共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■反対同盟農民を支え、ともに闘いぬこう

　　　３・25三里塚全国集会に総決起しよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　全国で闘い抜いている同志・友人の皆さん！　
　三里塚芝山連合空港反対同盟（以下反対同盟）から、３・25全国集会への決起の呼びかけが発せられた。反対同盟は、二〇一二年を「用地内」天神峰で闘い抜いている市東さんの農地を守り抜く決戦として捉え、現地攻防と裁判闘争に総力で決起している。また、理不尽な国策空港建設と半世紀にわたって対決し、反戦反権力闘争の砦として闘い抜いてきた経験の上に、沖縄と福島との連帯を掲げている。原発の再稼動、増税、米帝との戦争体制構築を推し進める日帝―野田政権との闘いとして、３・25三里塚全国集会に総決起しようではないか！
　さる一月七日、脳梗塞で逝去された鈴木謙太郎さんの闘いと遺志を継承し、菱田の地で闘いを継続する鈴木さん一家を支え抜く全国集会として決起しようではないか！故鈴木幸司さんの代からの「用地内」農民と連帯する闘いとして、いかなる切り崩し攻撃も跳ね返し、地域でたった一軒になっても空港絶対反対を貫き、反対同盟として三代にわたる闘いに踏み出している鈴木さん一家の闘いと営農を支え連帯しよう！　
　３・25全国集会の決起から、原発再稼動阻止・すべての原発を廃炉へ！　米軍再編粉砕―辺野古新基地建設阻止、普天間の無条件撤去の闘いに立ち上がろう！

　●１章　「国際空港成田」地盤沈下の危機

　市東さんに対し第三誘導路建設の強行と農地法を悪用した農地強奪・たたき出しを執拗に推し進める成田空港会社（以下、空港会社）は、一昨年十月から始まった羽田空港の本格的な国際化と世界的に進む空の自由化（オープンスカイ）に追い詰められ、成田は国際空港としての危機に直面している。オープンスカイとは、国が一度協定を結んだ後は、発着枠や路線、便数などに関して航空会社が決定権をもつ協定で、二〇〇七年安倍内閣が打ち出したアジアゲートウェイ構想の最重要項目に掲げられていたものだ。日本政府は、すでに韓国、タイ、中国などの国々とオープンスカイ協定を結んでいる。各国のＬＣＣ（格安航空会社）が参入し、現在日本の地方空港とアジア各都市と結ぶ激安路線が次々と誕生している。しかし日本が結んだオープンスカイ協定は、羽田と成田を除外した部分的オープンスカイとなっている。それは羽田も成田も国際線の発着枠に制約があるからだ。
　日帝―民主党政権は、一昨年十月羽田の国際化に踏み切り、昨年六月には新成長戦略で羽田と成田を国際ハブ空港として一体的に運用する方針を打ち出した。しかし成田の地盤沈下を危惧した政府の方針で、羽田の欧米など長距離路線の発着が午後十一時から午前六時の深夜早朝枠に限られたのだ。羽田空港は二十四時間運用でも、交通アクセスが制限されるこの時間帯の国際路線はには旅客も十分集まらず発着枠が余っている現状だ。
　しかし二〇一三年度には、羽田の国際線発着枠は年六万回から九万回に増える。政府は国際線の増加分はすべて午前六時から午後十一時の時間帯に振り分ける方針で、そうなれば多くの長距離国際路線が成田から羽田へ移動することは明らかだ。新たな国際路線も開設されるだろう。すでに羽田の国際化によって二割程度の旅客が成田から羽田に移ったと見られているが、さらに多くの旅客が羽田に奪われることになるのだ。現在では成田の発着枠は一杯だが、発着枠を三十万回に拡大したころには、逆に枠が余ることになるといわれている。
　まさに成田は国際空港として地盤沈下の危機に直面しているのだ。空港会社は、発着容量三十万回・二十四時間化策動やＬＣＣの誘致など、生き残りを図っているが、使い物にならない二千五百メートル暫定滑走路と「への字」に曲がった誘導路が決定的な制約となっているのだ。二千五百メートルでは短いし、ターミナルビルまで遠く、滑走路に飛行機があれば通行できない誘導路など国際空港の体をなしていない。実際に暫定滑走路は着陸専用に使われているのが実態だ。
　まさに空港会社は死活をかけて、市東さんの農地を奪い市東さんをたたき出し、「への字」に曲がった誘導路の直線化、暫定滑走路の南への延伸を策動しているのだ。今のままでは、国際空港成田の地盤沈下は必死だ。追い詰められているのは空港会社なのだ。
　このような空港会社の危機や日航の破綻に象徴される航空産業全般の国際競争力の脆弱化の根底には、反対同盟と三里塚勢力の不屈の闘いが二期工事を阻み続け空港完成を許さなかったことが一因としてある。三里塚闘争を鎮圧するために成田空港に国際空港としての独占的地位を与え（内際分離政策）てきたことが、航空行政や航空産業の国際競争への対応を決定的に遅らせてきたのだ。
　市東さん萩原さんはじめ反対同盟は、このような空港会社の危機も見据えながら、「空港絶対反対」「農地死守」の旗を高々と掲げ、空港会社、国家権力一体となった農地強奪、たたき出し攻撃を跳ね返し、一歩も後退することなく闘いを継続している。
　空港会社が誘導路の直線化のために破壊撤去を狙った反対同盟の天神峰現闘本部を巡る攻防においても、団結街道封鎖に対する市東さんの実力決起や、五十名が逮捕された５・20東京高裁「不退去罪」でっちあげ弾圧粉砕など、反対同盟は実力闘争を堅持して闘い抜いた。許しがたいことに、天神峰現闘本部は昨年八月六日、広島反戦反核闘争のその日の未明、空港会社と機動隊の急襲によって破壊撤去された。しかし、現闘本部裁判闘争は、空港会社の不当な主張を粉砕し、司法権力の空港建設への荷担を徹底的に糾弾する闘いとして貫徹された。

　●２章　第３誘導路建設粉砕、裁判闘争に勝利しよう

　反対同盟が発した招請状にあるように、二〇一二年は「市東孝雄さんの農地を守る決戦過程に突入」している。
　土地収用法による強制収用を反対同盟の闘いによって粉砕された空港会社は、本来農民と農地を守るべき農地法を悪用し、市東さんの農地を強奪しようと二つの裁判（耕作権裁判と農地法裁判）を起こしている。この策動は、裁判所に「収用委員会の役割」を担わせ、「合法的に」農地を強奪しようとするものだ。
　この二つの裁判と一体に空港会社は、第三誘導路の建設を強行している。反対同盟とともに農地強奪の裁判闘争に勝利するとともに、第三誘導路建設を粉砕する現地攻防をやりぬかなくてはならない。
　われわれの方針の第一は、第三誘導路建設を粉砕することである。空港会社の狙いは、市東さんの家屋までをも滑走路と誘導路の間に囲い込んで、これまで以上の騒音・振動・排気ガスを浴びせかけ、市東さんの営農と生活を破壊することだ。人間が生活できないような環境に囲い込んでたたき出そうという攻撃だ。絶対に許すことはできない。東峰の森を破壊し、東峰地区を激しい騒音・振動にさらすために建設が強行された第二誘導路と同様に、この二百億円をかける第三誘導路も、市東さんの生活と営農を破壊し屈服を迫るために建設が強行されているのだ。粉砕あるのみだ。
　第二に、市東さんの農地強奪を狙う裁判に何としても勝利することだ。現在耕作権裁判、農地法裁判・行政訴訟が千葉地裁で闘われている。反対同盟と弁護団は、公判を重ねるなかで、空港会社が証拠の偽造など数々の違法行為を行ってきたことを明らかにしてきた。提訴そのものが不当であり、即刻取り下げられなければならない。成田市農業委員会、千葉県知事の賃貸借契約の解約許可自体が違法だったのだ。
　現在二つの裁判で、焦点になっているのは、①空港会社が不法耕作地だと決め付け明け渡しを要求している南台41―９の土地の特定問題、②空港会社がこの土地を市東さんの耕作地だとする証拠として出してきた旧地主藤﨑政吉氏作成とされる「同意書」と「境界確認書」とそこになされている市東東市さんの署名が偽造であるという問題、③南台41―８の農地の一部が、空港敷地外にはみ出しているという問題である。
　①の農地特定の問題について。空港会社側も南台41―９が市東さんの耕作地ではないことを認めざるを得ず、その土地のみ提訴からの取り下げごまかそうとして来たが、明け渡せといっている土地の特定が誤っているのだから、空港会社は提訴自体を取り下げなければならないのだ。弁護団の追及に答えられない空港会社側をかばい、土地の特定が誤ったまま裁判を続ける千葉地裁の訴訟指揮を徹底的に弾劾しなければならない。
　②の問題について。すでに空港会社も証拠として提出した「同意書」と「境界確認書」について藤﨑政吉氏が作成に関与していないことは認めているが、そこにある市東東市さんの署名も偽造であることが反対同盟弁護団の筆跡鑑定で明らかになっている。反対同盟弁護団の厳しい追及に、空港会社側は逃げまわるばかりだ。
　空港会社は、市東さんの南台の農地を勝手に契約地と不法耕作地に分け、二つの裁判を起こしているが、その前提となる農地特定の根拠が空港会社の捏造だったのだ。農地を強奪するために文書を偽造する空港会社の不法を弾劾しなければならない。本来なら当然訴訟を取り下げるべきだが、窮地に陥る空港会社を助け、反対同盟の反論を無視して、拙速審理を強引に進め、とにかく空港会社勝訴の判決文を書くことしか考えていない千葉地裁を徹底的に弾劾しなければならない。
　③の問題。空港敷地外の部分は、農地法によれば県知事の許可がなければ売買自体ができない場所であり、それがないなら空港会社への所有権の移転は無効で、解約申請自体が違法ということになる。空港会社の違法不当な解約申請を、ろくな審議もしないまま杜撰に許可決定した成田市農業委員会と県知事を許すことはできない。許可決定は即刻取り消されなければならない。
　空港会社が、市東さんの農地を強奪するために積み重ねた違法行為はこれだけではない。そもそも小作人である市東さんに無断で藤﨑政吉氏から農地を買収したことや、十五年間にわたって買収の事実を隠し、市東さんから地代をだまし取ってきたことは、明確に農地法に違反している。
　南台41の市東さんの農地は、戦前に元の地主・藤﨑政次郎（政吉の父）が宮内省から払い下げられたものだが、それ以前に孝雄さんの祖父市太郎さんが原野を畑にした土地だ。以後代々、その一部を賃借して耕してきたのだ。戦後の農地解放で自作地となるべき畑だったが、手続きが適正になされず小作地として残されてしまったのだ。
　空港会社が、契約の解除だの不法耕作だのと言い、農地法で市東さんの農地を取り上げ、空港に転用することの不当性は明らかだ。何としても二つの裁判に勝利しなければならない。法廷と三里塚現地での闘いを一体のものとして、法廷内外を貫く闘いに決起しよう。市東さんの営農を支え、農地を守りぬこう！

　●３章　三里塚から反原発、反戦反基地闘争へ

　３・25三里塚全国集会の決起から今春期反戦反基地、反原発反核闘争に断固として立ち上がっていこう！
　第一に、３・11福島、大阪、北九州の反原発闘争への決起から、日帝―野田政権の原発再稼動阻止、政府・東電の責任を追及する反原発闘争に立ち上がろう。
　福島第一原発の大事故は未だ収束していない。放射能汚染は拡大している。「冷温停止状態」の主張や「収束宣言」は、大事故による福島の子どもをはじめとする被曝の実態を放置し、政府の責任を放棄し、東電を救済するための大嘘である。そしてこの大嘘をてこに、現在定期検査や故障などで二基しか稼動していない商業用原発を徐々に再稼動させようとしている。
　日帝独占資本は、福島第一原発の大事故によるこれほど深刻な放射能汚染や被曝の被害を目の当たりにしても、原発や核燃料サイクル計画をやめようとはしていない。むしろ新規建設が困難な国内から海外へ原発の輸出を行って生き残ろうとしている。絶対に許すことはできない。すべての原発を廃炉に追い込もう！　核燃料サイクル事業を解体しよう！
　政府・東電の責任を追及し、汚染地帯からの避難やその後の生活補償、子どもを被曝から守る施策を国家責任でやらせなければならない。福島から発せられる政府・東電を糾弾する叫びと連帯し闘おう！　反原発闘争の歴史的前進をかちとるために全国で奮闘しよう！
　第二に、沖縄人民に連帯し、辺野古新基地建設阻止！　普天間基地の無条件即時返還！　高江ヘリパッド建設阻止・オスプレイ配備粉砕！　に立ち上がろう。
　沖縄人民の辺野古におけるねばり強い阻止行動が、ついに在日米軍再編のロードマップを粉砕した。米軍が戦略拠点として位置づけるグアム強化の遅れをこれ以上待てなくなった米帝―オバマは、海兵隊グアム移転と辺野古新基地建設のパッケージ論を撤回し、日帝―野田政権と新たな再編計画の策定に着手している。
　新たな再編計画の交渉のなかでは、嘉手納以南の米軍基地・施設の返還や米軍再編の資金分担などで対立点はありながらも、日米帝は辺野古新基地建設を断念したわけではなく、より巧妙に仲井真「県」政を条件「交渉」に引きずり出すための策を打ち出そうとしているのだ。差別軍事支配と闘う沖縄人民に連帯し、沖縄解放―安保粉砕―日帝打倒・米帝放逐を、断固として闘いぬこう！　今年で反革命統合四十年となる沖縄の五月現地闘争に決起しよう。
　日帝―野田政権は、中国やアジア太平洋地域を見すえた米帝の新たな国防戦略と一体となり、沖縄南西諸島への自衛隊配備強化やＰＫＯ自衛隊派兵の拡大・武器使用基準の緩和を策動している。日帝の侵略反革命戦争体制の強化を打ち砕こう！
　第三に、岩国・神奈川など全国の反戦反基地闘争に立ち上がろう！　岩国市民と連帯し、岩国基地強化と闘おう。
　岩国基地では、昨年五月二十九日、沖合拡張滑走路の運用が開始され、本年三月には愛宕山開発跡地の国への売却がなされようとしている。厚木艦載機五十九機の岩国移転のために総額三百六十三億円の予算が計上されている。岩国市民の反対を無視して、基地強化・米軍住宅建設を強行する野田政権と闘おう。全国から岩国市民への支援・激励を広範に組織しよう。