし、このような極東が緊張緩和をめざす状況にある中、一人取り残された安倍首相は自民党総裁選で三選を果たすと、憲法九条改悪を目指すことを公言する一方、自公絶対多数を背景に、経済的分野では新自由主義政策を強引に推し進めるとともに、自衛隊を米軍の下での侵略軍にすることを目指し、日本を侵略戦争のできる国へと導いています。
 そのことは次期防衛計画での「いずも型護衛艦」空母化議論や臨時国会における「難民入管法」「水道法」改正の際における強引な採決に現れています。
 二〇一三年「特定秘密保護法」、二〇一五年の「安全保障法制」、二〇一六年の「共謀罪法」の強行採決・施行そしてJアラートを利用した国民に対する「戦争準備」への動員と、安倍の憲法九条改悪発言、中期防衛計画議論と、安倍政権の侵略戦争のできる国づくりはますます露骨になってきています。
 一方、この安倍政権は経済政策として黒田日銀総裁の大幅な金融緩和(=博打経済化)を「アベノミクス」と称して推進してきましたが、予定した経済効果が表れず、破綻しています。 
 防衛費増額・企業減税、労働規制緩和を行う一方、社会保障費抑制を続けるとともに、経済格差拡大には目をつぶり、何ら手を打たないという国民無視の政策をとり続けています。
 このような政策を押し進める安倍政権に対し、沖縄民衆は知事選で玉城デニー候補を圧倒的に支持し、「戦争NO! 基地撤去!」の意思を明確にしめしました。また、岩国で・京丹後で・神奈川で・横田で市民・労働者の米軍基地反対の闘いが、また国会前をはじめ全国各地で安倍政権NO! 安倍政権退陣の闘いが、粘り強く行われています。
 統一委員会のみなさん、読者のみなさん、米帝の朝鮮侵略戦争反対、朝鮮半島の平和を! 安倍自公政権の憲法改悪反対! 新自由主義政策反対! の旗を高く掲げ闘いを前進させましょう。
 そして、アジア・日本民衆とともに、憲法改悪阻止、特定秘密保護法・安全保障法・共謀罪法廃案、侵略戦争体制反対、アジアから米軍基地撤去、新自由主義政策阻止、労働者・人民からの強搾取反対、脱原発・福島の被害者の命を守るため多くの人を組織し、闘い抜く決意です。私たちとともに闘いましょう。