私たちアジア共同行動（AWC）日本連絡会議は、11月14日にも強行されようとしている宮古島保良訓練場へのミサイル弾薬の自衛隊艦船による搬入策動に対し、強く抗議し中止することを求めます。と同時に、戦争のための琉球弧への自衛隊部隊配備と、日々体を張って対峙しておられるミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の皆様に心から連帯のメッセージを送ります。
私たちは、自衛隊の初の海外派兵がカンボジアPKOの名目で強行された1992年から、フィリピン、韓国、台湾、インドネシアなどアジアの民衆団体、さらに2001年米国アフガニスタン侵攻からは米国の民衆団体とともに、自衛隊の海外派兵反対、アジアから米軍を総撤収するために相互に連帯して活動してきました。そして沖縄・辺野古での闘い、山口でのイージスアショア配備撤回の闘いと岩国米軍基地撤去の闘い、京都での京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地反対の闘い、首都圏での神奈川や横田の基地に対する闘い、築城自衛隊基地反対の闘いなどに参加しつつ、毎年秋にはアジアの仲間・全国の仲間とともに岩国に集まり行動してきました。
今年4月16日の日米首脳会談でバイデン米大統領と当時の菅政権は、台湾海峡問題をことさらに強調し、中国包囲網作りのための日米軍事同盟の強化を謳い上げました。そのもとで日米合同軍事演習、米・英・豪・蘭・独との共同訓練など多国間の軍事演習が恒常的に行われています。またそれらと連動して陸自大演習が9月〜11月下旬まで実施されており、それは琉球弧で進む自衛隊のミサイル部隊、監視部隊の配備にあわせて、対中国包囲網の実践的訓練、戦争のリハーサルとして強行されています。
日米軍事一体化は、日米合同演習、民間施設の米軍利用とともに、自衛隊の災害出動などで世論をごまかして自衛隊基地を強化し米軍が共同利用する形でも進められます。
しかしこれらは決して日本が米国に強制されているというものではありません。安倍・菅政権を引き継ぐ岸田首相が、就任早々に表明した敵基地攻撃能力保持、軍事費GDP比2％枠引き上げ目標や、改憲への意欲を表明したことなどを見れば、日本の支配層の宿願であり、今回の衆院選の結果を見ても改憲と戦争国家づくりはますます進むと思われます。
日米軍事同盟と日米軍事一体化を通じて、対中国包囲網の最前線である琉球弧に自衛隊ミサイル部隊の配備強行を推し進められています。
宮古島に新設された千代田の巨大な陸自駐屯場、また民家から100メートルという保良訓練場が建設されつづけている姿は、私たちの認識と危機感がまだまったく足りないことを痛切に教えます。とりわけ、今回の宮古島への自衛隊艦船によるミサイル弾薬の搬入は、時代を画する攻撃です。侵略戦争に反対するすべての人々の立ち上がりが求められています。
今回、現地に駆け付けることができませんが、各地での宮古島弾薬搬入に抗議する闘いで、また11月20−21日の岩国行動で、皆様と連帯して闘います。
2021年 11月13日 アジア共同行動（AWC）日本連絡会議
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