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1568号（2020年4月5日) |
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人民の命と生活、権利を守り抜こう 腐敗し暴走する安倍政権を打ち倒せ 全国で闘っている同志・友人の皆さん！ 新型コロナウイルスの世界的感染拡大とともに、二〇〇八年リーマンショックを上回る世界的景気後退が発生し、世界は混乱の渦中にある。アメリカ、イギリス、イタリア、フランスなど二七の国と地域で国家非常事態宣言が出され、国境を越える人の移動を制限し、経済活動は麻痺し、失業者も急増している。 感染の中心は、中国からヨーロッパ、アメリカに移り、新自由主義政策の下で脆弱となった社会保障制度と医療体制によって、社会的弱者と高齢者に感染が拡大し、必要な治療がなされないまま死者が急増している。 七月二四日開会予定であった東京オリンピック・パラリンピックは延期されることになった。 三月二四日現在、世界では感染者数三七〇九一七人、死亡者数一六一八二人、国内では感染者数一一九三人、死亡者数四三人という状況になっている。 安倍右翼反動政権は、コロナウイルスの感染拡大防止を名目に、新型インフルエンザ等対策特措法の改悪を強行し、「緊急事態宣言」の発令権限を手中にし、改憲の先取りに踏み込んできている。 安倍政権は、森友疑獄事件や「桜を見る会」私物化、検事総長人事問題など独裁政治の腐敗に対する労働者人民の弾劾にさらされているが、コロナウイルス問題の混乱を利用して、政権維持の策略をうかがっている。安倍独裁政治の腐敗を徹底的に追及し、安倍政権を打倒しなければならない。 未知の新型コロナウイルス感染拡大という政治的経済的社会的な混乱の情勢下であるが、改憲策動、辺野古新基地建設―設計変更申請、中国や韓国、共和国への民族排外主義外交と煽動、市東さんの農地強奪攻撃と対決し、安倍の改憲と戦争攻撃をうち破っていかなくてはならない。 全国で、安倍打倒を鮮明に春夏期政治闘争に立ち上がろう！ ●１章 新型インフルエンザ特措法改悪弾劾！ 「緊急事態宣言」を阻止しよう 安倍政権は、三月一三日新型インフルエンザ等対策特別措置法に、新型コロナウイルスを追加する改定案を可決・成立させた。新型コロナ感染拡大によって広がる混乱や人々の不安に付け込んで、小中高の一斉休校要請同様、専門家の意見も聞かず、対策の有効性も論議しないまま、成立を強行した。労働者人民の権利を制限し侵害する緊急事態宣言は、まさに安倍が改憲四項目にいれた緊急事態条項と同様のものであり、改憲の先取り攻撃として徹底的に弾劾しなければならない。 緊急事態宣言が発令されれば、都道府県知事は、次のことができるようになる。 ①住民に外出自粛を要請、②学校や福祉施設などの使用停止要請や指示、③音楽やスポーツなどイベント開催制限の要請や指示、④臨時医療施設の土地や建物の強制使用などである。指示に従わなかった場合の罰則がないといわれるが、安倍独裁の政治手法を踏まえれば、一切の批判に耳を貸さず、指示によって有無を言わせず政権の方針に従わせようとするだろう。 安倍政権は、感染拡大状況を情報操作しつつ、緊急事態宣言に向け周到に準備を進めている。三月二四日、安倍とバッハＩＯＣ会長との間で東京オリンピックの一年延長が合意された。その翌日から、東京都内の感染者数が堰を切ったように膨れ上がり、二五日四一人、二六日四七人、二七日四〇人と発表された。そして、この感染拡大状況を受けて、二八日には特措法に基づく「政府対策本部」の設置を決定した。この「政府対策本部」設置は、緊急事態宣言を出すかどうかの論議を進める前提となるものだ。 日本においては感染拡大は続いており、新型コロナウイルスは感染力は強いのだが、致死率は低く高齢者や既往症をもつ人が重症化しやすい特性を持つことを踏まえれば、医療崩壊を防ぐ対策を行い、重症者の治療体制を確保することで十分に対応ができる。緊急事態宣言など全く必要ではない。 感染拡大を政治的強制力で封じ込めることではなく、持続可能な予防措置をとり、社会的弱者や非正規労働者などに対する生活保障こそが、今為さなければならない政策だ。 科学的知見を踏まえない安倍政権の施策は、負の連鎖をもたらし、経済的な混乱、倒産や失業を生み出し、社会全体の混乱を拡大しさせていくだけだ。 改憲の先取り、緊急事態宣言発令を許してはならない。 ●２章 辺野古新基地建設粉砕 設計変更申請を阻止しよう 辺野古では、沖縄防衛局による違法な埋め立て工事が続いている。沖縄人民の民意を踏みにじり、国家権力・機動隊・民間ガードマンを大量投入し、抗議行動を排除して強行している。 キャンプ・シュワブゲート前、本部塩川港、琉球セメント安和桟橋では、安倍政権の工事強行と対峙し、土砂投入を少しでも遅らせるために、抗議行動・座り込みなど不屈の闘いが継続している。 土砂投入を阻止することは出来ないが、一昨年一二月から土砂投入が始まったキャンプシュワブ南西側二区域（約四〇ha）の埋め立ての進捗は、総土量のわずか２％にとどまっており、不屈の抗議・座り込み行動は、大きな成果を上げている。 沖縄防衛局は、土砂投入のペースを上げるために、本部塩川港にベルトコンベアの設置を画策している。浅瀬部分であれ、埋め立てを進めることで、反対運動の疲弊・あきらめを狙う攻撃だ。ベルトコンベア設置を許してはならない。 全国で辺野古現地への派遣をもっと組織し、現地での支援活動を強化しよう！ 安倍政権、沖縄防衛局が隠蔽てきた大浦湾の埋め立て区域における軟弱地盤の存在は、埋め立て工事そのものの実現性を揺るがし、基地建設など出来ないことが一層明らかになってきた。 ボーリング調査によって、大浦湾には最大九〇ｍ（水深三〇ｍ 地盤六〇ｍ）の軟弱地盤の存在が確認されており、地盤強度はマヨネーズ並みで、とても巨大な米軍基地を建設することなど出来ないのだ。 安倍政権は、軟弱地盤の改良工事を行い基地建設を強行しようとしているが、国内には九〇ｍもの深さに対応する地盤改良工事の作業船はなく、工事は技術的にも財政的にも前例のない難工事となる。工期はまったくわからず、湯水のごとく税金を投入することになるのは明らかだ。 しかし安倍政権は、何の展望もないことを百も承知で、地盤改良工事に突き進んでいる。 それは地元にじゃぶじゃぶ投入する建設費と振興策によって基地建設賛成の受益層をさらに育成し、分断を持ち込み、オール沖縄を解体していくことに狙いがある。 安倍政権は、国家権力の暴力と基地建設賛成に買収するためのお金によって、辺野古反対闘争を押しつぶし、沖縄の反基地運動を解体しようとしているのだ。地盤改良工事のための設計変更申請を、何としても粉砕しよう。 「普天間の危険性除去のため」という安倍政権の主張は、完全に破綻している。辺野古新基地建設計画は、即時中止し、普天間基地の使用停止から返還こそ、普天間基地の危険性除去の唯一の解決策である。沖縄人民とともに、辺野古新基地建設を打ち砕こう。普天間基地を無条件返還させよう。 日米軍事同盟の拠点として、差別軍事支配に抗する沖縄解放闘争との結合は、「本土」労働者階級人民にとって、まさに帝国主義打倒の不可欠な闘いである。 ●３章 請求異議裁判に勝利しよう 市東さんの農地を守ろう 三月二五・二七日に予定されていた市東さんの農地強制執行に対する請求異議裁判は、それぞれ六月三日と七月一日に延期となった。この時間を最大限活かし、市東さんの農地強奪を阻止する決戦本部の態勢を強化するために闘おう。 農地法裁判は、小作人である市東さんが耕作している農地を、地主である空港会社が農地法に基づき農地を強奪するという、農業を保護し小作人の権利を守る農地法の趣旨を逸脱した極めて不当な裁判である。この裁判の本質は、土地収用法による強制収用ができない空港会社が、農地法を悪用し、市東さんの天神峰の農地を強奪するということだ。裁判所が、収用委員会の役割を担っているのだ。 空港会社が強奪を策動する天神峰の農地は、市東さんが耕作する農地の七割を占める。農地以外にも、作業場、二棟の育苗ハウス、トラクター・機械置場が含まれており、営農のために必要不可欠なものばかりだ。市東さんは、「農民の生活と営農を破壊して行われる成田空港の建設は絶対に許せません。『農地は命』を胸に、親父から受け継いだ土地を守っていきます」と強制執行と闘いぬく決意を述べている。 市東さんの農地強奪との闘いは、戦後日本階級闘争において、国家権力との実力武装闘争を闘い、反戦闘争、反帝闘争の拠点となってきた三里塚闘争の重大な決戦である。決戦本部への労働者人民の結集を新たに作りだす運動をもって、強制執行と対決していこう。 空港会社は、農地強奪とともに、空港機能強化として第３滑走路建設やＢ滑走路の千ｍ延伸などを決定し、空港を拡張して、国際空港としての生き残りを図ろうとしている。 しかし、空港機能強化は、周辺住民にとっては騒音地獄の拡大であり強化に他ならない。周辺地域では、これ以上の騒音被害は我慢できないと、機能強化に対する反対の声が高まっている。反対同盟は、新たな反対運動との連携を追求しながら、「農地死守・実力闘争」「空港絶対反対」を高く掲げ、闘いぬいている。空港機能強化策を、粉砕するために闘おう。 ●４章 ＡＷＣ総会の成功をうけ 反帝国際連帯運動を進めよう アジア共同行動日本連は三月二二日、第二五回総会を開催し、昨年度の総括と二〇二〇年度の新たな方針を、全国から結集したＡＷＣの仲間と行い決定した。 二〇二〇年も安倍政権による改憲と戦争攻撃、二〇二〇岩国行動、韓国への制裁外交―・排外主義攻撃、辺野古埋め立て強行と闘っていくことを確認した。 首都圏においては左派共闘―反戦実・総行動を結集軸とする改憲反対と反基地闘争、反排外主義―朝鮮反戦闘争、辺野古実や「埋めるな！連」とともに辺野古新基地建設反対の闘いを推進する方針が報告された。 関西においては、京丹後における米軍Ｘバンドレーダー基地反対の継続、改憲と排外主義の安倍独裁と闘う５・10「民衆の連帯で東アジアの平和をめざす円山集会」、老朽原発の再稼働を許さない反原発運動として５・17「老朽原発動かすな！ 大集会inおおさか」が準備されている。 九州・山口においては、萩のイージスアショア反対運動、岩国基地との闘い、上関原発計画反対、８・６広島青空式典の開催、被爆二世集団訴訟を闘う方針が報告された。 アジア共同行動日本連は、安倍の戦争と改憲・排外主義と対決する反戦・反基地、反帝国際連帯を断固として推進していく方針を明確にしている。全国で、アジア共同行動日本連の二〇二〇年度方針を支え、その実現のために共に闘おう！ |
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