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1575号（2020年8月5日) |
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ＧｏＴｏ強行で感染拡大 安倍政権は責任をとれ 老朽原発再稼働阻止 ９・６大集会に結集を 森友学園疑獄事件で財務相公文書の改竄を強制されて自死に追い込まれた赤木俊夫さんの国賠訴訟が七月一五日、大阪地裁で始まった。被告・佐川宣寿はもちろん、首相安倍、財務相麻生は法廷で証人尋問を受けなければならない。安倍政権は真実を明らかにし、その責任をとれ！ 在沖米軍内でコロナ感染が拡大している。しかし米軍は人命よりも軍事的秘匿を優先させ事実の公表を遅らせてきた。在沖米軍、在日米軍は、コロナ危機の時代においては人民に新たな危険をもたらす組織でしかない。アジアからの米軍総撤収を闘っていこう！ われわれは、コロナ危機の時代においても断固として階級闘争を発展させていく。労働者階級人民の生命を守るために安倍政権打倒を闘っていこう！ 安倍、小池の反動を打ち破る闘いを巻き起こしていこう。東京都知事小池の朝鮮人虐殺慰霊に対する敵対を許すな！ 原発再稼働を阻止していこう。９・６老朽原発再稼働反対全国集会に結集しよう！ ●第１章 コロナ感染拡大の元凶―在沖米軍弾劾！ 現在、在沖米海兵隊内でコロナ感染が集団発生している。七月一一日、普天間基地とキャンプ・ハンセンの在沖米海兵隊内でコロナ感染者が四五人確認され、この日までの四日間で六一人の感染が確認されていた。 しかし米軍は三月末以降、米軍内でのコロナ感染者の発生状況について「作戦上」の判断から非公表にするとしてきた。今回の在沖米軍内での集団発生に関しても、沖縄「県」に報告はするものの非公表としてきたのだ。そしてこの隠蔽を、日本政府は後押ししてきた。 「在日米軍関係者の新型コロナウイルス感染拡大を巡り、日本政府は実態を把握しながら明らかにしていない。部隊運用に影響を及ぼす恐れがあるとして、各基地の感染者数を公表しない米軍の方針に配慮しているためだ」（七月二一日東京新聞）。とあるように、米軍そして日本政府一体となってコロナ感染の事実を隠蔽しているのだ！ 感染爆発が続く米本土との間で行き来する米軍将兵は、現在の日本の出入国管理の埒外にあり、コロナ感染での入国規制を受けていない。彼らは基地内にとどまっているだけではない。基地外で飲食し、居住している者もいる。米兵感染の事実を非公表にすることは、沖縄での感染拡大を引き起こす危険な行為に他ならない。 玉城知事の強い要請によって、米軍はやっと公表を認めた。基地をロックダウンしたが、遅すぎる措置である。しかも、新たに入国した海兵隊員の「隔離施設」として、基地外の沖縄の民間リゾート・ホテルを借り切って使用しているのだ。 すでに発生していた複数の空母内でのコロナ集団感染でもそうだったが、米軍は今回の在沖米軍基地内での集団感染でも兵士をも含めた人命よりも、軍事的秘匿を優先させている。 われわれは、この事実を怒りをもって確認しなければならない。在沖米軍基地・在日米軍基地はコロナ危機時代において、人民に新たな危険をもたらす場所であり組織である。米軍基地は人民の生命・生活と相容れない存在なのだ！ そして安倍政権は、コロナ感染状況の中で、沖縄防衛局による辺野古新基地建設の「設計変更申請」を強行している。絶対に許してはならない。意見書を積み重ね、設計変更を阻止し、基地建設そのものを断念させていこう！ 沖縄―「本土」を貫いた闘いで辺野古新基地建設阻止を闘い取ろう！ ●第２章 コロナ危機下の階級闘争の発展を勝ち取ろう！ 東京を中心に再びコロナ感染者数が拡大している中にあって、安倍政権は経済対策を優先し「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を前倒しで実施している。 政府は七月一六日に「感染症対策分科会で専門家の意見」を聞き、一七日に国土交通大臣赤羽がキャンペーン実施を正式発表した。しかし、その中身はまったく責任を放棄したものでしかない。 東京都発着の旅行や都民の旅行はキャンペーンから除外するとした。そして赤羽は当初、予約済キャンセル代は補償しないと明言していた。また観光庁はコロナ感染で高齢者、若者の団体旅行、宴会を含むツアーの可否については旅行業者に判断を委ねるとしている。政府はキャンペーンに伴う責任を取る気がないのだ。 七月一六日、政府の対策分科会後の会見で東京の除外は「合理的判断」と結論付けた。だが分科会のあるメンバーは「一部の出席者から『東京と隣県が違うという根拠はなにか』との質問がでたものの、政府から何の回答もなかった。スルーされた」と証言している。所詮「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は結論ありきで、無理やり方針化した政策に過ぎない。 自民党幹事長二階は全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）の会長である。つまりこのキャンペーンの本質はコロナ危機を利用した利権問題である。安倍政権はコロナ状況で呻吟する労働者人民の生命、生活を軽んじるだけでなく、ここぞとばかりに利権を貪ろうとしているのだ。 Ｇｏ Ｔｏよりも緊急にやるべきことがある。ドイツ、フランス、韓国並みの検査体制、感染拡大に備えた医療機関・設備の充実、医療関係労働者の待遇改善など、本当に人民の命を救う政策に資金を回すべきだ。侵略戦争に向けた軍事大国化のための軍事費のすべてをコロナ感染対策に回すべきなのだ！ 安倍政権によるコロナ対応の姿勢は、人民の生命をないがしろにするという点において森友学園事件と同じ構造である。安倍政権を打倒しよう！ ●第３章 安倍、小池の反動を打ち破る闘いを巻き起こそう！ 労働者階級人民の生命を断固として防衛する闘いとして、安倍首相そして小池都知事の反動を打ち破る闘いの前進を勝ち取ろう。 本年一一月二二日、北区において東京都総合防災訓練が予定されている。今年は石原元都知事による「三国人」発言とビッグレスキューから二〇年になる。北区・東京都総合防災訓練が実施されれば、「新型コロナ災害」を踏まえた上に、来年開催予定の「東京オリンピック・パラリンピック」をも見すえた、緊急事態条項追加改憲を先取りするものになることは明らかだ。 「東京都総合防災訓練に反対する実行委員会２０２０」が主催する「防災訓練の問題性・危険性８・22集会」に結集しよう。 今年九月一日の関東大震災朝鮮人虐殺慰霊を支持し、支援しよう。都は昨年末、慰霊祭式典の実行委員会の占有許可申請に対して、公園使用に関わる条件を提示してきた。条件を守れない場合は式典が「不許可」になったりしても「異存ありません」という誓約書を書くよう求めてきている。理不尽かつ不当な弾圧に他ならない。 二〇一七年以降、追悼式典と同日同時刻に同じ横網町公園内で、排外主義右翼団体「そよ風」が「真実の関東大震災石原町犠牲者慰霊祭」を開催するようになった。これは明確に朝鮮人虐殺慰霊祭に対する差別・排外主義的敵対運動である。「そよ風」側の政治目的は慰霊祭の消滅である。現場を混乱させることによって、公園の使用が不許可になることを狙ったものである 都は「そよ風」にも同様の誓約書提出を求めており、担当者は両者の「トラブル」を回避するために「公平に誓約書をお願いすることにした」とコメントしている。 これは決して「公平」な対応ではない！ 都は差別・排外主義者の政治目的に沿った対応をしているにすぎない。 差別・排外主義者と一体になった都による慰霊祭妨害を許すな。日帝足下労働者階級人民の責務として差別・排外主義を粉砕しよう！ コロナ感染によって労働者階級人民は生命の危機に立たされているが、一方において原発―放射線問題も何ら収束していないことを忘れてはならない。そもそも、二〇一一年の福島第一原発の事故は何ら解決などしていないのだ。政府は貯蔵困難になった汚染水を海洋に放出しようとしている。こうした状況にもかかわらず、安倍政権は老朽原発の再稼働を強行しようとしている。絶対に許してはならない。 老朽原発―高浜・美浜原発の再稼働を阻止しよう。「老朽原発うごかすな！大集会inおおさか」実行委員会が主催する９・６集会に断固結集し、巨万人民の力で再稼働を阻止していこうではないか！ |
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