共産主義者同盟（統一委員会）

　
　■警察の全面封鎖を突破し民主労総がゼネスト敢行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際部

　民主労総が一〇月二〇日にゼネラルストライキを敢行し、約二六万人がストなど様々な方法で参加した。文在寅政権の集会禁止方針に基づく警察の全面封鎖を突破して全国一四地域で開かれた同時多発集会にはソウル約二万四〇〇〇人など計七万人余りが結集した。正規職労働者と非正規職労働者、さらには労働法制の対象とされていないために労組を作ることができない間接雇用・特殊雇用労働者、そして移住労働者が多数参加した。
　先立つ九月二日にはヤン・ギョンス民主労総委員長が不当逮捕された。七月三日に開かれた全国労働者大会を主導し、集会・示威に関する法律および感染法の予防管理に関する法律、道路交通法などに違反したという理由で民主労総本部に機動隊が乱入して連行した。委員長の連行・拘束という事態は労働者の怒りの火にガソリンを注いで10・20ゼネストへの決起を大いに促した。
　「不平等社会を変えよう！」を主題とする10・20ゼネストの闘争基調は、第一に、民主労総組合員一一〇万人ゼネストの実質的組織化してスト闘争を成就することにより社会の大転換期における労働者の主導力を確保することだ。第二に、産別・課題別集中闘争を組織化して力強い総労働闘争戦線を拡張することだ。第三に、一一月全国労働者大会・農民大会・反米大会、一二月貧民大会、二二年一月民衆総決起へ拡大する突破口と位置づけ、労働者民衆の社会大転換と大統領選挙闘争の力量を構築して民衆の主導権を確保することだ。第四に、大々的な対市民宣伝世論活動を展開して、不平等打破についての大衆的・社会的な共感と支持世論を形成することだ。
　10・20ゼネストの三大獲得目標は、第一に、非正規職の撤廃と労働法（韓国語では「勤労法」）の全面改正だ。具体的には、期間制法および派遣制法の廃止、公共部門非正規職（差別）の撤廃、全労働者への勤労基準法の適用（注：五人未満の事業所の労働者は労働法制が適用されないので労働三権がない）、特殊雇用労働者への労働基本権の保障、勤労基準法第一八条改正、重大災害根本対策関連三法改正、交渉請求単一化の廃止と産別交渉の法制化、勤労時間免除限度の廃止と労働専任者給与労使自律原則の確立、教員・公務員への労働三権および政治基本権の保障だ。
　第二に、正しい産別転換と雇用を政府が保障することだ。
　第三には、住宅・教育・医療・介護労働の公共性を強化することだ。具体的には、一つに、住宅・医療・教育・介護労働の政府責任を実現することだ。二つに、公共住宅を拡大し、保育・病気介護など介護労働を社会化し、公共医療を拡大し、大学まで無償教育にすることだ。三つに、国防予算を削減し、不動産の不労所得を返還させ、コロナで利潤を得た企業の法人税を引き上げることだ。
　10・20ゼネストに続いて全泰壱（チョン・テイル）烈士精神継承全国労働者大会が烈士の五一周忌の命日である一一月一三日にソウル市東大門（トンデムン）で開かれた。文在寅政権はこの日も集会禁止・厳選封鎖方針で大量の警察官を動員して臨んだが、労働者二万人余りが予定した場所から急遽移動して結集し、集会を貫徹した。
　まず、ユン・テックン委員長職務代行が大会の辞で「労災と整理解雇、外国投機資本の横暴で無数の労働者が苦しんでいる」「労働者中心の希望の新たな社会は政権交代ではなく体制交代でなされなければならない」と述べた。続いて製鉄会社の非正規職労働者イ・ビョンヨン氏は闘いの辞で、「強力な政治ストライキと労働者の政治勢力化によって社会大変革を履行する強烈なパンチを飛ばそう」と訴えた。そして、与党の共に民主党および第一野党の国民の力という保守政党に労働者の運命を任せられないという映像が映し出された。
　続いて、進歩左派政党である労働党・緑の党・正義党・進歩党・社会変革党が「不平等打破－韓国社会大転換のための民主労総・進歩政党大統領選挙共同宣言」を共に朗読した。民主労総も闘争決議文で、全泰壱烈士の精神を継承し、平等社会への大転換、韓国社会の根本的な社会大転換闘争を展開すると明らかにした。また、①労組法の全面改正により複数労組、産別交渉、元請使用者と交渉できる権利の拡大、②五人未満事業所、週一五時間未満、特殊雇用、プラットホーム労働者、フリーランサーまでを含む働くすべての人に勤労基準法が全面適用されるべき、③公共部門から非正規職を完全になくす、④人間を商売の対象とする派遣法を全面廃止すべき、と述べた。
　来年一月には民衆総決起闘争が開かれる予定だ。三月には大統領選挙がある。民主労総を柱とする韓国の進歩左派勢力の闘いに注目し、そして連帯していこう。