共産主義者同盟（統一委員会）

1588号（2021年3月20日）

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

　
　競争と犠牲の新自由主義社会の転換を

　　学生・青年は団結して声をあげよう！

　　　　　　　　共産主義青年同盟（学生班協議会）

　今春、大学入学をひかえる新入生の皆さん、そしてすべての学生の皆さん。
　二〇二〇年は新型コロナ感染症の感染拡大によって世界が一変してしまいました。ロックダウンによって、企業や労働者の国境を越えた行き来はおろか自国内の移動さえ減退、あるいは途絶を余儀なくされ、危機的な停滞が続いています。日本においても、二度にわたる充分な補償なき緊急事態宣言の発令で社会全体が困窮を深め、医療体制の拡充は政府の無策によって遅々として進まず、人々は不安と不満を募らせながら「自粛」生活を強いられています。
　こうした中、学生生活も一変、これまでにない大学生活を手探りのままで送らなければならなくなりました。キャンパスは閉鎖され、講義はほとんどがオンライン。学内の施設は利用することもできず、友達を作ることも、会うこともできないという閉塞した一年。学費や生活費を稼ぐためのアルバイトが減らされ、多くの学生が学びを続けられるか否かの崖っぷちに追い込められています。

●１章　減らされるバイト、深まる学生の困窮

　大手学生向け就職情報サイト「マイナビ」が二一年一月に現在アルバイト・パートをしており、新型コロナウイルスの影響でシフトが減少した人を対象に行った調査によると、31・３％が五割以上減少したと回答しました。それに伴い、収入が五割以上減少した人の割合も26・９％にも上りました。仕送りする保護者の収入減などもあいまって、学生の多くが経済的に追い込まれています。
　学生が困窮する原因に学費の高騰が挙げられます。二〇二〇年の国立大学の標準額は五三万五八〇〇円。二〇〇四年度に国立大学が独立法人化されて以降、国から大学への助成金である「運営費交付金」は減らされ続け、その結果として授業料の値上がりが続いています。私立大学にいたっては平均九〇万円にも及びます。一方、親の平均所得はここ三〇年で一五万円も減っており、高い学費負担に加えて、学生への仕送り額は減らざるを得ない状況です。
　もう一つの原因は、奨学金頼みで大学に通っている学生が多いということです。貸与型の奨学金の利用者は二〇一八年で九四万人。約三人に一人の学生が、返済が必要な奨学金という名の「借金」を背負っていることになります。それでも、卒業後に安定した収入を得られる保証がない現状で、利用をためらう学生も増えています。全国大学生活協同組合連合会の調査によると、大学生の一カ月の収入における奨学金の借入額はここ一〇年間で減少傾向にありますが、それを穴埋めするかのようにアルバイトの収入額が上昇しているといいます。
　簡単にはアルバイトを辞められない状況にある学生につけこむ形で、劣悪な労働条件で働かせるアルバイトも横行しています。労働者としての権利は軽視され、コロナ禍でのシフトの大幅な削減、休業手当の不払い等が学生の困窮状態に追い打ちをかけています。
　政府は第二次補正予算で大学が独自に行う授業料免除の一部を補助する支援策を決めました。しかし、今、生活難に陥る学生が継続的に収入を得る方法は現行制度では日本学生支援機構の奨学金しかありません。
　昨年の一〇月までに大学・大学院を退学したり休学した学生は少なくとも五千人。しかし、今年度末には退学・休学者はさらに増加すると全国の多くの大学が予想しています。学生団体「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が全国の大学生や短大生、大学院生ら一二〇〇人を対象に実施した調査では、「退学を考えている」と答えた学生が20・３％にも上りました。そもそも、日本は教育に関わる費用のうち公的資金で賄われる割合が低く、高い学費を家庭が負担している現状が続いてきました。コロナ禍は、少なくない学生が日本で高等教育を受けるためにぎりぎりの生活を強いられている窮状をあぶり出しています。

　●２章　就職難、増える内定取り消し

　コロナ禍は学生の就職活動にも大きな影を落としています。この春に卒業予定の大学生の就職内定率は82・２％で前年同期より４・９ポイント下がりました。高校生を対象にした求人数も前年同期より20ポイントも少ない三七万人でした。業況が急激に悪化した観光・交通業界や飲食業界などが採用中止や採用数の大幅な削減に踏み切っており、それらの業種を希望する学生たちは希望職種の見直しや変更を余儀なくされています。二二年度の見通しはさらに悪く、影響は長引くとの見方もあります。
　そして、厚生労働省がまとめた今年三月の新卒者の内定取り消しは昨年九月末現在で二〇一人に上りました。前年の六倍近い数字です。さらに、企業が内定取り消しを隠すために、内定辞退を勧めたり、長期の自宅待機を命じたり、事前研修としてプレッシャーをかけて内定を学生側に取り消してもらうように仕向けたりする「サイレント内定取り消し」が問題となっています。企業側が取り消していなければ、ハローワークへの通知義務はなく、統計から漏れるため、このような事例も含めれば、実際の内定取り消しはもっと多いとみられています。
　コロナ禍であってもなくても、労働者を安価で使い勝手のよい労働力とだけ見なして、使い潰すような社会は変えていかなければなりません。

　●３章　声を挙げる学生たち、つながり、ともに闘おう

　学生の窮状は今に始まったことではありません。しかし、コロナ禍はそこにさらなる格差の拡大と分断を強いています。
　こうした中で、困窮にあえぐ多くの学生が、つながって声を挙げ、自分たちの窮状を可視化し、要求を実現するために動き始めています。彼ら・彼女らはフィジカルディスタンスを取らなければならない現状の中で、それでも一人でも多くの学生とつながって、共に学び、支え、発展していけるそれぞれの「居場所」とするために、さまざまな創意工夫をこらしながら活動を創り出しています。
　要請行動、署名活動など学費減額運動は一〇〇を越える大学に広がりました。現在も国公私立の違いや、課程や学年の違い、国籍の違いを問わない国の予算での一律の学費半額化と国による新型コロナへの対応で増えた大学への費用の補填を求める署名運動が続けられています。
　学生たちの、窮乏を訴え、借金を負わずに教育を受けたいという声にはいつも「つらいのは学生ばかりではない」とか「財源がない」という反発や批判がぶつけられてきました。本当でしょうか？　例えば、行われるかどうかも怪しい東京オリンピック・パラリンピックには関連費用も含めれば約一兆六〇〇億円もの国費が支出されています。たった一カ月程度開催される催し物と、誰もが有する教育を受ける権利の保障と、どちらが大切なのかなど議論の余地もないほど明確なことです。ようは一部の人々によって、一部の人々のためだけにお金が使われているのです。
　今こそ、小さなパイを取り合うのではなく、みんなで分けあえるだけのパイを要求するために立ち上がりましょう。

　●４章　闘いに学び、自身の未来のために闘おう

　人々が困窮し、これまでの日常を送ることさえあきらめざるを得ないような現実があるにもかかわらず、日本政府は「戦争のできる国づくり」を進めようとしています。国内的には差別と排外主義を煽り、かつて「専守防衛」を掲げてきた日本がこれまでに持つことのなかった敵基地攻撃能力の保有に踏み込もうとしています。その兵器導入のために、二〇二一年度予算の軍事費の概算要求は過去最大の五兆四八九七億円を計上しています。米国製兵器の爆買いのみならず同盟関係における負担増を求める米国の要求に乗る形で、自衛隊と米軍が一体化する訓練が着々と進められています。戦争準備にともなうこの多大な出費は、これを一切止めて、教育や福祉予算に回すべきでしょう。
　各地で国策と対峙し抗う闘いが続けられています。
　沖縄では辺野古への新基地建設阻止の闘いが続けられています。基地建設が強行されている辺野古・大浦湾では軟弱地盤が見つかり、予定されていた工法での工事ができないことが分かりました。政府・沖縄防衛局は新たに設計変更申請を沖縄「県」に出しましたが、これに対して承認が出ていないにもかかわらず、国は工事を続けています。沖縄の民意を黙殺し、同時に沖縄人の尊厳を踏みにじり続けてきた国に対して、沖縄の人々は粘り強く反戦・反基地の闘いを続けています。
　半世紀にわたり農業つぶしの国策と対決し、祖父の代から耕し続けてきた農地を取り上げることで造られようとしている成田空港建設に抵抗して、その地で営農と生活を続ける三里塚闘争が今も闘われています。
　菅政権は、日本学術会議の任命拒否問題などでも明らかなように、「大学改革」の名のもとに自分たちにとって利用できる「学問」、言うことを聞く大学にのみ交付金を出し、恫喝をかけ、学問の自由を破壊して、言論統制＝独裁化を進めようとしています。
　大学で自由に学び、将来の生き方を選択できる社会にするためには、学生自身が闘いにたちあがることが絶対に必要です。各地の闘いに学びながら、つながりながら、これまでの、弱者を踏みつけ、自己責任と競争を強いる新自由主義政策を転換させましょう。すべての人々のための真っ当な社会にするために声を挙げていきましょう。