共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■ 11・27　東京

　　 21けんり春闘発足総会開かれる
　　
　　　オンライン参加も併用で

　「21けんり春闘発足総会」が一一月二七日に全水道会館で開催された。五〇名が参加し、オンライン参加も併用された。第一部の発足総会、第二部の学習集会と二部構成で行われた。
　発足総会の共同代表あいさつで、渡邉共同代表（全労協議長）は「運動の裾野を広げるために問題意識を共有する様々な労働組合にはたらきかけをおこなってきたが、コロナ感染拡大で足踏みをせざるをえなくなってしまい、これまで以上に限られた条件のなかで21春闘を展望せざるをえない。今後起きる倒産、解雇の嵐に立ち向かっていかなければならない。非正規均等待遇、労契法二〇条裁判をめぐる成果を全国に波及させ、差別と闘う人々とともにこの国の差別を問い、世界的な反差別のたたかいに合流していこう」と呼びかけた。
　議案提起に立った中岡事務局長はコロナ禍における労働者の状況、労働組合のたたかいを概括し、「八時間働けば生活できる賃金」「差別の根絶」「同一労働同一賃金」「コロナを口実にした解雇・賃下げをゆるさない」という21けんり春闘の目標を提案し、全体で採択された。
　第二部の学習集会では大阪労働者弁護団の在間秀和弁護士が「二〇条裁判・コロナ・そして労働の未来を！」と題した講演を行った。在間弁護士は在宅勤務や副業・兼業、ウーバーイーツといった働き方がコロナ禍で突然はじまったのではなく、二〇年近くに渡って財界が画策し準備をしてきたこと、政府・財界の動きを正しく把握し、ポスト資本主義の問題意識をもって産別運動を強化していく必要性を訴えた。参加者からの質疑応答（女性労働と賃金闘争、協同組合法への評価など）が行われ、講演の内容が深められた。
　参加労組からの決意表明として、東京清掃労組の江森副委員長（官公労）、全港湾の真島委員長（民間）、そして郵政二〇条裁判の最高裁報告を郵政ユニオン中執の仲間が行った。最後に平賀共同代表（中小労組懇代表）が閉会あいさつと団結ガンバロウを行った。