共産主義者同盟(統一委員会)


1538号(2018年12月5日) 政治主張






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  市東さんの農地を奪うな!

 12・20千葉地裁に結集しよう

 陸自饗庭野演習場の実弾直撃事故弾劾

 



 
 安倍晋三は自民党総裁選で三選を果たしたものの、批判が高まっており、政権の基盤は盤石とはいえない。そうであるがゆえに、安倍右翼反動政権は、ますます自らの政治を貫徹するために、労働者階級人民への敵対をいっそう強めている。辺野古新基地建設の工事再開、臨時国会での入管法改悪法案、そして闘う労働者階級人民に対する天皇即位に向けた治安弾圧である。これら安倍政権の反動に対して、大衆的決起を組織し粉砕していこうではないか。二〇一八岩国行動の成果をもって、反帝国際主義で反戦反基地闘争を推進し、安倍政権打倒へと進撃する今冬の闘いに立ち上がっていこう。

 ●第一章 沖縄人民の意志を踏みにじる工事再開弾劾!

 今冬の闘いの第一は、辺野古新基地建設を断念へと追い込むために、土砂投入を許さない現地闘争を闘いぬくとともに、現地闘争と結合した諸階級・層の闘いを全国各地で組織することだ。

 ▼1章―1節 撤回執行停止決定と工事再開

 安倍右翼反動政権は、知事選で圧勝し辺野古新基地NOを示した沖縄の民意を踏みにじった。沖縄「県」による埋め立て承認撤回を、政府内の防衛省と国土交通相が共謀して行政不服審査法を悪用し執行停止させ、工事を再開した。さらに、玉城知事が工事を中止しての協議を要請したが、政府は協議には応じるとしながら工事は進めるとした。工事を強行することで屈服を迫る「協議」なのである。
 今、オイルフェンスの設置に対し果敢に抗議するカヌーの仲間を海保が暴力的に拘束し、工事業者の車両搬入に抗議するゲート前座り込みを機動隊が排除し始めている。辺野古現地では厳しい攻防が再び始まっているのだ。

 ▼1章―2節 進められない工事の状況

 しかし工事再開に踏み込んだが、埋め立て土砂の海上搬送ができなく、実質、工事を進められない事態となっている。土砂搬送は海上搬送になっており、海上搬送の港として利用していた本部港が台風で破壊され、他の停泊場所には別の船が集中しており、修理して使える状態になるのは来年、と報道されている。陸送にする場合は、設計概要変更となり、知事の承認が必要なのだ。
 知事選の圧勝は沖縄だけでなく全国や世界に轟いた。沖縄の民意は辺野古新基地NOだ! 全国の世論調査では辺野古新基地反対が過半数を維持している。アメリカのブルジョア・マスコミですら見直すべきとの論評を掲載している。安倍政権への打撃は大きい。沖縄の民意を早く打ち消すためには、何としても工事を強行し土砂投入する以外になくなっているのだ。あらゆる権力を駆使した工事強行に対して断固たたかいぬこう。各地で、諸階級・層の力を結集して、安倍政権打倒―辺野古新基地建設阻止を闘おう。
 そして、一一月にかちとられた二〇一八岩国行動の成果をもって、全国の反基地闘争の強化と結合を推進し、反帝国際主義を貫いて日米軍事同盟粉砕をかちとっていこう。

 ●第二章 入管法改悪阻止

 闘いの第二は、安倍右翼反動政権が今臨時国会の最大の目標として成立させようとしている入管法改悪法案を廃案に追い込むことである。

 ▼2章―1節 資本の利害に貫かれた入管法改悪法案

 安倍政権が六月に公表した「骨太の方針」で外国人労働者受け入れの拡大を示していたが、現在の技能実習制度に加えて「特定技能」なる資格を新設し、外国人労働を大きく拡大しようというのだ。これはあくまでも「人手不足で、外国人労働者を必要とする分野」での労働力の拡大、そして、その雇用年限の延長をなそうとするものである。しかし安倍は「移民政策はとらない」と主張している。欧米のように移民として権利を認める制度ではない。
 安倍が主張するこの差別的な政策をもって、「人手不足解消」のために外国人を導入するにも、新たな在留資格を法的に整備する必要がある。そのため臨時国会で入管法改悪を成立させ来年四月施行を強行しようというのだ。

 ▼2章―2節 杜撰で拙速な入管法改悪審議

 一一月一三日に参院本会議で審議に入った、新たな在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改悪案は、杜撰で拙速な法案であることをさらけ出している。法務省は当事者の外国人労働者の話をろくに聞いていない。そして、劣悪な環境が問題となっている技能実習生の失踪原因のデータを改ざんしていたのだ。
 これまで、法務省は外国人労働者の受け入れ企業や日本語教育の専門家などからは聴き取りをしているが、当の外国人労働者からはしていない。失踪した外国人労働者について法務省が例年調べている「聴取票」では失踪動機を訪ねる設問があり、「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目がある。賃金については「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と三つに分かれている。それを法務省は「より高い賃金を求めて」なる実態を隠ぺいした表現にひとくくりにした「データ」に改ざんしたのだ。いかにごまかして法案を成立させようとしているかが明らかだ。
 また、新たな在留資格でも、家族を帯同できない「特定技能1号」は、家族を引き割いてしまう問題が生じる。更新で永住に道が開けるとした「特定技能2号」も、人手不足が解消すれば更新を認める保障などない。あからさまに労働力不足の調整弁でしかないことが追及されている。
 裁量労働制の審議と全く同じで、関係省庁は、杜撰なデータや改ざんしたデータを積み重ねて法成立を強行しようとしている。労働者の実態をまったく無視して資本家どもの要求通りに外国人労働者に対する非人間的扱いをまかり通らせようとしている。
 野党の一部には「移民法だ」「労働者の職を奪う」などと、排外主義に訴えて、政府批判を行う輩までいる。これまでも日本の資本家とそれを代弁する政治家どもは外国人労働者を労働力としてだけこき使い、移民を認めないことで日本で生活していく展望をつくらせないようにしてきた。その結果、「失踪」や「不法就労」を余儀なくされてきたのだ。それは、「労働力不足」だとして資本家どもが要求している職種の多くは過酷な労働であり、低賃金で酷い労働環境が強制されている。
 労働者の団結で排外主義を粉砕して労働条件を獲得していくこと、外国人労働者も日本人労働者と同じように生活できる権利を保障していくことをこそ追求していこう。入管法改悪法案を粉砕して階級的労働運動の前進をかちとろう。

 ●第三章 農地強制執行阻止、12・20千葉地裁へ

 闘いの第三は、一二月二〇日の市東孝雄さんの農地取り上げ強制執行を阻む請求異議裁判の判決をめぐる闘いである。判決によっては空港会社が強制執行をすぐにでもおこなえる状態になる。断じて阻止しなくてはならない。
 最終弁論で市東さんは、日々の努力の積み重ねによる野菜づくりをおこなってきた「農地は私の命」と言い切った。四七年前に強制収用を受けた大木よねさんと「同じ地点に立たされようとしている」と訴え、「農地取り上げの強制執行は認めない」判決を裁判所に対して強く求めたのである。
 反対同盟は今秋期、一〇月一四日の全国総決起集会を闘い、一一月一九日には耕作権裁判闘争・千葉地裁デモ・裁判所包囲行動をかちとってきた。第三滑走路計画に反対する地域住民や全国の農民と結びつき、沖縄・福島のたたかいに連帯する全人民闘争としてたたかいぬいてきた。
 われわれは反対同盟の決起と決意に応え、あらためて反帝拠点=三里塚闘争を断固闘いぬくことを表明する。12・20判決をメルクマールとする市東さんの農地強奪阻止闘争に総結集していこうではないか。



 

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