共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■岩国行動2015に全国から総結集しよう

　　　反戦・反基地・アジア連帯運動の前進をかちとろう

　　

　アジア共同行動日本連絡会議や15岩国・労働者反戦交流集会実行委員会などによって、「岩国行動二〇一五」への結集が呼びかけられている。この行動は、二〇〇七年以来、毎年、岩国市で行なわれてきた。今年は、十一月二十八日、二十九日の二日間にわたって開催される。具体的には、十一月二十八日、基地や愛宕山をめぐるフィールドワーク、岩国☆希望の祭（風人の祭）、二十九日には、「アジアからすべての米軍基地撤去を！　二〇一七年岩国基地強化阻止・辺野古新基地建設阻止　国際連帯集会」、その後、岩国基地にむけたデモンストレーションなどを中心に呼びかけられている。この呼びかけに応え、ぜひ「岩国行動二〇一五」に全国から多くの人々が結集することを訴えたい。

　●１章　一七年完成に向けて強化される岩国基地

　いま、岩国米軍基地の強化は二〇一七年十月完成にむけて、日々工事が進んでいる。では、日米両政府が狙う二〇一七年十月完成予定の岩国基地強化とは、いったいどういうことか。日米両政府は沖縄と並んで岩国基地を重要な戦略的基地として位置づけ、その強化を一貫して策動してきた。二〇〇六年に日米両政府は、厚木からの空母艦載機五十九機を岩国に移駐することを含む「米軍再編」ロードマップを公表した。ここで、二〇一四年には艦載機移駐を完了することが目指された。だが、沖縄において、普天間基地の辺野古移設が沖縄民衆のたたかいで阻止され続け、当初のロードマップは完全に破綻した。二〇一三年十月、日米両政府は「米軍再編」見直しを公表したのである。それは当初、二〇一四年を目指すとした厚木からの艦載機五十九機の移駐を二〇一七年には完了させるとともに、Ｆ35最新鋭米軍戦闘機の配備なども目指すというものであった。さらには、普天間基地から空中給油機ＫＣ―１３０を十三機、岩国に移駐させることも公表された。そして、こうした岩国基地強化案に伴って千六十戸を想定した米軍住宅建設が、基地内に七百九十戸、岩国市内の愛宕山地域に二百七十戸建設することが開始された。しかもこの愛宕山地域における二百七十戸の米軍住宅建設は、住民をだますことで強行されてきた。いま、愛宕山米軍住宅建設および広大な運動場などの関連施設工事が急ピッチで進められている。
　普天間基地からのＫＣ―１３０空中給油機部隊の移設配備は、すでに二〇一四年に実施されている。その後、岩国基地は、オスプレイの低空飛行訓練基地としての役割も強制され、オスプレイの中継拠点として全面的に機能させられてきた。
　岩国米軍基地の強化が完成すれば、岩国基地は二〇一七年に極東最大の海兵隊基地となる。攻撃機など百三十機前後が常時ひしめく巨大な米海兵隊の戦闘攻撃機の出撃基地へと変貌させられようとしているのである。
　一方、岩国米軍基地は海上自衛隊の航空基地でもある。日米軍事同盟の一体化が進むなか、岩国は日米政府によって、日米共同の航空基地としての役割をますます高められようとしている。二〇一七年に岩国基地の強化が完成するならば、朝鮮半島をにらんだ日米両軍の最前線基地であり出撃基地へとうち固められていく。また岩国市は、米兵および米兵家族、軍属関係者など一万人がひしめく大きな米軍街となる。市民は、増強された戦闘機などによる騒音に苦しめられ、米軍犯罪におびえ、さまざまな基地被害を強いられていくことになるのである。これまでも岩国市民はさまざまな基地被害を強制されてきた。岩国における米兵の性暴力については、藤目ゆき著『女性史から見た岩国米軍基地』によってまとめられている。筆者によれば、米兵によって女性が殺害されても、その多くは全国的に報道もされず、闇に葬られてきた歴史があるという。いままた、本質的に同様の事態が新たに生まれつつあるといっても決して過言ではないだろう。広島市のすぐ近く、山口県の東部に、こうした巨大な米軍基地が一貫して存在し、かつ二〇一七年には極東最大の海兵隊航空基地へと強化されようとしているにも関わらず、このこと、及びこのことがもたらすであろう市民への深刻な事実が、全国ではあまりにも知られていないのが現状なのである。
　岩国と呉を中心とする広島湾一帯は、岩国米軍基地のみならず、江田島の秋月弾薬庫、東広島の川上弾薬庫、呉の広弾薬庫（その総量は、第二次大戦中、日本「本土」に投下された爆弾総量のおよそ七割にあたる莫大な備蓄量である）や、灰ヶ峰通信施設（呉）、呉港の海上自衛隊呉基地に隣接する米軍専用港湾施設などが集中し、広島湾一帯が軍事化されているのである。しかも、その近く西側の祝島（山口県）に原発を新たに作ろうとする策動も一貫して続いている。瀬戸内海をはさんだ向かいには、すでに伊方原発の再稼動にむけた準備が進められている。まさに岩国、呉、祝島、伊方とこの一帯は、瀬戸内海を挟んで成立する基地と原発の一大密集地帯なのである。
　アジア共同行動日本連絡会議や岩国・労働者反戦交流集会実行委員会は、強化される岩国基地問題を全国的に問題にすることの必要性を強く訴え、そのための努力を岩国市民および山口・広島などの人々とともに、その一翼を担ってきた。こうした努力を支持し、いよいよ戦争法が成立させられたいま、新たに岩国基地強化を阻止するたたかいを辺野古新基地建設を阻止するたたかいと結合しつつ、全国でより一層強化していかねばならない。

　●２章　日米軍事同盟強化と対決する反基地闘争

　安倍政権によって戦争法案が強行採決された。これによって岩国基地の位置はどのようなものになってゆくのか。安倍政権による戦争法の強行成立は、辺野古新基地建設を強行に進めること、岩国基地を大幅に強化していくことなどと固く結びついている。戦争法は米軍と共に自衛隊が世界中で軍事出動へと突入していくことに道を開くものであり、日米軍事同盟の強化とその実戦化を不可欠なものとしている。そもそも、この戦争法は「日米防衛協力の指針（日米ガイドライン）」の新たな策定にそって強行成立させられた。すでに日米両軍の合同軍事演習が常態化し、部隊の統合的運用、基地の共同使用など、ますます日米軍事同盟の統合化、一体化が進んできた。そのために基地の新設、再編強化が不可欠であり、辺野古新基地建設と岩国基地の大強化は、その要の位置をもつものとして推し進められようとしてきたのである。
　いま安倍政権は沖縄の民意をふみにじり、沖縄と全面対決してでも新たな基地建設をゴリ押ししようとあがいている。一方、岩国に対しても有無を言わせず、基地強化をゴリ押ししようとしてきた。しかも岩国基地は朝鮮半島を睨んだ日米両軍の出撃基地、前線基地として機能させられるのであり、くわえて韓国、沖縄、さらに「本土」各地を結ぶ拠点的位置として機能させられるのである。岩国基地は二〇一七年、極東最大の海兵隊基地へと変貌させられ、かつ、海上自衛隊との共同基地として、日米両軍の一大航空基地へと仕上げられていこうとしている。
　戦争法が成立し、この施行と運用を許していけば、世界中で自衛隊が米軍とともに軍事行動に突入していく時代が開始されてしまう。しかも、そのなかで極東最大の海兵隊航空基地であり、かつ海上自衛隊との共同基地である岩国基地は、この大きな拠点基地としての位置を強制されていくのである。
　こうしたなかで、辺野古新基地建設を阻止する沖縄一丸となったたたかいがそうであるように、岩国市民の基地強化を拒否するたたかい、神奈川、横田、三沢、さらには、京丹後など、各地における反米軍基地闘争の位置は極めて重要なものがある。
　神奈川においては、原子力空母ジョージ・ワシントンから、同じく原子力空母であるロナルド・レーガンへの配備交代がこの十月に行われた。第七艦隊母港である横須賀基地は、なんとしても撤去されねばならない。しかも、ひとたび原子力空母に事故があれば、風向き次第で、首都圏が深刻な放射能汚染に晒されるのである。神奈川における反米軍基地闘争は原子力空母の母港化に反対して一貫してたたかわれている。
　横田においては、オスプレイの二〇一七年配備が決定された。首都圏にオスプレイの基地がおかれるのである。オスプレイ配備阻止にむけた首都圏におけるたたかいが本格化しつつある。
　京丹後においては昨年、反対の声を押し切って米軍Ｘバンドレーダー基地が建設され、その運用が開始された。これは、北朝鮮からの米本土にむけたミサイル発射を探知しこれを打ち落とすためのものである。集団的自衛権の先取り攻撃にほかならない。このレーダー基地に対するたたかいは京丹後地方を始め、京都、近畿全体のたたかいとなってきた。そうであるが故に、大阪府警は六月に米軍Ｘバンドレーダー基地反対運動に対して大弾圧（三名逮捕、約二十カ所への強制家宅捜査）をかけてきたのである。京丹後においてはレーダー運用開始による騒音の発生、度重なる米軍関係者による事故などが相次ぎ、住民の生活と安全を脅かしている。しかも網野町における米軍属住宅建設を進め、来春には基地の二期工事を開始しようとしている。米軍Ｘバンドレーダー基地の撤去にむけて京都、関西全域におけるたたかいが続いている。
　沖縄については普天間基地の即時撤去、辺野古新基地建設を拒否する沖縄の民意は決定的である。昨年、名護市長選、名護市議選、知事選、衆議院選と、すべての選挙で辺野古新基地建設反対派が勝利した。にもかかわらず政府はこれを真っ向から無視し基地建設の強行を継続した。そして、辺野古新基地建設に対するたたかいに追い詰められ、政府が決定した今夏一カ月間の工事中止とその間における沖縄との協議が終わるや否や工事再開に踏み切り、より強引に基地建設を推し進めようとしている。翁長知事は政府との協議で政府のいかなる懐柔をも拒否し、「辺野古新基地は絶対に作らせない、あらゆる手段で阻止する」ことを宣言した。政府の工事再開に対し、すぐさま翁長知事は辺野古埋め立て承認の取り消しを決定した。沖縄のたたかいは、まさに日米両政府に真っ向から立ちふさがっている。沖縄に全国から連帯し、辺野古新基地建設阻止にむけた「本土」の決起の拡大が待ったなしに要求されている。
　こうした各地の反基地闘争は日米軍事同盟と新たな戦争法のもとで、世界中に出動していこうとする日米両軍に対するたたかいの実体的拠点であり、戦争に反対する全人民の先頭に位置せざるをえないたたかいなのである。全国の反基地闘争を安倍政権の戦争国家化を撃つたたかいとして、全世界への日米両軍の軍事出動を撃つたたかいとして、一層強化していかねばならない。そうだからこそ戦争法が強行成立させられたなかでは、ただちに今回の戦争法を完全に廃案にすること、辺野古新基地建設を阻止すること、岩国基地強化を阻止すること、川内原発再稼動強行に続き伊方、高浜と踏みきっていこうとしている原発再稼動に反対すること、これらを安倍政権を倒す一体のたたかいとして、全人民政治闘争を前進させよう。

　●３章　岩国市民の闘いに全国から連帯していこう

　岩国市民は米軍基地との共存を強制させられてきた長い歴史をもっている。日米両政府はそのことにつけこんで、沖縄とならんで「本土」では、特に岩国米軍基地の強化を、これでもかこれでもかと一貫して進めてきた。日米両政府が進めようとしてきた「米軍再編」のなかで、岩国は決定的に重要なものとして位置づけられた。二〇〇六年に発表された「米軍再編」計画で、厚木から空母艦載機五十九機の岩国への移駐が公表され、歯止めの無い基地強化が明白になると、岩国市民の不安と怒りはもはや抑えることができなくなった。岩国市民は二〇〇六年、艦載機移駐を問う住民投票に踏み切り、その結果、住民投票で圧倒的多数が基地強化にノーを突きつけた。当時の市長も艦載機移駐に反対した。それは岩国市民による歴史的な決起であった。長期にわたって基地との共存を強制させられてきた岩国市民が、ついに日米両政府の基地強化に対して公然と叛旗を翻したからである。とめどなく基地強化を押しつけられることを圧倒的多数で拒否したのである。これに対し日本政府は補助金打ち切りを含めた徹底した兵糧攻めで岩国市民の切り崩しにうってでた。山口県は保守王国の一つであり、安倍のお膝元でもある。政府と基地推進派総がかりの切り崩しは、市長選における基地推進派の反動的な返り咲き、だましうちをもっての愛宕山米軍住宅建設の既成事実化など、とどまるところを知らなかった。
　だが、こうしたなかでも岩国市民のたたかいはもはや消えなかった。否、それ故にこそ、むしろ新たなたたかいが開始されたと言える。愛宕山住民は、抗議の座り込み集会を、毎月一日、十一日、二十一日と「愛宕山見守りの集い」として開始してきた。爆音訴訟をはじめとした陸・海・空・テーブルの四つの裁判闘争も開始されてきた。岩国は騒音という基地被害をかかえる周辺住民によって、これまで唯一爆音訴訟がおこされていない地域だった。だが、住民の意思などまったく無視し、とめどない基地強化と基地被害を強制してくることに対して、岩国市民は「もう黙っていない」と新たに立ち上がったのである。
　空の裁判（岩国爆音訴訟）は、二〇〇九年、うるささ指数75Ｗ値以上の地域の住民六百五十四名が国を相手に飛行差し止め、損害賠償、厚木からの艦載機移駐差し止めを求めた。その後オスプレイの飛行禁止も求めている。今秋十月十五日には地裁判決が予定されている。
　海の裁判（沖合移設事業埋め立て承認処分取り消し請求訴訟）は二〇〇八年、防衛省による艦載機移駐を前提とした「埋め立て変更承認申請」を県が承認したことが、「墜落と騒音の軽減」という沖合移設事業の目的を逸脱しており、県を相手にその取り消しを求めたものである。この裁判は、「国は悪いことはしない」という前提で審理を避けた広島地裁判決を広島高裁が破棄し、最高裁で本年一月にこれが確定したのである。
　山の裁判（愛宕山開発事業許可取り消し処分取り消し請求訴訟）は二〇〇九年、愛宕山周辺住民が国を相手に当初の愛宕山地域開発のための新住宅市街地開発法に中止の規定がないにもかかわらず、愛宕山開発事業許可を取り消した処分が違法であり、その取り消しを求めた裁判である。この裁判では、二〇一三年十一月に、広島地裁が国土交通省の言い分を認める不当判決を下し、住民側が控訴し審理が続いていた。今秋十月七日判決予定である。
　テーブルの裁判（愛宕山開発等に関わる市長協議報告書非開示決定取り消し請求訴訟）は、県と市が愛宕山開発事業の跡地を国に売るにあたって、国側から「民間空港と引き替えに愛宕山に米軍住宅を受け入れるよう」提案があったことについて、市民からの情報公開請求を拒否し全面非開示とした決定の取り消しを求めた裁判である。この行政訴訟は二〇一〇年十月一部開示の判決で確定した。
　こうした裁判をみてもわかるのだが、岩国基地強化とは市民をだますことでなされてきたということである。当初、岩国基地の滑走路の沖合移設に市民が賛成したのは、あくまで騒音や墜落の危険除去を求めてのことであった。にもかかわらず、それは艦載機部隊の移駐を含めた基地拡張と強化のためであり、騒音軽減や危険性除去などとはまったく無縁なものであった。また、愛宕山地域開発は、あくまで市街地開発のためであった。それが途中で米軍住宅建設にすりかわり、しかも、そのために国が買い取るという、住民からすれば、だましうち以外のなにものでもなかった。岩国市民の怒りと決起は、あまりにも当然である。
　こうした岩国市民のたたかいを孤立させてはならない。今秋には、山の裁判で十月七日に高裁判決が、岩国爆音訴訟で十月十五日に地裁判決が、それぞれ予定されている。裁判闘争に結集しよう。
　そして、来年一月には、任期満了による岩国市長選がせまっている。市長選で再度基地強化反対派の勝利を実現させるために岩国市民のたたかいへの全国からの連帯を集中しなければならない。さきの市長選では、基地強化反対派の力をひとつにすることができなかった。こうした苦い教訓から、せまりくる市長選ですべての基地強化反対派が力を集中し、力を発揮することがぜひとも求められている。基地強化反対派が次の市長選に勝利すれば、二〇一七年基地強化完成を目論む日米両政府へのとてつもなく大きな打撃となる。それは、辺野古新基地建設を阻止するために日米両政府に立ちはだかる沖縄のたたかいと結合し、戦争法成立下での日米軍事同盟の強化に対するたたかいの砦となる。辺野古新基地建設阻止と岩国基地の大強化阻止は、一体のたたかいである。そして、辺野古新基地建設を阻止する沖縄のたたかいと結合して、岩国基地強化を阻む大きな一歩となる。
　岩国市民のたたかいに全国から連帯していこう。辺野古新基地建設を阻止する沖縄のたたかいに全国から連帯しよう。辺野古（沖縄）、岩国、神奈川、横田、三沢、京丹後、全国各地の反基地闘争の連帯と共闘を推し進めよう。全国の反基地闘争を、日米両帝国主義の戦争に抗するたたかい、日帝の戦争国家化を撃つたたかいとしてともに前進させていこう。

　●４章　アジア太平洋地域における共同の闘いへ

　アジア共同行動日本連絡会議は、岩国基地問題を、アジア太平洋地域における共同の国際的な闘争課題へと押し上げていくことを主張し、そのための努力を積み上げてきた。毎年の岩国国際連帯集会で、これまでに米国、韓国、フィリピン、台湾、オーストラリア、インドネシアなどから反基地闘争や反米帝闘争をたたかう仲間を岩国に招いてきた。また、国際連帯集会にあわせて、台湾などでは、岩国での反基地闘争に連帯する行動が幾度も組織されてきた。それだけではない。アジア共同行動日本連絡会議は昨年から、８・21岩国国際ＤＡＹを国際的に呼びかけてきた。八月二十一日は愛宕山見守りの集いが開始された日である。こうした取り組みは、アジア太平洋各国地域に岩国基地問題を知らしめ、岩国への国際的な連帯を拡大していこうとする貴重な努力であった。
　こうしたたたかいをぜひとも発展させていかねばならない。特に、韓国の反米軍基地闘争との連帯を重視し、共同のたたかいを作り上げる努力をさらに発展させねばならない。それは、岩国基地が、朝鮮半島を睨んだ米日両軍の出撃拠点基地としての性格をもつからである。毎年開催されてきた国際連帯集会は「アジアからすべての米軍の撤去を」ということを常にメインスローガンとして開催されている。このように、沖縄をはじめ、岩国や神奈川、横田、京丹後など、全国各地の反基地闘争の連帯を前進させていくとともに、それにとどまらず、各地の基地問題をアジア太平洋地域全体の共同の闘争課題へと押し上げていくことがぜひとも必要なのである。しかも、日帝が米帝と共に世界中で軍事行動に踏み出していこうとする時代に、反基地闘争を国際主義に貫かれた国際共同闘争としてたたかうことの重要性はますます高まっている。また、安倍政権は中国や朝鮮民主主義人民共和国の脅威を煽り立て、反対世論が多数を占める戦争法を正当化しようと扇動し続けている。そして、日米軍事同盟の再編強化、一体化、統合化、実戦化、日米韓軍事協力体制、さらに、日米豪軍事協力体制の新たな強化などが進められている。くわえて、東南アジア諸国と中国との領土的緊張の激化などを背景に、フィリピンなど東南アジア諸国と日米両帝国主義との軍事的共同体制がますます強化されようとしている。東アジア、東南アジアにおいては、軍事的緊張が一層高まり続ける。逆に、そうだからこそ、民族排外主義や資本の利益、そしてこれを代弁する国家の利益からはっきりと決別した、アジア太平洋地域の民衆同士の国際的な闘争体制の構築こそが急務なのである。こうした国際連帯をもって、日米両帝国主義の戦争策動に対決していく必要がある。アジア太平洋地域における共同のたたかいとして、日米軍事同盟、日米韓、日米豪の軍事協力体制に対する闘争を強めねばならない。
　アジア太平洋地域においては、かつて、フィリピンにおけるクラーク、スービックという二つの巨大米軍基地を一九九〇年フィリピン民衆の総決起で撤去させたという国際的で共通の歴史的経験がある。民衆で埋め尽くされたマニラのたたかいの現場には日本を含む各国からも多くの人々が結集し、ともにその歴史的たたかいをやったという共同の経験がある。
　今こそ、沖縄のたたかいを先頭とした「本土」各地を含む反基地闘争を、国際的な共同のたたかいとして押し上げていく必要がある。米軍基地撤去にむけたアジア太平洋地域における国際的なたたかいの歴史を継承し、いま、その新たなステージを切り拓くたたかいへ、アジア太平洋地域の国際的に共通のたたかいと経験へと押し上げていかねばならない。韓国、フィリピン、オーストラリア、沖縄、「本土」各地、さらに米帝内を貫く、反米軍基地闘争の大合流を実現していこう。それを辺野古新基地建設阻止、岩国基地強化阻止の国際的大闘争としてやろう。

　●５章　「岩国行動二〇一五」の成功をかちとろう

　冒頭でのべたように、「岩国行動二〇一五」では、アジア共同行動日本連絡会議、15岩国・労働者反戦交流集会実行委員会、「岩国☆希望の祭」実行委員会などが、それぞれ、多彩な取り組みを呼びかけている。
　「岩国☆希望の祭」実行委員会は、岩国市民とともに実行委員会を形成し、まーちゃんバンドなどが出演する平和音楽祭の開催を十一月二十八日予定している。若者たちが中心となり、「岩国を戦争ではなく平和の発信基地にしよう」と訴えている。二十九日には「アジアからすべての米軍基地撤去を！　二〇一七年岩国基地強化阻止・辺野古新基地建設阻止　国際連帯集会」と基地へのデモが予定されている。
　「岩国行動二〇一五」には、韓国から「平和と統一を開く人々（ピョントンサ）」やフィリピン新民族主義者同盟（ＢＡＹＡＮ）などの参加が予定されている。また沖縄、「本土」各地の反基地闘争からの参加も予定されている。全国からの結集を呼びかけたい。アジア共同行動日本連絡会議は一貫して岩国基地問題をアジア太平洋地域共同のたたかいへと押し上げることを訴えてきた。また、岩国・労働者反戦交流集会実行委員会は毎年実行委員会を作り上げ、労働運動のなかに反戦闘争、反基地闘争を復権するために一貫してたたかってきた。そして共に岩国市民のたたかいに全国から支援と連帯を呼びかけてきた。この取り組みを支持し、たたかっていこう。
　岩国では年が明けると市長選である。基地強化反対派の勝利を。そして、二〇一七年十月、岩国基地強化完成を阻むたたかいへ共に向かっていこう。あらためて、全国から「岩国行動二〇一五」への結集を訴えたい。共にたたかおう。