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   東電旧経営陣無罪判決弾劾する

   すべての原発を今すぐ停止せよ

          
        

 元会長・勝俣恒久、元副社長・武黒一郎、元副社長・武藤栄、東電旧経営陣三人の福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判において、東京地裁・永渕健一裁判長は九月一九日、無罪判決を出した。福島原発事故の東電の責任を曖昧化し、安倍政権の原発再稼働・新設の野望を支えるものだ。永渕判決を、満腔の怒りをこめて弾劾する。
 政府の地震本部の「地震活動の長期評価」(〇二年)はM8・2の地震の可能性を示し、〇八年にはその「長期評価」に基づいて「最大15・7メートルの津波が原発を襲う」という試算がなされていた。それにもかかわらず、旧経営陣三人は「大津波は予見できなかった」として対策をとらなかった。判決は、政府の「長期評価」には「客観的な信頼性、具体性」に「合理的な疑いが残る」などとして、旧経営陣三人が大津波の予見を回避して原発を運転し続けたことを、免罪した。
 永渕裁判長は、判決の中で「想定しうるあらゆる可能性を考慮して必要な措置を講じることが義務づけられるとすれば、法令上は原発の設置、運転が認められているのに、運転はおよそ不可能ということになってしまう」と述べている。これは正しい。だからこそ、津波対策のとれてなかった福島第一原発の運転は停止されなければならなかったのだ。津波対策をとらずに原発を運転し続けた経営者たちは責任をとらなければならないのだ。同じ理由で、すべての原発を今すぐ停止すべきなのだ。
 しかし、永渕裁判長は、原発の運転のためには「絶対的安全の確保までを前提としてはいなかった」と結論して、三人の無罪判決を出したのだ。住民の生命、生活を前提として結論を導くのか、電力会社の経営=原発の運転を前提として結論を導くのか。驚くべき反動的論法と結論である。
 こんな理不尽な判決は絶対に許すことができない。原発事故で、生活を奪われ、困難な生活の中で命を絶たれた人々、今も避難生活を続けざるをえない人々に向き合おうとはしない、本当に許しがたい判決だ。
 永渕反動判決を徹底弾劾し、安倍政権の原発再稼働を絶対に阻止すべく闘い抜こう。



 

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