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■ 10・14 東京 止めよう新基地建設 学習集会に二五〇名 一〇月一四日、日本教育会館一ツ橋ホールで、「止めよう新基地建設! 辺野古裁判勝利! 10・14学習集会」が開かれ、二五〇名が参加した。主催は「『止めよう! 辺野古埋め立て』国会包囲実行委員会(国会包囲実)」、後援は「戦争させない・九条壊すな! 総がかり行動実行委員会(総がかり実)」。 六時三〇分から集会は始まり、国会包囲実の木村辰彦さんが開会あいさつを行った。木村さんは、裁判支援の運動を全国各地で巻き起こしていくことを主要に訴えた。続いて総がかり実からの連帯あいさつ、野党国会議員からのあいさつが行われた。 その後、辺野古関連訴訟弁護団の加藤裕さんが講演を行った。加藤さんは、沖縄「県」が、辺野古新基地建設を阻止するために日本政府を提訴している三つの裁判(関与取り消し訴訟、抗告訴訟、サンゴ移植訴訟)について、その意義を平易に説明した。 次に、自然保護協会自然保護部主任の安部真理子さんが、辺野古新基地建設強行による、辺野古、大浦湾の深刻な環境破壊について講演を行った。 玉城デニー沖縄知事からは、辺野古新基地建設を断固として阻止するという本集会に対するメッセージが寄せられ、会場から大きな拍手が沸き起こった。 最後に主催者の国会包囲実から、辺野古新基地を阻止するために首都圏各地で、沖縄に連帯する闘いを巻き起こしていくことが提起され、集会は終了した。 この間何度も明らかとなった沖縄人民の「辺野古新基地建設反対」の民意を踏みにじり、政府―沖縄防衛局が辺野古の海に土砂投入を強行してから一年九カ月が経過した。 沖縄人民の不屈の闘いによって、工事は大幅に遅れている。そして大浦湾の「マヨネーズなみ」と形容される九〇メートルにもおよぶ軟弱地盤の存在が明らかとなっており、新基地の完成など不可能なことが明らかとなっている。もし完成したとしても、震度一程度の地震によって護岸が崩壊する可能性が、地質学の専門家によって指摘されている。 安倍政権・菅政権はまったく完成の展望のない辺野古新基地建設を、コロナ禍の中においても強行し続けている。来年には、大浦湾側の埋め立て強行をめぐって最大局面を迎える。 われわれは、沖縄人民と連帯し、辺野古新基地建設を阻止する大衆行動を「本土」において、よりいっそう強化していかなければならない。 |
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