共産主義者同盟（統一委員会）

2010年・年頭のメッセージ（2）

　■闘う人士、闘う仲間からの年頭アピール

　●白松哲夫さん　　アジア共同行動日本連共同代表

　今年も勇躍たたかいの駒を進めて行きたい

　新しい年を迎え、年頭のご挨拶を申しあげます。

　昨年は、帝国主義に反対する人民の闘いが一段と光輝いた年であったと思います。いまや誰の目にも明らかです、世界が大再編、大激震の時代に突入していることが。そして労働者階級人民がこの歴史を動かしている原動力が自分の日々の闘いであることを認識し、たたかいと連帯を強化しています。

　私たちも全世界人民の反帝闘争の一翼を担ってたたかい、大きな成果をあげてきました。

　ＡＷＣ第三回総会において人民の反帝闘争における国際連帯、団結の絆を確固不動不抜のものとして高々と宣言したことは日本階級闘争の歴史から見ても画期的なことであり、アジアにおける反帝闘争の前進としての計り知れない大きな意義をもっています。これは私たちが切り拓いた歴史的地平です。この認識を持って今年も勇躍たたかいの駒を進めて行きたいと思います。

　さらにまた11・28―29の二日間にわたってたたかわれた岩国闘争は、「もうこれ以上の爆音はいらない。米軍住宅もいらない」のスローガンのもとに団結し、不退転の決意をもって反米軍基地闘争をたたかっている岩国市民と全国で反帝闘争を軸に階級闘争をたたかい抜いている労働者階級との間で熱い連帯と団結の絆を打ち固めたことは、私たちは勝利に向かうたたかいのひとつの典型を創りあげつつあります。

　これは、これまで私たちが不屈にたたかい抜いている三里塚農民に深く学び、ともにたたかうことによって切り拓いてきた歴史的地平でもあるのです。

　今年も勇躍たたかいの駒を進めていきましょう。隊伍を組んで！

　確かに帝国主義の上にかつてない危機は増大しています。だからこそ彼ら帝国主義者は、なりふりかまわず人民に対する攻撃を仕掛けてくるでしょう。抑圧、搾取、収奪の攻撃は激しさを増すでしょう。これらを断固として跳ね返していきましょう。特に注意しなくてはならないもののひとつに、人民大衆の情緒を司る文化イデオロギーに関する攻撃が天皇制攻撃を軸に、品をかえ形を変えて間断なく繰り返されてきていることです。その具体的表れの一つが先般のビラ入れ行為に対する最高裁の不当な判決です。大河ドラマ「坂のうえの雲」も一役買っている、といえないことはないとおもいます。

　何はともあれ私たちは文化イデオロギー戦線でのたたかいを一段と強化し勝利をたたかいとりましょう。
　昨年は、若者たちによって人民の反帝闘争を励ます文化の創造がたたかいの現場で輝かしい第一歩を記しました。これこそが勝利への証しです。

　さらに大いなる前進を。

　●小城修一さん　　アジア共同行動日本連共同代表

　労働者・民衆の大衆的な闘争を前進させよう

　新しい年が明けた。昨年は、アメリカ帝国主義がおし進めてきた侵略戦争が挫折し、新自由主義という経済政策も破綻した。特に経済的危機は世界各国に波及して、各国の資本家は、この危機をのりきるために労働者に犠牲を強要して解雇攻撃を強めてきた。が、その攻撃に反撃する労働者の闘いも拡大した一年であった。

　日本でも、資本の側は今まで経済危機になれば首切り合理化攻撃を強めて労働者の犠牲で危機をのりきってきたが、今回は、一九八〇年代における右翼再編に抗して発足した個人加盟の地域合同労組（ユニオン）が、不当に解雇された派遣労働者など非正規雇用労働者の受け皿的な役割をはたして活動している。

　また、自民党を中心とする日本政府は「日米同盟基軸」の方針で、在日米軍基地の再編・強化や、日米両軍が一体となって世界のあらゆる地域への出撃を可能にする米軍再編への協力など、アメリカ追従の政策のもと、戦争に加担する道を歩んできた。

　そのような情勢の中で、昨年八月三十日に総選挙が行なわれた。小泉政権以来「構造改革」の名のもとに新自由主義経済をおし進め、規制緩和・民営化を次々と実施した結果、低賃金の非正規雇用労働者が増え、所得格差は拡大し弱肉強食社会がつくり出された。このような自民・公明連立政権に対する労働者・民衆のやり場のない怒りや不満が民主党への投票となって自民・公明両党は惨敗し、民主党が勝利した。

　民主党は、かつて総評路線に反対し右翼再編を主導した日本生産性本部などによってつくられた「民間政治臨調」（現在の「新しい日本をつくる国民会議」、通称「21世紀臨調」）が保守二大政党制を提案し、小選挙区制が導入される中でつくられてきたこともあり、自民党と同様に「日米同盟は外交の基盤」との方針を掲げている。アメリカとしては、自民か民主、どちらが政権をとろうとも「日米同盟は安泰である」と思っている。

　しかし、民主党は総選挙でのマニフェストで「米軍再編や在日米軍基地については見直しの方向で臨む」としている。鳩山も「普天間基地は県外移設」と公約し、「対米従属からの脱却」「緊密で対等な日米同盟」を唱えてきた。選挙後、民主党、社民党、国民新党の三党連立による鳩山政権が誕生したが、その合意文書にも「沖縄県民負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方も見直しの方向で臨む」と書かれている。これらには、沖縄、岩国、神奈川をはじめ全国各地の労働者・民衆による米軍再編反対、在日米軍基地撤去の大衆的な闘いの高揚が一定の影響を与えているのである。

　これに対しオバマ政府は、「普天間基地は日本政府とすでに合意している辺野古沿岸に早急に移設を」と圧力をかけている。この圧力に動揺した防衛大臣北沢は「日米間で合意した辺野古沿岸への移設やむなし」と発言し、外務大臣岡田は「嘉手納空軍基地への統合を」との見解を表明した。

　十一月十三日、オバマが来日し日米首脳会談が開催された。鳩山は「日米同盟がすべての基礎だ。世界環境の変化によって日米同盟をより深化・発展させ、未来志向の同盟をつくりあげたい」と発言し、これにオバマも同意したという。そして「安全保障問題だけでなく、地球温暖化対策や核軍縮など幅広く協力し、相互関係を深化・拡大すること」で両者は一致した。しかし普天間基地問題については、「作業グループを設置して早急に結論を出す」と先送りした。

　現在、「日米同盟」といわれているものは「日米安保条約」を軸にした軍事同盟である。今年は、一九六〇年の日米安保反対闘争から五十年の節目の年である。民主党が「対米追従からの脱却」を主張するのであれば、まず、軍事同盟からの脱却から始めるべきである。

　そして他方では、貧困が問題になっている。貧困問題の一つの要因には、一九八六年に施行された労働者派遣法がある、と思っている。
　一九八〇年代、国家と資本が一体となった国鉄分割民営化攻撃をはじめとする組織破壊攻撃と右翼再編の進行により、労働運動の力量が弱体化する中で労働者派遣法が施行された。それまで法律で禁止されていた「人入れ稼業」のピンハネが認められ、低賃金の派遣労働者が急増した。そして、派遣法や労働法規が次々と改悪されて、大企業の製造現場への日雇労働者派遣や偽装請負などがまかりとおるようになった。その多くは労働基準法や労働安全衛生法などの労働法規も守られていない違法労働であり、「労働者の使い捨て」が日常的に行なわれている。

　こうした事態に対して、ユニオンなどの労働組合は「労働者派遣法の抜本的改正をめざす共同行動」に結集し、派遣法の抜本改正を要求し、行動を強めている。問われているのは、現場に多くの派遣労働者など非正規雇用労働者をかかえて利益をあげている大企業とその労組幹部の対応である。

　労働者の側は抜本改正をかちとると共に、ピンハネという悪業を認めている労働者派遣法の廃止を求める運動の拡大が必要である。

　「政権交代」を期待した人は多い。だが、膨大な財政赤字をおぎなうための収奪も強まり、雇用や格差、在日米軍基地問題の改善も進まず、労働者・民衆に不満が高まっている。今年は、日米帝国主義の支配に反対して闘っているアジアの労働者・民衆との連帯と共闘を強めて、日米安保条約廃棄、在日米軍基地を含めアジアからすべての米軍基地撤去、労働者派遣法廃止、国鉄闘争勝利解決などの要求をかかげた大衆的な闘いを前進させる年である。

　●鴨居　守さん　　アジア共同行動日本連共同代表

　今こそ大衆的な闘いと明確な意思表明が必要

　二〇〇九年、世界的にみれば、一昨年のリーマンショックに象徴される住宅バブル破裂を契機に、新自由主義の破産は明らかであり、また、資本主義経済は崩壊の過程にあることがますます明らかになってきています。そして、アメリカ先導のイラク・アフガニスタンにおける対テロ戦争の不正義・破産もますます明白になってきた一年でした。

　一方、日本国内の情勢は六十年近く続いた自民党中心の政権が選挙民の叛乱をうけ、民主党を中心とする政権へ変わり、政治的に流動化を開始し始めています。

　二〇〇九年、このような情勢の中で、私達アジア共同行動は、第三回ＡＷＣ総会を九月に開催し、日米をはじめとする帝国主義の強搾取・強収奪に反対する闘いを強化していくこと、帝国主義戦争に反対し、アジアから米軍基地を総撤収させる闘いを進めることを決定しました。また、そのため、アジアで反帝国主義を闘う労働者・農漁民・市民・学生の団結を強化していくことを:決意しました。

　また、米軍再編-日米軍事一体化と対決し、十一月には一昨年に勝る規模と内容をもって岩国国際集会を開催すると共に、沖縄、岩国そして神奈川で、現地闘争を闘い抜きました。

　二〇一〇年、世界の資本家たちはアメリカを中心とした資本主義体制・帝国主義体制が崩壊に向かう中で、体制の矛盾を労働者・農漁民、とりわけ第三世界の労働者・農漁民に押し付け、何とか立て直そうとしています。そのことは、アメリカ・ＥＵにおける金融資本と大企業への百兆円を超える資金援助での救済と、大量のリストラの容認、失業者・失業率の急速な拡大、第三世界における飢餓賃金以下の労働者・農漁民の増大、そして失業者の増大に表れています。

　また、アメリカのオバマ政権はアフガニスタンへ米軍増派を決定し、帝国主義国アメリカの侵略戦争の犯罪を糊塗することにやっきとなっています。

　オバマ政権の帝国主義侵略戦争の継続を目の前にして、民主党鳩山政権はこのアメリカとの同盟関係を大事にするか、アメリカとの関係の再構築をいとわず沖縄県民の米軍基地縮小・撤去の意思をくみ上げ、貫徹するかをめぐり動揺し続けており、また、自民党的政策からの転換、官僚政治からの脱却についても、鳩山民主党政権の方向は揺らぎ始めています。

　いまこそ、日本の労働者・農漁民・市民・学生の大衆的な闘い、明確な意思表明が必要です。私達、アジア共同行動日本連絡会議は、アジア・日本の民衆と共に、侵略戦争反対、新自由主義政策阻止―労働者・人民からの強搾取反対、アジアからの米軍基地撤去、日米軍事一体化―日米軍再編阻止、憲法改悪阻止の闘いを多くの人を組織し、闘い抜く決意です。

　統一委員会のみなさん、読者のみなさん、私達と共に闘いの隊列にはいられんことを！

　●新自由主義・国家主義と対決する学生・青年ネットワーク（ＳＹＮ）有志

　学生・青年の闘いを全世界の闘いと結びつける

　『戦旗』読者のみなさん！

　新自由主義・国家主義と対決する学生・青年ネットワーク（ＳＹＮ）でたたかう有志より、新年のあいさつを送ります。

　一昨年からはじまった恐慌の嵐は、またたく間に全世界を襲い、労働者・民衆を貧困へとたたきこんでいきました。もちろん、日帝足下の学生・青年もこれから自由ではありません。リストラ、倒産、失業、学生の就職難、また将来への不安感や競争を強いられることによる疎外感など、さまざまな矛盾が学生・青年を襲っています。また、帝国主義ブルジョアジーは、差別・排外主義と日本民族優越思想を煽って、学生・青年を侵略戦争へと動員していこうとしています。

　私たちは、これと真正面から対決する学生・青年の反戦・反貧困のたたかいをとりあげ、これをもって全世界の労働者・民衆のたたかいと結び付けていきたいと思います。同時に、このたたかいの中から、社会主義―共産主義を学生・青年と労働者・民衆の希望として復権していきたいと思います。

　みなさん！　二〇一〇年の階級闘争を全力でともにたたかっていきましょう！