共産主義者同盟（統一委員会）

　
　■３・15　福島
　２０２５原発のない福島を！
　県民大集会に1100名

　三月一五日午後、福島市飯坂町の「パルセいいざか」で、「２０２５原発のない福島を！　県民大集会」が開かれ一一〇〇名が参加した。主催は同実行委員会。
　一二時三〇分より集会前のアトラクションとして、「南津島の田植踊り」が上演された。南津島地区は浪江町中心部から三〇キロメートル付近に位置し、帰還困難区域に指定されており、避難住民はいまだ故郷に戻ることができない。地区の住民はバラバラになったままだ。このような中で、いつか放射性物質のない故郷に戻りたいとの思いから、民俗芸能の再開が果たされたものだ。
　一三時から集会が開かれ、はじめに東日本大震災犠牲者への哀悼を表する黙祷が捧げられた。
　つづいて同実行委員長の角田政志さんが次のような趣旨で挨拶した。原発事故被災地ではインフラ整備が進んでいるが、故郷を奪われた避難住民の補償や生活再建は未だ途上だ。国は第七次エネルギー基本計画で原発回帰へと大転換した。東電は柏崎刈羽原発の再稼働を進めようとしているが、原発事故で甚大な被害を被った隣県として無関心ではいられない。福島の悲劇を忘れず、二度と事故を起こさせないために原発依存度を低減させることを国に求める。最高裁による東電三役の刑事責任を問う裁判での無罪判決に強い怒りを禁じえない。福島原発事故をなかったことにすることは認められない。事故を風化させず、その教訓を若い人たちに継承していかなければならない。
　つづいて「さようなら原発一〇〇〇万人アクション」の佐高信さんが、連帯の挨拶を行った。
　その後、福島大学学長補佐の小山良太さんが、「原発事故の教訓をどう生かすか―震災一四年目の福島県の現段階―」と題する講演を行った。自身の研究分野としての農業経済、地域経済の観点から、原発の持つ損害、損失の甚大さと長期化を教訓とし、原発に依存しない政策への転換が必要であると結論づけた。
　福島からの発信として、二本松営農ソーラー株式会社の近藤恵さんは、農地に太陽光パネルを設置することで、原発に依存しない農業再建を進めている現況を語った。
　「生業を返せ、地域を返せ！　福島原発訴訟原告団」（通称「生業（なりわい）訴訟」）団長の中島孝さんは、国の責任を認めないとする最高裁の不当判決（二〇二二年六月）を覆すために、第二次訴訟に取り組んでいる現状について報告した。
　若者からの訴えとして、第二七代高校生平和大使からの活動報告が行われた。
　「２０２５県民大集会アピール」が大会実行委から読み上げられ、全員の拍手をもって確認された。
　最後に参加者全体で「原発事故は終わっていない！」「フクシマの悲劇を繰り返すな！」とプラカードを掲げて唱和し、集会は終了した。