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| 2021年1月 |
| ■二〇二一年闘い切り拓く 委員会、戦線からの決意 |
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●21春闘を闘い菅右翼反動政権を打ち倒す 中央労働運動指導委員会 中央労働運動指導委員会から、同志・友人の皆さんに新年のアピールを送ります。 新年を迎え、新型コロナウイルス感染症は全世界で八千五百万人を超え拡大の一途をたどっている。その中で、独・英国ではロックダウンが強化され、日本の感染第三波おいて九都道府県で「爆発的な感染拡大」（ステージ４）となり、首都圏一都三県に緊急事態宣言が再発令されようとしている。昨年のコロナ関連の解雇は七万九千人を超えた。そして医療崩壊を目の当たりにするまで、ＧｏＴｏトラベルを継続し続け、第三次補正予算案の約一九兆円のうち八割以上を産業構造改革・デジタル化対策費とした。「自助」を強調して労働者人民の生命と生活を顧みることない菅政権こそ元凶だ。 こうした冷酷無比の右翼反動菅政権を打ち倒さなければならない。そして菅政権の改憲―敵基地攻撃能力保有策動とも対決して、沖縄・辺野古新基地建設阻止、岩国基地撤去はじめ反戦・反基地・反安保の全人民的政治闘争の最先頭に立つこと、また三里塚空港廃港にむけ12・17東京高裁不当判決を弾劾し、市東さんの農地の強制執行阻止の現地決戦に立ち上がることが、新年第一の課題だ。 第二は、連帯労組関西生コン支部への組織壊滅型弾圧と有罪重刑判決を許さず被告全員の完全無罪をかちとるまで闘い抜くことだ。昨年は、10・８「大阪スト二次事件」大阪地裁判決、12・17「加茂生コン第一事件」京都地裁判決と不当判決が続き、さらに六つの刑事裁判が闘われている。これらは、共謀罪や威力業務妨害、脅迫未遂として労組の団体行動権を圧殺するものだ。産業政策運動を封じ込める階級協調攻撃に断固反撃していこう。 第三は、21春闘を、けんり春闘全国実行委員会とともに勝利をかちとることだ。 コロナ危機の中で、エッセンシャルワーカーの必要性・献身性と劣悪処遇が明らかとなった。「非正規春闘」ともいわれるが、何より生命と生活を守り抜くために、「中小零細の大幅賃上げ、均等待遇の実現、法定最賃の引上げ」を掲げて闘おう。 第四は、デジタル社会化にともなう、「解雇の金銭解決と裁量労働制の拡大」という労働法制改悪攻撃と、治安管理強化を許さないことだ。 日本経団連は、昨一一月提言「新成長戦略」において、コロナ危機により資本主義の「大転換点」を迎えたとの危機認識から、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるソサエティ５・０（for SDGs）の実現こそが、持続可能な資本主義の道だと力説している。「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の実現」と、産業構造転換に労働力の円滑移動のために「解雇の金銭解決」を菅政権に要求している。 新年も共に闘わん！ ●菅政権を一刻も早く打倒しよう！ 共産主義青年同盟（学生班協議会） 新型コロナウイルスのパンデミックがいまも世界を覆っています。 日本では対応不能に陥った安倍が政権を放り投げ、菅が政権を引き継いだものの、大資本の救済と自己保身にのみ明け暮れ、感染の防止に失敗しました。巷では菅政権に対する怒りの声が充満しています。 差し迫る全面的な医療崩壊、非正規労働者の解雇。住居を失い、明日の食糧にも事欠く人々が増大しています。まさに労働者民衆の命と健康が危機に陥っている。 学生の置かれている現実も過酷です。昨年はほとんどの大学でキャンパスが閉鎖され、オンライン授業に切り替えられ、学ぶ権利が失われました。それは感染防止に必要だった側面もあるでしょう。しかし学友との交流や図書館の利用も含めた学生生活が損なわれたにも関わらず、高い学費だけはそのまま請求される。コロナによる減収を理由に、アルバイトや仕送りが大幅にカットされた学生は退学せざるを得ないほど追い詰められています。しかし政府の支援は「雀の涙」に過ぎません。 それは貧困な医療・福祉政策や労働者の権利はく奪と同様に、パンデミックの発生以前から高騰してきた学費が「受益者負担」の名の下に正当化されつづけてきたことが根本原因です。公共的サービスの一切を切り捨てる新自由主義政策の一環であり、飽くなき利潤追求をもってしか延命できない資本主義の最後の悪あがきに他なりません。 しかし昨年、全国で多くの学生が学費減免を求める署名活動に立ち上がり、政府への生活保障や大学当局との直接交渉を求めて闘いました。このたたかいの渦中から、新自由主義の世の中で良いのか、何のために学問を学ぶのかを真剣に問い返す学生もまた増えています。 そうしたなかで菅政権による日本学術会議への人事介入問題が浮上しました。安保法制や共謀罪に反対の立場をとる学者の任命を拒否することで、政権の意向に沿わない学者を締め出すこと、学術会議の「軍事研究反対」の縛りを解くことが狙いであることは明らかです。まさに侵略戦争に向けた兵器開発や武器輸出を進めるために大学を軍事研究の拠点にしようと狙っているのです。 また、それと軌を一にするかのように、菅政権は「敵基地攻撃能力の保有」を叫んでいます。「中国・北朝鮮の脅威」を口実に、アジアへの植民地支配や侵略戦争の反省も、犠牲者に対する補償もないがしろにして軍拡を進める菅政権を一刻も早く打倒しよう。 コロナ禍でも、沖縄・辺野古の新基地建設阻止闘争や、市東さんの農地を守り空港拡張とたたかう三里塚闘争が連綿と続いています。また全世界で失業と貧困に抗しつつ、様々な差別を無くすためのたたかいが続いてます。今こそ国際的に連帯し、「ポスト・コロナ」を資本主義を乗り越えた社会として展望するために、ともに生き抜き、たたかおうではありませんか。 ●辺野古設計変更不承認で新基地阻止の大進撃を 沖縄労共闘 コロナ禍状況の厳しい中、果敢に闘い抜く全国の同志、友人、仲間の皆さんへ、沖縄労共闘から連帯と決意の年頭アピールを送ります。 日帝―沖縄防衛局は昨年四月、沖縄コロナ緊急事態宣言の翌日に辺野古新基地「設計変更」申請を強行してきました。大浦湾軟弱地盤問題を避けて通れない安倍政権（当時）の断末魔のあがきです。九月「公示・縦覧」期間中、二〇一三年埋立て申請時の約六倍も上回る一万八九〇四件（確定値一万七八五七件）の意見書が海外を含む全国から寄せられ、玉城デニー知事の不承認判断へ押し上げを図る成果を刻印しました。 一方で、年末には「名護市長意見」をめぐる攻防も名護市議会を軸に闘い抜かれました。時あたかも、「美謝川付替え」工事の一環である辺野古ダムでのボーリング調査を許さない闘いと同時並行となりました。 新基地反対で団結する一三名の野党議員団は、実質的な新基地容認派の名護市長・渡具知武豊を追い詰め、軟弱地盤への態度を表明しない「市長意見」を猛然と否決しました。 またボーリング調査中止決議もかちとりました。オール沖縄会議や各市町村島ぐるみ会議の仲間たちは、緊急市民集会を四波にわたって名護市役所中庭で実現し、強権的な菅政権と対峙する現地闘争の底力を満天下に示しました。 沖縄労共闘は、日帝打倒―沖縄解放を闘いとる沖縄階級闘争の前進のために、本年も辺野古新基地建設阻止闘争を全力で闘い抜きます。新たに焦点化している浦添新軍港建設阻止闘争とも結合し、ＳＡＣＯ路線―米軍再編攻撃を打ち砕こう。日米地位協定改定要求運動の全国化、伊江島や東村、宮古島・石垣島ミサイル基地化反対との連帯強化も急務です。 「国策」と対峙する三里塚・市東さんの農地を守る闘い、反原発闘争、岩国・京丹後など全国反基地闘争との連帯で、階級的確信と攻勢をもって菅政権打倒、日帝打倒へ進撃しましょう！ ●権力闘争の最先頭に決起して闘う 統一委員会行動隊 われわれ共産同（統一委員会）行動隊は、二〇二〇年を文字通り「党の戦略部隊」として闘い抜いた。 三里塚の農地死守の闘い、左派共闘による各種反戦・反改憲の街頭行動、さらには沖縄―築城―岩国―京丹後―神奈川―横田を貫く反基地闘争の最前線で闘ってきた。本二〇二一年もかかる部隊の水準を維持し権力闘争の最先頭で闘い抜く決意である。 われわれは、逮捕・流血を恐れず、国家権力と闘う全人民に闘いの展望を切り拓くべく闘う。 われわれはかかる確信を武器に本年も文字通りの最先頭で闘い抜く。全党はわが行動隊とともに権力闘争を闘い抜こう！ 逮捕・流血を恐れず党の路線を物質化していこう！ 全ての同志諸君は行動隊に志願せよ！ ●核兵器禁止条約の発効を力に反戦・反核・反原発・被爆者解放の大道を 被爆二世解放委員会 被爆七五年、私たちはコロナ禍にありながらも創意工夫した闘いを繰り広げてきた。ＳＮＳを利用したネットパレードを含む三月反原発集会とデモ、８･６広島青空式典の開催、そして被爆二世集団訴訟の傍聴と支援、上関原発建設計画の白紙撤回を求めるための中国電力のボーリング調査に反対する現地行動、大飯原発を始めとする老朽原発の再稼働を許さない闘い、原発被曝労働者あらかぶさんの被曝責任を東電・九電に取らせる闘い、２０２０岩国行動を成功させたことなどだ。 多くの被爆者が死去し声を出せなくなる中で、私たち被爆二世・三世の使命は「核と人類は共存できない！ 再び侵略戦争を繰り返すな」の被爆者の遺志を語り継ぎ、その実現のために努力することだ。世界中のヒバクシャと核廃絶を願う民衆の声と核兵器非保有国との団結の力で、核兵器禁止条約は昨年一〇月に五〇カ国が批准して本年一月二二日に発効する。この核兵器禁止条約は、核兵器の使用も保有も禁止するとともに、第六条で「被害者に対する援助」が盛り込まれている。日帝は、「唯一の戦争被爆国」と言いながら、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発を脅威と言いなし、米帝の核抑止力に依存している。核兵器が拡散し続けているのは、日帝が広島・長崎への原爆投下を米帝の戦争犯罪として断罪していないからだ。しかも、日帝は日米同盟を梃に核武装をも目論んでいる。日本政府に核兵器禁止条約を締結するように迫るとともに、核被害の当事者である被爆二世・三世にも被爆者援護法を適用するように強く求める。何よりも全国被爆二世団体連絡協議会が行っている被爆二世集団訴訟を全力で支援し、勝利に向けて共に闘おう。 菅政権は、脱炭素社会の実現に向けて二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げているが、その中身は再生可能エネルギーを導入すると共に、原子力政策を推し進めるものだ。原子力の推進を絶対に許してはならない。脱炭素と脱原発をあわせてこそ、人類の未来を守ることができる。 老朽原発の再稼働を止めると共に、新規立地としてある上関原発建設計画を白紙撤回させることが脱原発の大きな力となる。祝島を始めとする原発に反対する上関町の住民と共に、原発と上関町の未来は相いれないことを訴えていこう。 新安保法制の施行により、集団的自衛権の行使を実現しようとする日帝―菅政権を許してはならない。イージス・アショアは配備撤回されたものの、新たな敵基地攻撃能力の確保という先制攻撃をもできる侵略軍隊を作ろうとしている菅政権は打倒あるのみだ。被爆地のそばにある軍都岩国をアジアへの出撃拠点にしてはならない。米ロの核軍拡競争は、日米安保体制下で日帝軍隊をも核兵器体系の中に組み込もうとしている。これを絶対に許してはならない。軍事ではなく、国際的な民衆の連帯で平和な社会を実現しよう。日帝―菅政権に軍事費ではなく、生きるための補償を求めていこう！ ●激化する障害者差別抹殺攻撃を阻止障害者解放―日帝打倒 侵略反革命と闘う障害者青年同盟 全国の皆さん、侵略反革命とたたかう障害者青年同盟より、二〇二一年の年頭アピールを送ります。 二〇二〇年一二月二三日 、いわゆる「袴田事件」で死刑が確定した袴田巌さんに対して、最高裁は、再審・裁判のやり直しを認めなかった東京高裁の、審理の差し戻しを命じた。しかし無罪は明らかにしていない。断固無罪を勝ち取らねばならない。 津久井やまゆり園事件で、重度障害者一九人を差別抹殺し、二六人に重軽傷を負わせた被告に対する判決が二〇二〇年三月一六日行われた。青沼裁判長は、「犯行の結果は甚だしく重大」として求刑通り死刑を言い渡した。差別抹殺を強行した天皇制優生思想には全く触れていない。 二〇二〇年三月四日、神戸市の医療法人錦秀会神出（かんで）病院の看護師ら六人が入院患者に対して虐待・暴行をおこなったとして逮捕された。看護師らは、ベッドをひっくり返して患者を監禁したり、患者にトイレでホースやバケツを使って水を浴びせたりして、動画撮影していたとされている。 二〇二〇年七月、京都市で筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の障害者を殺害したとして、医師二人が逮捕された。 医師とはＳＮＳを介して知り合い、二〇一九年一一月三〇日、自宅を訪れ大量の薬物を投与し抹殺した。容疑者は「見るからにゾンビ」などとネットに投稿し、優生思想の主張を繰り返していた。 二〇二〇年一一月三〇日、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は旧優生保護法が子どもを産み育てる自由などを保障する憲法に違反していたとした。しかし、障害者が賠償請求できる権利は消滅しているとして退けた。 障害者差別抹殺の思想的根拠としての天皇制優生思想は、前面に現れたまま、ますますその鋒を研ぎ澄まし、コロナ禍での障害者に対する差別に拍車をかける。ますます激化する障害者差別抹殺攻撃を断固として阻止し、障害者解放―日帝打倒闘争に勝利しよう！ |