共産主義者同盟（統一委員会）

　
　■9・13
　米兵による性犯罪糾弾！日米地位協定の抜本的見直しを！
　政府交渉・院内集会・抗議行動取り組まれる

　九月一三日、参議院議員会館において「沖縄で相次ぐ米兵による性犯罪事件　隠ぺいした日本政府の責任を問う　政府交渉・院内集会・抗議行動」が行われた。この行動は、終始熱気にあふれていた。ＡＷＣ首都圏も賛同に名を連ねた。
　政府交渉(外務・法務・防衛省、警視庁)では「プライバシー保護」を理由に事件が起きたらすぐに沖縄県に伝える約束だったことを反故にした責任の追及が行われた。米兵による一六歳未満の少女に対する暴行が行われたのは二三年一二月二四日。この事実を知っていた外務省は、沖縄県や地元自治体に通報せずに放置していた。この事件が明るみに出たのは、県議員選が終わった六月二五日だった。このことについて、外務省は、「ネット社会の中で、プライバシー保護を優先した」と答え、他の省庁も同様だった。「沖縄を無視している」「あなたたちが守ったのは被害者のプライバシーではなく犯人のプライバシーだ」などの糾弾の声があがっていた。
　また、交渉の答弁の中で各省庁は、「沖縄に米軍による性犯罪が多いのは基地が多いからだ」と答えた。「性犯罪が多いのは基地のせいだとわかっているのなら、各省庁は基地撤去を取り組むべきだ」という声が突きつけられたのは当然のことだ。しかも、日米地位協定が不平等の結果、公務外の犯罪の第一次裁判権は日本にあっても、起訴までは被疑者の身柄の拘束もできない。しかも起訴率はか５％でしかない。今回の裁判では、被疑者は無罪を主張し、被害者は裁判で執拗に当日の事を尋問されている。これでは加害者を守り、被害者に二次被害を与えるに等しい裁判である。こうした実態についても怒りの声が集中した。
　引き続く院内集会では、沖縄から駆け付けた高里鈴代さんは、自身の経験や沖縄における基地被害の現実を訴えた。また、普天間基地のそばに住む女性から「保育園に米軍機の物が落ちても、女性が性被害にあっても米軍の責任を追及しない。こんな状態を子や孫には渡せない」という発言があった。
　夜からの官邸前行動は、昼間参加できなかった人も次々駆けつけた。夜空に響く「加害者への処罰を」「事件を隠ぺいした政府の責任、徹底追及」「日米地位協定を抜本的に見直せ」「米軍基地撤去」「辺野古に基地を作らせないぞ」の声が官邸に届けとばかりに挙げられた。