共産主義者同盟(統一委員会)


1524号(2018年4月20日) 政治主張






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  嘘と隠蔽弾劾―安倍打倒!

 辺野古の海に土砂を投入するな

 5月沖縄解放闘争に決起を

 米英仏のシリア攻撃弾劾

 



 全国で闘いぬいている同志・友人の皆さん! 財務省公文書改ざん問題が安倍右翼反動政権の腐敗、政治の私物化の一端を暴露し、労働者人民の弾劾が政権を直撃している。国会での数の力によって、批判に耳を貸さず、まともな議論もしないまま、集団的自衛権の解釈変更から戦争法の強行可決まで強引に進めてきた安倍独裁政治に対する労働者人民の怒りが噴出しているのだ。内閣不支持率が支持率を上回り、国会前、首相官邸前には安倍を糾弾する労働者人民が押し寄せている。
 公文書改ざんの責任者とされる前国税庁長官佐川の証人喚問をもっての幕引きを許さず、安倍昭恵をはじめ関係者の証人喚問を行わせ、なぜ国有地の破格の払下げが行なわれたのかなど、森友学園全体の真相究明をもって安倍政権を追い込んでいかなくてはならない。
 安倍政権は、政権存続の危機に直面するがゆえに、辺野古新基地建設の強行、排外主義の煽動、改憲、朝鮮民主主義人民共和国(以下共和国)や中国を睨んだ戦争態勢強化に突き進んでいる。
 危機にあえぐ安倍政権を、全人民的闘争によって打倒しよう。安倍政権打倒を掲げ、全人民の先頭を担う春夏期の政治闘争を全国で闘おう。

 ●1章 腐敗しきった、安倍政権を打倒せよ

 侵略反革命戦争に向けた戦争国家作りと一体の改憲攻撃を粉砕しよう。
 三月二五日に行なわれた自民党定期大会において、安倍は演説で「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか」と九条改憲の実現に強い決意を見せた。
 安倍改憲は、自衛隊明記・緊急事態条項・教育充実・参議院「合区」解消の四項目で進められているが、自衛隊明記が最も重要視されている。
 九条改憲の自民党条文案は、新たに「九条の二」という条文を設け、戦力不保持をうたう九条二項の下でも「必要な自衛の措置」をとることを妨げないと規定。「そのための実力組織」として「自衛隊を保持する」としている。
 九条がうたう戦力不保持・交戦権の否定の理念を無効化し九条を実質的に解体し、自衛隊の国軍化と際限のない軍備拡大に道を開く改憲策動だ。戦争法・共謀罪と一体に、戦争国家体制確立のための改憲を粉砕しよう。
 安倍政権は四月六日、今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連一括法案」の閣議決定を行なった。「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にすることを目指す」安倍の成長戦略の一環をなすこの法案は、労働強化による過労死促進と低賃金による搾取の強化を狙っている。
 森友学園問題・財務省公文書改ざん問題を徹底弾劾し、政権の危機を促進し安倍政権を打倒しよう。ことの発端となっている、森友学園への違法な国有地払い下げの八億円値引きや、財務省公文書改ざんまでに至ったのは、安倍の政治信条と近しく、安倍昭恵が名誉校長となる幼稚園児に教育勅語の暗誦をさせるような森友学園の小学校開校が特例案件とされ、通常ではありえない便宜が図られたためであり、さらにそれを隠蔽するためだ。安倍の独善的な政権運営が生み出した腐敗であり、安倍一強独裁が、政治の私物化に繋がっている。
 公文書改ざんを弾劾し、国会前に結集する人民とともに闘おう!
 改憲とともに、まさにその先取りとして進む自衛隊の海兵隊化、オスプレイやイージス・アショアの導入や「いずも」の空母化計画など大軍拡と闘わなくてはならない。
 またこの間闘ってきた岩国基地・京丹後Xバンドレーダー基地の強化反対とともに、オスプレイ配備が突然強行されている横田基地、オスプレイの整備拠点に加え自衛隊のオスプレイ暫定配備がなされようとしている木更津駐屯地における反基地運動を闘わなくてはならない。
 空母艦載機の移駐が終了した岩国基地は、今後騒音拡大・米兵犯罪など基地被害の拡大に直面する。岩国市民・AWC日本連の仲間とともに、岩国基地を日米帝国主義の侵略反革命の拠点とさせない粘り強い取り組みを継続しよう。

 ●2章 朝鮮戦争阻止、南北の自主的平和統一を

 日米帝国主義の戦争策動、安倍政権の排外主義煽動と対決し、共和国に対する戦争挑発をやめさせ、南北の自主的平和統一を進める運動と連帯する反戦闘争に立ち上がろう!
 韓国民衆のろうそく革命が朴槿恵(パククネ)政権を打倒し文在寅(ムンジェイン)政権を誕生させた。この闘いが朝鮮半島の新しい政治情勢をつくり出した。南北の対話への大きな流れが、帝国主義の戦争策動をガタガタにしている。
 核・ミサイル開発を口実とする帝国主義の戦争挑発・戦争危機煽動は、南北の対話への動きによって政治的効果を大きく減退させた。米帝―トランプ政権も、一定対話に応じざるを得なくなっている。
 われわれは、南北朝鮮人民の自主的平和統一への努力を断固として支持する。そして日本の労働者階級の責務として、安倍政権の排外主義・敵対煽動と対決し、経済制裁の停止、戦後賠償問題の解決を含む日朝国交正常化を要求し闘わなければならない。
 帝国主義の戦争策動と対峙する東アジア民衆の連帯を、反帝国主義際の闘いを通じて構築していくのだ。
 3・12「戦争・治安・改憲NO! 総行動実行委員会」の霞が関デモ、「戦争法廃止! 安倍たおせ! 反戦実行委員会」など呼びかけの3・18実行委員会による韓米合同軍事演習中止を求める米大使館抗議要請行動、3・31「米韓合同軍事演習を中止せよ! 自衛隊は参加するな! 東アジアに平和を! 京都集会」と連続した地平を引き継いで、朝鮮戦争と排外主義に反対する闘いに全国で立ち上がろう!

 ●3章 辺野古真吉建設阻止、沖縄―「本土」貫く闘いを

 沖縄人民と連帯し、辺野古新基地建設粉砕! 埋め立て阻止! を闘おう。日米帝国主義の差別軍事支配からの解放を希求し、自己決定権を要求し闘う沖縄人民と連帯し、安保粉砕―日帝打倒・米帝放逐の沖縄解放闘争を、断固として闘いぬこう。
 名護市長選の結果は、名護市民が基地建設を容認した結果では断じてない。依然基地建設反対は、名護市民の六割を超え、民意は変わっていない。選挙戦に大々的に介入し、民意を捻じ曲げた安倍政権・自民党・公明党を弾劾する
 名護市長選の敗北から、再びキャンプシュワブ・ゲート前行動を強化し、基地建設阻止運動を立て直そうとする沖縄人民に連帯し、全国からゲート前行動と海上行動に結集しよう。また普天間基地の危険性除去という安倍政権の欺瞞を打ち砕こう。沖縄を基地の島として固定化しようとし差別軍事支配を強める日米帝国主義を沖縄人民とともに打倒しよう。
 辺野古新基地建設においては、人民の抵抗をあきらめさせるために、浅瀬部分の埋め立て工事が大々的に宣伝されているが、しかしそれは工事全体からすればほんの数パーセントに過ぎず、さらにボーリング調査で明らかになった軟弱地盤の問題が基地建設そのものを見直しせざるを得ない難問として浮上している。
 九月名護市議選、一一月知事選に勝利しよう。

 ●4章 原発再稼働阻止! 全ての原発を廃炉に

 核武装能力を担保するために、原発を維持し成長戦略として海外輸出まで行う安倍政権と対決し、再稼働動原発の即時停止とすべての原発の廃炉を闘おう!
 現在四基の原発―川内原発二号機、高浜原発三・四号機、大飯原発三号機―が稼働している。三月二三日に再稼働が強行された玄海原発三号機は、わずか一週間後に蒸気漏れ事故を起こし停止してしまった。世界一厳しいと自賛した規制基準でも事故を防ぐことは出来ないのだ。福島第一原発の事故収束もまったく見通しが立たない。汚染水は増え続けているし、溶け落ちた燃料デブリの取り出しの目処もない。
 このような現実を尻目に、安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」(二〇一四年策定のエネルギー基本計画)と位置づけ、どんどん原発を再稼働させる方針だ。人間の被曝と使用済み燃料や放射性廃棄物の保管の問題を抱える原発は、人類と共存はできない。核兵器もろともすべての原発を廃棄しなければならない。
 未曾有の原発災害に苦しむ福島の現実を、「復興と安心」キャンペーンによって覆い隠し、低線量被曝や自主避難者の帰還問題などが放置されている。
 今後とも原発の再稼働を許さない現地闘争を基軸に、粘り強く闘いを続けていこう。
 上関原発建設絶対阻止! 被曝労働を糾弾する「あらかぶ裁判」を支援しよう。

 ●5章 六月アジア共同行動を成功させよう!

 アジア共同行動(AWC)日本連絡会議は三月二五日、第二三回総会を開催し、二〇一八年の運動の方針を確定した。
 安倍政権打倒! 韓国民衆連帯―朝鮮反戦闘争、反原発、反基地闘争、新自由主義との闘い、反帝国際連帯運動の各分野で、全国を貫いて本年も闘うことを確認した。
 AWCの闘う仲間とともに、AWC運動の前進をかち取るために奮闘しよう! 六月には韓国から仲間を招請し、帝国主義の戦争攻撃と対峙する朝鮮半島情勢について学び、連帯するAWC全国展開が行なわれる。AWCを支持し、日韓連帯、排外主義と共和国脅威煽動と対決する取り組みを成功させよう。

 ●6章 市東さんの農地強奪阻止に起ち上がろう!

 反帝闘争として、市東さんの農地に対する強制執行との決戦を迎えている三里塚闘争を闘おう。強制執行を許さない請求異議裁判闘争の結審が狙われている。最高裁不当判決を打ち砕く証人調べを実現させ、請求異議裁判勝利から強制執行攻撃を打ち砕こう。
 市東さんの農地強制執行と対決する人民の決戦本部結集を大胆に呼びかけ、組織していこう。「7・8樫の木祭り」に結集しよう。農地死守・実力闘争で闘おう!
 空港機能強化案―第三滑走路建設、B`滑走路の北延伸、飛行制限時間の短縮―を反対同盟、地域住民とともに粉砕しよう!



 

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