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    11・15 大阪

  
反戦・反改憲・菅打倒掲げ
     大阪市内で集会・デモ


 
 菅政権は発足早々、日本学術会議の任命拒否問題で、その強権姿勢を見せつけた。また、安倍前政権を引き継いで敵基地攻撃能力の保有と改憲策動に歩を進めようとしている。
 こうしたなかで大阪市内で一一月一五日、「敵基地攻撃能力保有反対!」「緊急事態条項導入反対!」「菅政権打倒!」を掲げた反戦・反改憲の集会とデモが「11・15反戦・反改憲実行委員会」の主催で取り組まれた。
 豊崎西公園で行われた集会では、労働者共闘、アジア共同行動、コロナ生活補償を求める大阪市役所前座り込み行動有志、釜ヶ崎の仲間、梅田解放区ユース、ピリカ全国実、ATTAC関西が、それぞれの立場から菅政権を批判し、侵略戦争体制の強化につながる策動を弾劾した。
 アジア共同行動の仲間は、イージス・アショア配備撤回を実現した地元住民の闘いに触れつつ、それを奇貨とするかのようなこのかんの敵基地攻撃能力の保有に向けた策動を弾劾した。同時に、準備している岩国現地闘争を紹介し、朝鮮戦争開戦七〇年を迎えるなかで、住民の意思に反してなおも強化が進められようとする岩国基地との闘いを訴えた。また、今日の日本の民衆運動において差別・排外主義との対決を貫いて闘うことの重要性をアピールした。
 集会後、参加者は大阪の繁華街である梅田に向けたデモ行進に出発し、憲法九条改悪反対、日米安保反対、辺野古新基地建設阻止、侵略と差別の天皇制をなくそう、などのシュプレヒコールを響かせた。デモ隊はまた、大阪の維新政治を批判して、コロナ感染拡大のなかで困窮を強いられている人々への生活補償を要求し、「大阪都構想」の破たんを受けた維新の会の吉村知事と松井市長の辞任を訴えた。



 


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