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     9・18 熊本

   オスプレイ来るな!

   熊本市で250名が集会・デモ



   
 陸上自衛隊と米海兵隊が、十二月にオスプレイを投入した日米共同訓練を熊本県山都町の大矢野原演習場で計画していることを防衛省が発表した。(八月二日産経)
 オスプレイが参加する日米共同訓練は、大矢野原演習場では二〇一四年に続き二度目となる。ただ、昨年の熊本地震発生直後に、災害救助を名目にして熊本空港から南阿蘇地域にわずかな救援物資を運ぶために急遽オスプレイが飛来したことを会わせると三度目の飛来となる。
九月十八日(月)午前十時半から熊本市中央区の辛島公園で「秘密保護法廃止! くまもとの会」が呼びかけた「オスプレイいらない! 安全保障関連法廃止! 熊本県民集会」が開催された。平和団体や労働組合、地元から駆けつけた住民団体「平和ネット矢部」などの市民運動団体など二百五十名が参加した。
主催者挨拶では、開発段階からのオスプレイの事故を列挙し死亡者が三十九人にも上ることを指摘。このような欠陥機が阿蘇熊本空港隣接の自衛隊髙遊原駐屯地へ暫定配備される計画があることや、十二月に計画される県央の大矢野原演習場における日米合同訓練における米軍オスプレイの夜間飛行計画に強く抗議し、反対運動を強化しよう訴えた。
つづいて、佐賀空港に自衛隊のオスプレイ配備計画が進行する佐賀県から参加した佐賀県平和運動センターの代表は、政府は佐賀空港への自衛隊のオスプレイ十七機の配備と合わせて自衛隊目達原(めたばる)駐屯地(佐賀県吉野ヶ里町)の戦闘ヘリ五十機を佐賀空港に移す計画を明らかにしている。二〇一六年「中期防計画」によれば、「島嶼防衛」に対応するため陸上自衛隊三千人規模の「水陸機動団」が編成され、その部隊を支える兵站基地として佐賀県が位置づけられている。佐賀空港から自衛隊員を乗せたオスプレイが日出生台や、大矢野原、霧島などの演習場へ隊員を輸送する計画だと述べた。しかし、一九八八年の佐賀空港開港時に地元漁協は佐賀県と「公害防止協定」をむすび、「自衛隊との共用はしない」という条項を明記させた。この協定は生きており、佐賀県知事は容認に傾いても、地元佐賀市長は容認できないという姿勢を崩していない。佐賀にも沖縄にも熊本にもオスプレイはいらないと訴えた。
 続いて各政党代表からのあいさつが行われた。社民党、民進党、共産党、新社会の代表からオスプレイ配備反対、安全保障関連法廃止に向けた決意が述べられた。安倍による自己都合解散発表が前日に行われた直後の集会であり、各党とも発言には緊張がみなぎっていた。
 さらに、大矢野原演習場を抱える山都町の「平和ネットやべ」からは、学校や民家が点在する山村での演習の恐怖が強く訴えられた。集会後、シュプレヒコールを上げ繁華街をパレードした。

 

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