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    10・11 東京

  
コロナ便乗の戦争・治安・改憲NO!

    実行委が池袋で集会・デモ


 
 一〇月一一日午後、「コロナ対策に便乗した戦争・治安・改憲NO!を10・11集会・デモ」が豊島区民センターで取り組まれ、一一〇名が参加した。主催は「コロナ対策に便乗した戦争・治安・改憲NO! 集会&デモ実行委員会」。
 午後二時から集会は始まり、はじめに「新型コロナ災害緊急アクション事務局」の瀬戸大作さんが「深刻化する貧困と排除と差別」をテーマにした講演を行った。
 瀬戸さんは、新型コロナウイルス感染症の拡大と、その後の緊急事態宣言発令によって仕事や住居を奪われた、都内で約四〇〇〇人といわれる、いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる非正規労働者や、滞日外国人労働者の置かれた深刻な困窮状況、そして、これらの人々に対する行政のまったく不十分な対策について、自身が取り組んできた数百件の面談や行政交渉の経験から明らかにしていった。また、行政の窓口が閉まる年末年始に向けた、命を守る活動への支援・連帯を呼びかけた。
 つづいて、関東学院大名誉教授の足立昌勝さんが、「コロナに便乗した治安弾圧強化」について講演を行った。
 足立さんは、緊急事態宣言下で起こった、パチンコ店や風俗店などに対する法的根拠のない営業停止要請や、「自粛警察」「コロナ自警団」の横行を批判しつつ、コロナ禍に便乗した政府の治安弾圧・監視体制強化や、「都民ファースト」による自粛要請に従わない者への罰則導入などの動きと対決していくことを呼びかけた。
 さらに、明治大学特任教授の纐纈厚さんが、「敵基地攻撃力保有の問題性」について講演を行った。
 纐纈さんは、「イージス・アショア」配備中止後、前首相安倍が打ち出した「敵基地攻撃能力」論は、今般突然出てきたものではなく、戦後の日米安保体制下において、自民党国防族や自衛隊内において一貫して伏在してきたものであることを説明した。その上で、「敵基地攻撃能力」論=攻撃的ミサイル導入は、これまでの「防御的抑止力」論から、「懲罰的抑止力論」への転換、つまり自衛隊戦力の「盾」から「槍」への変貌を意味するものであり、これを阻止するためにアジア人民の民衆レベルでの相互交流・連帯をつくりあげていく必要性を訴えた。
 韓国サンケン労組のキムウニョンさんは、スカイプを通じて連帯アピールを行った。コロナ禍で訪日闘争が困難な中で、不当な廃業決定を撤回させるために、継続した支援・連帯が呼びかけられた。
 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲尊さんは、高江ヘリパッド建設強行や辺野古新基地建設強行のために、沖縄人民の民意を何度も踏みにじってきた当時官房長官であった菅の数々の犯罪的所業を断罪した。
 続いて同実行委から、都知事小池の支持母体「都民ファースト」による罰則付きコロナ対策特別措置条例案に対する緊急抗議行動が報告され、一二月定例会への上程・成立阻止の取り組みへの参加が呼びかけられた。
 集会宣言の採択をもって集会は終了し、その後、池袋駅前を練り歩くデモ行進が行われた。沿道や、飲食店の窓からデモ隊に手を振って賛同する人も現れた。デモコースにはサンケン電気東京事務所が入居するビルもあり、参加者は韓国労働者への連帯を込めつつ、シュプレヒコールを叩きつけていった。



 


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