共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■ＡＷＣが韓国で　　　　　1・27―29　ソウル
　　　第18回キャンペーン調整委員会を開催
　　　　　　　　　　
　

　さる一月二七日から二九日にかけて、韓国・ソウルにおいて、日米のアジア支配・侵略に反対するアジア・キャンペーン（ＡＷＣ）の第一八回キャンペーン調整委員会（ＣＣＢ）会議およびその関連事業が開催された。
　この韓国でのＣＣＢ会議は、二〇一六年二月に日本で開催されたＡＷＣ第四回総会以来、約二年ぶりにアジア各地の民衆団体が一堂に会するＡＷＣの国際事業となった。約二年の間に米国におけるトランプ政権の発足や韓国での「ロウソク革命」などが起こり、アジアをめぐる情勢は様々に変化してきた。その変化する情勢と各地での民衆のたたかいの最新状況を共有し、当面する共同のたたかいの方針をつくりあげていくことが今回のＣＣＢ会議の課題となった。
　一連の取り組みには、ＡＷＣ韓国委員会、フィリピン新民族主義者同盟（ＢＡＹＡＮ）、インドネシア民衆闘争戦線（ＦＰＲ）、台湾労働人権協会、アジア共同行動日本連絡会議、在韓統一フィリピン人移住労働者協会の代表が参加した。そのスローガンは、「アジア太平洋地域の民衆は団結し、帝国主義の侵略戦争・軍事介入、新自由主義攻撃への抵抗を前進させよう！」であった。

　●１章　各地の情勢と闘いを共有

　一月二七日と二八日に行われた第一八回ＣＣＢ会議は、各国・地域の最新情勢と民衆のたたかいを共有する重要な機会となった。
　二七日には韓国、日本、台湾からの報告があった。韓国からは腐敗した朴槿恵政権を退陣・逮捕に追い込んだ「ロウソク革命」の成果と限界、および文在寅新政権の下で韓国の労働者・民衆が直面している課題が包括的に報告された。日本からは戦争と改憲へと向かおうとする安倍政権の動向、アベノミクス下の労働者の状況、それに対するＡＷＣ日本連のたたかいが報告された。台湾からは、米日への従属を強化している蔡英文政権に対する批判に加えて、昨秋から今年初頭にかけて大きな闘争になった労働基準法改悪反対闘争や台湾における移民の状況についての報告がなされた。また、ＡＷＣ国際事務局からはこの二年間の国際共同行動の報告があった。
　二八日にはまずフィリピンの代表が、ドゥテルテ大統領がますますその強権的姿勢を強め、その下で人権侵害が拡大していること、ミンダナオの戒厳令下で米軍の介入が進んでいることを報告した。インドネシアからは、ジョコウィ政権の下での労働者の権利はく奪や賃金抑制政策と共に、農民が直面する土地強奪や大地主による土地独占の問題が報告された。また、在韓統一フィリピン人移住労働者協会の代表は韓国において移民が直面している困難な状況を報告し、その改善のための彼らの活動を紹介した。
　口頭での発表とあわせてなされた写真や映像を使った活動の紹介は、今ここに各地で反動政権と対決してたたかっている人々が結集していることを実感させた。また、それぞれの報告は、新自由主義政策の下でこの地域の労働者・民衆が直面している状況の共通性を浮かび上がらせた。

　●２章　共同行動方針と特別決議

　二八日の午後からは、当面する国際共同行動の方針をめぐる討論に移った。「情勢と二〇一八年の共同行動の指針」と題する方針案が国際事務局より提案され、活発な議論を経て採択された。
　その領域は次のようなものだ。①帝国主義による朝鮮半島および全世界での侵略戦争策動に反対し、アジア太平洋地域の平和を築くためにたたかうこと、②米国主導の軍事同盟に反対し、アジア太平洋からすべての米軍と米軍基地を撤退させるためにたたかうこと、③日本の軍事強化および歴史歪曲に反対してたたかうこと、④核兵器と原子力発電所に反対するたたかいを推進すること、⑤新自由主義政策に反対し、各国・地域のたたかいへの相互支援と共同闘争を推進すること、⑥政府による弾圧とたたかう各国・地域の民衆のたたかいへの相互支援を促進すること。
　あわせて、今回のＣＣＢ会議ではふたつの特別決議が採択された。ひとつは、「米日帝国主義による朝鮮半島での戦争策動に反対する決議」である。それはとりわけトランプ政権発足以降の朝鮮半島をめぐる軍事緊張の継続的な高まりに対して、日米帝国主義の戦争挑発を弾劾し、その朝鮮侵略戦争策動に反対する共同の意思を示したものだった。同時に、この決議は自主的平和統一を願う朝鮮半島の民衆への固い連帯を表明している。各国・地域の代表はまた、「国際連帯運動に対する弾圧を弾劾する決議」を採択し、このかん相次いでいる日本政府による入国拒否・入国妨害などＡＷＣの国際連帯運動に対する弾圧を徹底弾劾した。

　●３章　抗議行動と闘争現場訪問

　成功裏に終了した二日間のＣＣＢ会議の後、二九日の午前には、日本大使館および米国大使館の前での「記者会見」が行われた。
　日本大使館に対して掲げられた横断幕のスローガンは次のものである。「平和活動家への入国拒否糾弾！　日本軍性奴隷被害者に謝罪と賠償を！　平和憲法九条改悪阻止！」。ＡＷＣ韓国委とＡＷＣ日本連の代表が発言し、その後前日に採択された「国際連帯運動に対する弾圧を弾劾する決議」が読み上げられた。
　米国大使館前の行動では、ＡＷＣ韓国委員会とフィリピンＢＡＹＡＮが参加者を代表して発言し、さらに「米日帝国主義による朝鮮半島での戦争策動に反対する決議」が読み上げられた。この行動のスローガンは「米国・トランプ政権は朝鮮半島での戦争挑発をやめよ！　ＴＨＡＡＤ配備撤回！　フィリピンおよびアジア諸国への米国の軍事介入反対！」であった。
　参加者はその後、台湾代表部前に移動し、ハイディス社での不当解雇問題の解決を要求した。同社は台湾資本が所有しており、当該の被解雇労働者への連帯を込めて、台湾労働人権協会の代表が抗議声明を読み上げた。
　その後、青瓦台に近いハイディス被解雇労働者の座り込み現場への連帯訪問が行われた。この二四時間の座り込み闘争は昨年一一月から続けられている。さらに、ファインテック労働者の高空籠城闘争現場への連帯訪問が行われた。地上七五メートルの高さの煙突の上で籠城闘争は、この日で実に七九日目を迎えていた。

　●４章　反帝国際共同闘争の前進を

　今回の韓国・ソウルでのＣＣＢ会議は、各国・地域の状況を共有し、当面する国際共同行動の方針を討議・確立した。さらに、日米大使館に対する行動や闘争現場訪問を通してアジア各地の民衆の実践的な共同行動をさらに一歩推し進めるものとして展開された。とりわけ、日米帝国主義の朝鮮侵略戦争策動に反対するアジアの民衆の共同の意思が特別決議および米国大使館に対する具体的な行動として示されたことにはとても大きな意義がある。
　第一八回ＡＷＣ―ＣＣＢ会議とその関連事業のすべての成果を踏まえ、アジア太平洋地域の民衆による国際連帯と反帝国際共同闘争をさらに前進させていこう。
働者階級人民の責務として求めていく。