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   ■侵略戦争と原発再稼働に反対し

    8・6広島青空式典に結集しよう



 我々は、8・6広島青空式典から9・6「山口のヒロシマ・デー」へ!連続行動実行委員会の呼びかける8・6広島青空式典を断固支持する。広島・長崎へ原子爆弾が投下されてから六十九年の歳月が経とうとしている今、被爆一世は最後の力を振り絞って「二度と侵略戦争を繰り返すな、原爆被害を繰り返すな、原発による核被害も許すな」と戦争反対と併せて核と人類は共存できないことを自らの体験をもとに訴え続けている。被爆者の傍らで育ち、その苦楽を一番身近で見てきた被爆二世(三世)は、この被爆者の闘いを継承して断固被爆者(二世・三世)解放運動に立ち上がろうではないか。そして、反戦・反核・反原発・被爆者(二世・三世)解放を掲げる全ての民衆は8・6広島青空式典に結集して共に闘おう。
 原爆慰霊碑に書かれた「安らかに眠って下さい 過ちは繰り返しませぬから」という言葉を胸に刻み、二度と日本帝国主義による侵略反革命戦争を起こさせないことを原爆死者に誓い合おうではないか。そして、差別・排外主義者の妨害を許さず、昨年より始まった日韓同時連帯行動を発展させよう。
 以下、二〇一四年8・6広島青空式典の意義を提起する。

 ●安倍政権による核被害の隠蔽を許すな

 日帝―安倍政権は中国や朝鮮民主主義人民共和国を敵国と位置づけ、全体重をかけて米軍再編を強行し、沖縄の辺野古新基地建設や岩国基地の大強化や京都のXバンドレーダー基地建設を目論んでいる。
 昨年十二月新たな原爆症の認定基準を発表した。その認定基準は、原爆症認定却下取り消し訴訟で熊本や大阪で被爆者勝訴の判決が現在も続いているにもかかわらず、DS86やDS02という初期放射線を重視する被曝線量推定方式に基づき内部被曝や残留放射能の影響は認めないという、原爆被爆の影響を過小評価するものだ。しかも、この間曖昧にしてきた認定基準の中味を病名や爆心地からの距離や何時入市被爆したか等で明確に限定し、今まで以上に原爆症の認定を狭めている。これは、核兵器の被害を過小評価して核兵器を使用可能な兵器にしたいという日米両帝国主義の意思の表れであり、原爆被害の全体像を隠蔽する政策だ。また長崎の「被爆体験者」を被爆者と認めず、広島の「黒い雨」地域の拡大を認めない姿勢や、被爆二世・三世の健康不安にきちんと対応せず被爆者援護法を適用しないでいることからも明らかだ。一九八〇年の原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申以降、日帝―厚生労働省は新たな被爆者の存在を認めてこなかった。それは、「およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては(国民の戦争犠牲は)すべての国民がひとしく受忍しなければならない」という論理で国の戦争責任・戦後責任を不問にして、民衆に戦争被害の受忍を迫るものだ。これを許してはならない。
 我々は、こうした被爆者(二世・三世)無視の政策を許さず、全ての被爆者(二世・三世)の国家補償に基づく援護を実現するまで断固闘い、日帝―安倍政権に戦争責任・戦後責任を取らせる決意だ。

 ●原発事故の被曝者援護こそ必要

 今も、東京電力福島第一原発事故は収束していない。汚染水タンクは増え続ける一方だ。その対策として地下水の流入を少なくする為に七本の井戸を掘り、掘り上げた水をそのまま海に流そうとしている。七本のうち三本からは高い放射線が出ているにもかかわらず、七本全部をまとめたら基準値以下になるので流せるという。こんな海殺しの行為は即刻やめさせなければならない。
 また、日帝―安倍政権は六月六日復興の前提となる除染の達成すべき空間放射線量の目標値を毎時〇・二三マイクロシーベルト以下から約二倍の〇・四~〇・六マイクロシーベルト前後に引き上げる事を発表した。
 帰還困難区域を解除するためにのみ、住民に今まで以上の被曝を強制する日帝―環境省を許してはならない。
 子ども達の集団疎開を認めさせ、福島原発事故の被曝者援護のための法律を作らせよう。
 そして日帝―厚労省は、元野田首相が収束宣言を発表した二〇一一年十二月までに福島第一原発事故の収束作業にあたった作業員約一万九千人を緊急時作業従事者に指定して約一万九千人の被曝影響調査を行うと発表したが、これは調査であって援護では無い。ガンなどの症状と被曝との関係を調べるために生涯にわたって追跡調査すると言うのであれば、全ての原発作業員にガン健診を初めとする無料の健康診断と自己負担分の医療費の国費負担をこそ要求する。

 ●被爆二世(三世)は被爆者解放に起て

 被爆一世は最後の力を振り絞って、被爆体験を語り核兵器の非人道性を訴えて二度と侵略戦争を起こしてはならないと声を上げている。被爆者の平均年齢は被爆地以外では八十歳を越えており、被爆二世が被爆者運動のサポートをしなければ、運動そのものが困難な状況が生まれている。被爆二世(三世)は,各地の被爆者の運動の事務局的役割を果たしながら、被爆者運動の前進を共に作りだしている。
 また西日本や関東などを中心に全国各地で被爆二世の会が結成されて、被爆者の体験を語り継ぎ、被爆二世(三世)の援護の充実を求めるため多くの被爆二世(三世)が立ち上がってきている。被爆者の被爆体験を聞き取り、語り継ぎ、戦争も核の被害も無い世界を今こそ実現しよう。
 日帝―安倍政権の戦争国家化を許さず、被爆二世(三世)は核兵器廃絶の先頭に立とう!
 日米軍事一体化を目論む日帝―安倍政権にとって核抑止力を含む日米安保体制はなくてはならないものであって、日帝の核武装さえも目論まれている。広島・長崎の原爆被爆者の体験を通じた核兵器廃絶と戦争反対の声は、今日まで日帝の戦争への踏み込みと核武装を阻み続けてきた。今度は、被爆二世(三世)がその役割を果たさねばならない。自らの被爆二世の自覚と社会的責任をつかみ取り、核廃絶こそが被爆二世の解放の課題であることを訴えよう。

 ●在外被爆者に対する差別を許すな

 被爆者援護法に国籍条項はない。どこの国籍であっても、広島・長崎の原爆被爆者であれば被爆者援護法が受けられるはずだが、長い間、被爆者健康手帳を取得するためには日本に来なければならず、また母国に戻れば被爆者援護法は全く適用されなかった。韓国人被爆者を初めとする在外被爆者が何度も裁判を繰り返し、今では日本国外でも被爆者健康手帳の交付申請ができるなど被爆者援護法のほとんどが受けられるようになった。だが、今でも医療費の助成に上限をもうけるなど被爆者援護法の完全適用にはいたっていない。
 韓国原爆被害者援護協会(現・原爆被害者協会)の一九七二年の資料によると朝鮮半島出身の被爆者は広島で五万人、長崎二万人の計七万人で四万人が死亡。生き残った三万人のうち、二万三千人が韓国に戻ったとみられる。なぜ多くの韓国人が被爆させられたのかといえば日帝の侵略戦争に責任があることは言うまでもない。ある被爆者は学徒動員されたさきの工場で日本語のわからない朝鮮半島の出身者が殴られながら働いているのをみたという。「子ども心に酷いことをすると思った。」と被爆体験の語りの中で話された。こうした話は珍しくない。多くの被爆者が朝鮮半島出身者への差別的な待遇を目の当たりにしている。しかも、朝鮮半島出身者は治療さえも後回しにされた。また韓国に戻っても「日帝の協力者」と言われたり、被爆したことによる差別や病気のため働けず貧困の中で多くの被爆者が亡くなった。日本に住む被爆者が被爆者援護法を勝ち取った後も放置された。そして今なお日帝―厚労省は差別的な対応をしている。昨年三月末現在で被爆者健康手帳保持者を所持する韓国人被爆者は約三千六十人。被爆していても証人がいない、幼い頃に被爆し記憶があいまいなどの理由で被爆者手帳を申請しても認められないことがある。在外から被爆者手帳の申請ができるようになったのは二〇〇八年だ。もし、日本の被爆者同様に援護施策が使えていたら、もっと多くの韓国人被爆者が被爆者健康手帳を所持できたはずだ。在外被爆者の被爆者援護法の完全適用を勝ち取ろう!
 また、朝鮮民主主義人民共和国では、日本と国交が無いと言う理由で、被爆者援護法が全く適用されてない。侵略戦争の責任を果たす意味でも朝鮮民主主義人民共和国の被爆者に被爆者援護法を適用させよう。
 本年五月八日、韓国人原爆犠牲者の追悼のため広島平和記念公園内に植樹された木がなくなっていたことが判明した。この樹は二〇一一年八月五日、韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前で合同追悼式をした際に植えたものだ。韓国と日本を結ぶ平和の意志を壊そうとする許しがたい行為だ。そもそも韓国人原爆犠牲者慰霊碑は一九七〇年に建立されたが、当初平和公園外の本川橋西詰めに設置されて「死んでまで差別するのか」との訴えにより、やっと一九九九年七月韓国人被爆者や広島市民を初めとする支援者の運動によって平和公園内に移設されたのだ。日韓民衆の平和の絆を守り抜こう。

 ●反戦・反核かかげ8・6広島へ

 被爆から六十九年、日帝―安倍政権は戦争出来る国家にするために、昨年十二月「国家安全保障会議(日本版NSC)」を創設し特定秘密保護法を強引に成立させた。そして、武器輸出三原則を全面的に見直し解禁し、集団的自衛権を行使できるように閣議決定しようとしている。
 私たちは、一九八五年以来、日帝―中曽根政権の軍事大国化路線に反対して官製の「平和式典」ではなくて被爆者(二世・三世)の声を表現する場として守り続けられてきたこの青空式典を断固支持する。
 被爆者一人一人に独自の被爆体験と戦後の生き様があるように、一九四五年八月六日に被爆死した多くの被爆者一人一人にそれぞれの人生があり、家族があったことを忘れてはならない。
 そして、日本帝国主義のアジア太平洋侵略戦争によって亡くなられたアジアの多くの戦争犠牲者に思いを馳せ、二度と侵略戦争も核兵器の使用も繰り返さないためにアジア民衆と連帯して共に闘おうではないか。
 青空式典では、昨年より日韓民衆の同時連帯行動が始まった。これを断固支持し、共に闘おう!


 

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