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■集会決議
今、世界中が新型ウィルス感染症の感染拡大防止に向け、医療関係者や行政、労働者・市民が国境の枠を越えて、ウィルスとの闘いに挑んでいる。この新型ウィルス感染症は、全世界の貧困と格差を改めてあらわにし、世界経済は低迷を続け働くことさえ許されない状況となり、生きる権利さえ奪われようとしている。一方で米中は、新型ウィルスが細菌戦争であると主張して煽りたて、軍事的緊張はこの状況下でも高まり続けている。
安倍政権が四月七日、不要不急の外出を自粛することを求めるなか、陸上自衛隊が購入したオスプレイ二機が米軍岩国基地に陸揚げされ、岩国基地での機体整備と飛行訓練を実施した後、六月下旬以降に自衛隊木更津駐屯地に配備される予定である。佐賀空港へ配備する計画は地元の反対の中で頓挫し、木更津駐屯地に暫定配備しようとしている。我々は、どこにもオスプレイ配備を許さない。
また、沖縄辺野古新基地建設では四月二一日、辺野古沖・大浦湾の公有水面の埋立変更計画が沖縄県に提出され、安倍政権はあくまで辺野古新基地建設を強行する意思を明らかにした。この計画変更申請は、軟弱地盤といわれる海域の地盤改良工事であり工期や工事費など大きな問題を抱えており、国の試算でも工期は一三年、工事費は九三〇〇億円と膨れ上がり、その建設工事費は私たち働くもの、市民が納めた税金で賄われ結果として私たちが辺野古新基地建設に加担したことを意味する。オール沖縄会議は沖縄防衛局に対して、変更承認申請の取り下げを求め、沖縄県民の沖縄に基地はいらないとする民意を踏みにじり、新基地建設を強行する安倍政権への怒りは増している。
新型ウィルス感染症拡大防止の中で、復帰48年第43回沖縄平和行進も中止を余儀なくされた。安倍政権が進める緊急事態宣言を利用しての「戦争のできる国つくり」と、緊急事態条項を含む改憲策動を許さず、沖縄と首都圏、そして全国からの反基地反戦闘争の取り組むことが必要だ。
沖縄では軍用機の部品落下や墜落など、県民の生活と安全を脅かし事件・事故などの恐怖と隣り合わせの生活を強いられている。横田基地でも基地機能は強化され、パラシュート降下訓練・対市街地戦を想定した低空訓練の増加、オスプレイの重大事故率の上昇など、基地周辺や飛行経路下での危険裁は増している。
また、沖縄の北谷浄水場から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ）などの有害物質が検出され、四月一〇日には普天間飛行場からＰＦＯＳを含む大量の泡消火剤が基地外の住宅街や河川に流出した。東京においても横田基地周辺の井戸から同様の有機フッ素化合物が検出されている。米軍基地が存在することにより発生する事件・事故、市民生活への脅威が続いている。沖縄の闘いと横田の闘いを全国の軍事基地に反対する仲間と取り組むことが求められている。
私たちは、首都東京の闘いとして武力行使・戦争政策に反対し、辺野古新基地建設阻止、オスプレイ配備反対で沖縄と連帯し、全国の労働者・市民と共に在日米軍横田基地をはじめとする、すべての軍事基地の撤去と安倍政権打倒まで闘っていく。
以上、決議する。
二〇二〇年六月六日
米軍横田基地反対・オスプレイ配備反対 集会・デモ参加者一同
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