ホームへ

2025年2月

関西生コン弾圧京都事件弁護団声明

本日二月二六日、京都地方裁判所第二刑事部は、関生支部の武前委員長・湯川現委員長に対して、ベスト・ライナー事件（企業閉鎖に伴う解決金要求が恐喝）、近畿生コン事件（企業倒産の際の工場占拠に関する費用要求が恐喝）、加茂生コン第一事件（就労証明書交付要求が強要未遂）、同第二事件（企業閉鎖に伴うプラント解体やミキサー車一台譲渡要求が強要未遂・恐喝未遂）のすべてについて、無罪を言い渡した。 　判決の無罪理由は、加茂生コン第一事件について会社事務所で抗議等した組合員（四月一七日に差戻控訴審判決予定）に脅迫行為があったかどうかを問うまでもなく、組合員の具体的な言動について共謀が認められないとした以外は、すべて、生コン産業の実態、京都地区における生コン業界の状況、関生支部の活動、関生支部と協同組合との交渉経緯や協調関係等を適確に踏まえた上で、被告人らに脅迫に当たる実行行為そのものがないとしたものである。 　検察官は、関生支部が「ストライキや威力を背景に自らの要求に応じさせるスキーム」を確立していたとして恐喝罪の成立を主張したが、判決は「そもそも、ストライキをはじめとする争議行為は、その性質上、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹することを目的とする行為であって、業務の正常な運営を阻害することはもともと当然に予定されているものであるし、そうした意味で使用者側がストライキを避けたいと考えることは当然の前提になっている。」と判示し、検察官の主張を排斥した。判決には憲法や労働組合法という言葉はないが、争議権の趣旨を明確に摘示して労働組合として当然の行為についてそもそも脅迫に当たり得ないと判示しており、その意義は大きい。 　一方、弁護人は、本件は労働組合つぶしを目的とした違法な起訴だったと主張したが、判決は、三事件とも無罪だからそれ以上の判断は必要がないとして、判断を示さなかった。しかし、判決は、検察官と弁護人いずれの側も大筋で争いのない事実を認定したうえで、被告人らにはそもそも犯罪に当たる行為がなかったと判示している。この点において、判決は事実上、検察官の起訴の誤りを示したものといえる。 　関西一円の警察がゼネコンや大阪広域協と連携し、労働組合つぶしを企図して行った一連の弾圧は、実に一八次のべ八九人の逮捕と大阪・大津・和歌山・京都の各地裁への起訴が繰り返された。京都事件は一連の弾圧の最後に位置するものであり、検察官は懲役一〇年を求刑していた。 　本判決の内容が示すとおり、そもそも本件起訴自体が誤っていたのである。検察・警察には猛省を促すとともに、控訴することなく早期に本判決を確定させるよう強く求める。 　　　　　以上 二〇二五年二月二六日