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2011年・年頭のメッセージ(2)

 ■闘う人士、闘う仲間からの年頭アピール




   ●アジア共同行動日本連絡会議顧問  小城修一さん

 今や民主党政権は打倒の対象である


 一昨年の九月、「政権交代」という鳴物入りで誕生した民主党を中心とする連立政権は、労働者・民衆には何の役にもたたない事がはっきりとする中で、新しい年が明けた。
 総選挙で民主党が勝利したのは、長い間の自民党政権が「日米同盟基軸」の方針のもとでアメリカ追従の政策を実施し、日米両軍が一体となって世界の各地へ出撃することを可能とする米軍再編に協力して、在日米軍基地の再編・強化を進めて戦争への道を歩み出していることへの批判が高まったからであり、また新自由主義経済を「構造改革」と称して、規制緩和・民営化をおし進めた結果、貧困化が進み、格差が拡大し、弱肉強食の競争社会がつくり出された事に対して、労働者・民衆のやり場のない怒りや不満が、民主党への投票という行動となったからである。
 多くの人たちがこの政権に期待をよせた。が、沖縄の普天間基地移設問題では、民主党鳩山政権は「最低でも県外」と公約していたにもかかわらず、アメリカの圧力に屈して沖縄の人たちの意見を全く無視し、五月二十八日に移設先を辺野古と明記した日米共同声明を発表した。
 社民党の福島消費者担当相はこの共同声明を認めずに罷免され、社民党は連立政権から離脱した。
 その二日後に鳩山首相は無責任にも辞意を表明して政権を投げ出した。が、その間に鳩山は、韓国の哨戒艦沈没事件で朝鮮民主主義人民共和国の脅威をあおり、「抑止力」を強調して沖縄の米軍基地と日米軍事同盟(日米安保条約)の必要性を主張した。
 普天間基地移設問題や労働者派遣法の抜本改正など多くの課題で労働者・民衆の期待を裏切った民主党は、鳩山政権から菅政権へと看板を変えて参議院選挙にのぞんだ。しかし選挙では民主党は敗北し、獲得議席は参議院の過半数に達しなかった。
 菅政権は、突如として消費税の増税を主張し、自民党の消費税10%という方針に足並みを揃えた。
 また、アメリカのオバマ大統領との日米会談では菅政権は、日米共同声明の確実な実行を約束してアメリカ追従の態度を明らかにすると共に、大企業(経団連)が要求する消費税の増税、法人税の引き下げ、武器輸出三原則の見直し、企業・団体献金の再開、日本の農業・水産業が壊滅的な打撃をうけるとして農民や漁民が反対する貿易自由化のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加をめざすと表明するなど、菅政権の政策の中心はアメリカと大企業優先であることが明らかとなった。
 首相の菅直人や官房長官の仙石由人は、かつて市民運動や学生運動をやってきた経歴があり、もう少し労働者・民衆に配慮した政策を打ち出すのかとも思ったが、今やこの政権は打倒の対象である。
 一方、一昨年のリーマンショック以降の世界的な経済危機はますます深刻になり、各国とも財政赤字は増え続け、失業者数は減らず、各国の政権は公的資金(税金)を投入すると共に、増税や福祉の切り捨てを行っている。この激しい収奪に対して、ギリシャやフランス、イタリアなどヨーロッパ各国の労働者・民衆はストライキやデモで反撃の闘いに立ち上がっている。
 九月七日に釣魚諸島(尖閣諸島)沖で、中国漁船と海上保安庁の巡視艇が衝突する事件が起きた。菅政権をはじめ与野党、マスコミは、あげて大々的な反中国のキャンペーンをくりひろげた。また十一月一日にロシアの大統領が国後(くなしり)島を訪問したことをとらえて菅政権は、日本固有の領土へ足を踏み入れたと、反ロシアキャンペーンをくりかえし、民衆に排外主義をあおり、ナショナリズムをうえつけている。
 その間にも、警察・公安関係の「極秘情報」資料の流出、政府が「非公開」とした中国漁船と巡視船の衝突現場のビデオが海上保安官によって動画サイトで流されたこと、あるいは柳田法相の失言・更迭と失態が続き、菅政権は民衆の信頼を裏切り続けている。
 そのような情勢下で、深刻化する経済危機をのりきるために、各国での搾取・収奪を強めようと、十一月十三日〜十四日、横浜においてAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議が開催され、日米会談も行われた。この会談では、「日米同盟の深化」が確認されている。
 その会談の前の十一月十一日に防衛省は、日米共同統合演習を十二月三日から実施すると発表した。その内容は、沖縄西方周辺海域の島しょ防衛を想定したもの、というが、それは対中国を意識した軍事演習である。日本側は自衛隊(日本軍)三万人余、艦艇四十隻、航空機二百五十機。アメリカ軍は約一万人、原子力空母ジョージ・ワシントンをはじめ艦艇二十隻、航空機百五十機が参加するという。菅政権は領土問題を強調して排外主義をあおり、日米両軍の一体化を強めている。
 十一月二十三日、韓国の延坪島を朝鮮民主主義人民共和国(共和国)軍が砲撃し、韓国軍も砲撃して交戦状態となる。共和国側はこの日の朝、近海での軍事演習中止を韓国側に求めていたが演習を強行したので砲撃したと主張した。この対抗措置として十一月二十八日から米韓合同軍事演習が黄海において大規模に行われ、朝鮮半島をめぐる軍事的な緊張が高まる中で、菅政権は日米軍事同盟の必要性を強調している。
 このような日米の政権に対し、在日米軍基地の強化に反対し基地撤去を求める沖縄、岩国、神奈川をはじめとする各地での闘いを前進させていくことこそ最も重要である。二〇一一年こそ、アジアをはじめ世界の各国・地域で帝国主義の侵略戦争政策と不屈に闘っている労働者・民衆との連帯を強め、共通の敵に対する共同の闘いを前進させるべき年である。



  ●アジア共同行動日本連絡会議共同代表  鴨居 守さん

 今こそ、日本の大衆的な闘い、意思表示が必要


 昨年は、米軍普天間基地の辺野古移設の米国との合意という鳩山政権の裏切り・公約破り、それにつづく菅民主党政権のなりふり構わぬ日米合意の沖縄への押し付け圧力にもかかわらず、辺野古移設反対の稲嶺名護市長誕生につづき、名護市議選における辺野古移設反対派議員の大量当選、そして十一月の知事選における伊波・仲井真候補の普天間基地の国外・県外移設の主張にあらわれたように、沖縄の人々は明確に米軍基地拒否の意思を示しました。 
 また、岩国においては愛宕山への米軍住宅建設反対の意思を示すため、地元住民中心の座り込み闘争が開始されてきています。
 一方、アメリカ帝国主義国を中心とした支配・収奪構造は、金融危機を引き金にした世界恐慌を引き起こし、米国政府は危機克服のため膨大なドル散布をおこなってきています。にもかかわらず帝国主義国は、未だ、危機脱出の展望を描けないばかりか、ギリシャ・アイルランド危機を引き起こしており、このなかで各国労働者・人民が帝国主義政策に反対し立ち上っています。また、米軍を中心とする帝国主義諸国が侵略戦争を行っているアフガニスタンにおけるタリバンの反撃に見られるよう、帝国主義支配の構造は崩壊の一途をたどってきています。
 日本においては自民党から政権交代した民主党を中心とする政権は、選挙公約を投げ捨て、政権交代に寄せた人民の期待を裏切り、また、経済的低迷と相まって、議会制民主主義政党に対する不信感、社会に対する絶望感が現れはじめています。このようななか、菅民主―国民党政府は釣魚諸島、国後・択捉・歯舞・色丹領有権問題、挑発的韓国軍の軍事演習に対する共和国の砲撃を理由に、排外主義・軍備増強を煽り、日本軍(=自衛隊)の増強をはかるとともに、米軍と自衛隊の一体化をますます進めようとしています。
 二〇一〇年、私達アジア共同行動は、日米をはじめとする帝国主義の強搾取・強収奪に反対する闘い、帝国主義戦争に反対し、アジアから米軍基地を総撤収させる闘いを強化し、とりわけ、厳戒警備体制の中十一月APEC反対に決起し、十二月岩国国際集会を開催し、沖縄、岩国そして神奈川で、現地闘争を闘い抜きました。
 二〇一一年、アメリカを中心とした資本主義体制・帝国主義体制はますます矛盾を拡大しようとしています。ギリシャ危機に際しとったように、帝国主義はこの体制の矛盾を労働者・農漁民、とりわけ新植民地(第三世界)の労働者・農漁民に押し付け、何とか立て直そうとしています。
 また、アメリカのオバマ政権はアフガニスタンへ米軍を増派したにもかかわらず、アメリカはアフガニスタン人民の反撃を受け、アフガニスタンにおける米国の不正義は白日の下にさらされてきています。
 オバマ政権が帝国主義侵略戦争を継続しているなか、民主党菅政権はこのアメリカとの同盟関係だけを大事にし、沖縄県民の米軍基地縮小・撤去の意思を無視した自民党的政策へ回帰し、官僚政治からの脱却についても、自民党と同様の官僚政治そのものになってきています。
 いまこそ、日本の労働者・農漁民・市民・学生の大衆的な闘い、意思表示が必要です。私達、アジア共同行動日本連絡会議は、アジア・日本の民衆と共に、侵略戦争反対、新自由主義政策阻止―労働者・人民からの強搾取反対、米軍基地撤去―日米軍事一体化阻止、憲法改悪阻止の闘いを多くの人を組織し、闘い抜く決意です。
 統一委員会のみなさん、読者のみなさん、私達と共に闘いの隊列を組むことを訴えます。



 ●アジア共同行動日本連絡会議共同代表 白松哲夫さん

 闘争を励まし力強くする文芸活動が今求められる


 『戦旗』続者の皆さん。新しい年を爽やかな闘志に満ちた気分で迎えられた事と思います。
 昨年の私たちの闘いを始めさまざまな出来事を振り返って感じることは、私たち戦争に反対し、帝国主義・ブルジアジーの抑圧に反対して闘っている者が来るべき社会について鮮やかな色彩をもって語れる日はそう遠くはない、と言うことでした。
 たしかに闇はまだ深く日本社会は閉塞状態にあると言われているなかで、私たちの闘いは今日一貫して誰が人民の平和的生存権を破壊し戦争を押し付けているのかを鋭く指摘しこれと断固として闘ってきています。そして勝利への展望を確実に切り開きつつあります。それは昨年の私たちの闘いの象徴的表現であった「2010岩国行動」の成功がなによりもよく物語っていると私はおもいます。
 歴史上かつてない危機にさらされている帝国主義ブルジヨアジーは、戦争を頂点になりふりかまわず陰険な政策や策謀を持って人民に襲いかかってきています。日本の支配者は、戦後近代化された象徴天皇制を天まで持ち上げ美化し、一方醜悪な民族排外主義を煽りたて民衆を戦争政策の下に動員しようとしています。
 まさに、これは文化イデオロギー戦線問題であり、今年はこの戦線で大激突、大闘争が予測されます。急速に前進しつつある人民諸闘争を励まし力強くするための文芸活動の振興がいま強く求められています。闘いは文芸活動を必ず生み出します。すでに岩国の闘いは『こころの愛宕山』と言う歌を生み出し、これをみんなで歌い励ましあっています。また横浜APEC粉砕闘争において、若者たちが自分たちの創作詩と先人たちの作品を組み合わせておこなった詩の朗読は、不十分さはあったにせよその今日的意義はきわめて大きいものがあると思います。
 私たちは急いで目的意識的に文芸活動家を生み育てる努力を組織的に開始すべきではないでしょうか。
 これが、私がいま最も強く思っていることです。このことを述べ年頭の挨拶とします。




 

 

 

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