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                                                                   2022年1月
2022年の年頭アピール

闘う人士から

   


  
 ●侵略戦争反対! 改憲阻止! アジア・日本の民衆と共に闘おう

   アジア共同行動日本連絡会議顧問 鴨居 守さん


 二〇二一年米国の大統領はトランプからバイデンへ変わり、一年が経ちました。この一年間の中で、トランプ大統領時代の経済を主とする米中対立に加え、バイデン大統領の手により米国と中国の間で軍事的緊張が高まり、東アジア情勢は緊張の度を増しています。
 バイデン政権は「自由で開かれたインド太平洋の平和と繁栄」を掲げ、QUAD(日米豪印)首脳会談開催や、AUKUS(米英豪)の安全保障同盟の結成、台湾への武器売却、インド太平洋での英仏等を巻き込んだ軍事演習を挙行している。これに対し中露は日本海・太平洋における合同軍事演習や上海協力機構の軍事演習を行い、対抗する姿勢を見せている。
 このようにインド太平洋、とりわけ東アジアにおいて軍事的緊張が増す中で行われた一一月の総選挙において、帝国主義侵略戦争推進派の維新が30議席増で自民・立憲につづき衆議院第三党の政治勢力に躍進をしたことを警戒心をもって見ておかなければならない。
 安倍―菅、自公政権下でのコロナ対策の失敗をカモフラージュする一方、テレビのニュース・ワイドショーを使い、プロパガンダ(「政治宣伝」)で維新を持ち上げ、維新を自民党の補完政党として位置づけ、一挙に改憲-侵略戦争へ導かんと、支配者たちは動きだしている。また、政府・自民党は米国との同盟を理由に、米中の軍事的緊張が増す中、沖縄辺野古新基地建設推進や岩国基地の米軍強化と合わせ、自衛隊の琉球弧への配備強化・展開、米軍・自衛隊一体化の強化、敵基地攻撃能力の検討をもって、「国土防衛」から侵略軍への転換を公然化し始めている。
 このような政策を押し進める自公政権と資本に対し、侵略戦争反対―憲法改悪反対の旗を高く掲げあらゆる場所で闘いの輪を拡げ、強化する必要があります。
 そして、その核心をなす沖縄辺野古新基地建設反対の闘い、岩国・京丹後・神奈川・横田等での米軍基地反対の闘い、琉球弧への自衛隊基地展開に対する住民・市民の闘いに連帯し、その先頭に立ち、闘いを強化し、闘いを前進させ、勝利していこうではありませんか。
 最後にもう一度、侵略戦争反対―憲法改悪反対! 共に闘おう!




 ●老朽原発完全廃炉に向けてやれることは全てやろう! 大行動を実現しよう!

   若狭の原発を考える会 木原壯林さん


 関電が昨年六月に再稼働を強行した老朽原発・美浜三号機は、特定重大事故等対処施設(特重施設)の設置が間に合わず、僅か四カ月の運転で、停止に追い込まれました。特重施設の完成には約一年を要します。一方、当面の再稼動を中止した老朽原発・高浜一、二号機の特重施設の完成は二〇二三年中頃といわれています。
 これらの老朽原発は、特重施設の完成後に再稼働されたとしても、二〇二三年末には停止に追い込まれる可能性が大です。それは、関電は「使用済み核燃料の県外中間貯蔵地を二〇二三年末までに探せなければ、老朽原発を停止する」と明言していますが、中間貯蔵地探しは至難であるからです。老朽原発停止を突破口に原発全廃に向かって大きく前進する好機です。
 老朽原発停止の表向きの理由は特重施設未完成ですが、「老朽原発動かすな!」の行動が「原発停止」を勝ち取らせたと言っても過言ではありません。一昨年の9・6(一六〇〇名参加)、昨年の6・6(一三〇〇名参加)、12・5(一六〇〇名参加)大阪大集会をはじめ高浜、美浜、福井、全国で展開された度重なる行動が、政府と関電の原発推進に向かった暴走を阻止し、「老朽原発廃炉!」の民意の形成を後押ししているのです。 
 そのような視点の下、「老朽原発うごかすな! 実行委員会」は、昨秋の衆院選で「脱原発を主要な争点にできなかったこと」を反省し、美浜三号機の再稼動(一〇月中旬?)、名古屋地裁でのBack Fit訴訟(三月一〇日判決)および大阪地裁での美浜三号機運転差し止め仮処分裁判の行方、七月参院選、コロナ情勢、などを念頭において、来たる五月下旬に今までを格段に上回る大集会を、大阪で開催することを決定しました。また、この大集会を頂点として、リレーデモ、リレー集会、ヒトリデモ、原発電気不買運動など、創意工夫に溢れる行動を展開することを検討しています。
 二〇二二年を「老朽原発完全廃炉の年」にし、科学技術に過剰に依存する社会、金のために人の命と尊厳を犠牲にする社会と決別しましょう!