共産主義者同盟(統一委員会)


1589号(2021年4月5日






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菅訪米―日米首脳会談粉砕!

 軍拡と強権、腐敗の菅政権打倒




 全国の闘う同志・友人の皆さん!
 新型コロナウイルスの世界的感染から一年余り、ワクチンの接種が世界各国で開始されているが、依然感染の収束は見えない状況が続いている。これまでの世界の累計感染者は一億二〇九九万人を超え、死者は二六七万人を上回っている(三月一七日現在)。
 コロナ禍は、医療体制崩壊や経済の大混乱を引き起こし、世界の労働者人民は感染死に直面し、失業や生活困窮に陥っている。社会的弱者に犠牲が集中している。
 日帝―菅政権は、「GoToトラベル」強行によって第三波を引き起こし、泥縄式の感染対策は労働者人民に感染対策の責任を押し付けるもので、感染収束にもコロナ禍の経済対策にも失敗している。コロナ禍による倒産や失業は増大し、生活に困窮する労働者人民が生み出されている。特に、飲食業や宿泊業などで働く非正規労働者、女性労働者に深刻な困窮をもたらしている。
 コロナによる世界的混乱が続く情勢下、米帝―バイデン政権による中国封じ込め攻撃が激化している。米帝の世界覇権を脅かす存在として、中国の台頭を阻止するために、同盟国を巻き込んだ包囲網形成に乗り出している。
 菅政権は、バイデン政権に追随し、中国に対する軍事態勢の強化に突き進んでいる。
 今春期、菅政権の日米軍事同盟強化・対中国軍事態勢強化と闘おう。コロナ禍で苦しむ労働者人民の命と生活を守るコロナ対策を要求し、闘おう。

 ●1章 日米帝の戦争攻撃と対決する反戦・反基地闘争の推進を

 日帝―菅政権はコロナ感染対策として、罰則規定を設けたコロナ特措法の改悪や緊急事態宣言の発令を行ったが、具体策としてはマスク・手洗い・会食禁止の徹底呼びかけと飲食店への時短要請が中心のお粗末な内容で、検査体制の拡充や医療体制の強化を行わない場当たり的な対策であった。
 三月二一日に、緊急事態宣言は解除されたが、すでに陽性者の下げ止まりから増加に転じており、感染力が強い英国型や南アフリカ型の変異株が拡大する第四次感染爆発の兆候が表れている。
 緊急事態宣言の解除とともに、菅政権は五本の対策、①飲食を通じた感染防止策継続、②変異ウイルスの監視体制の強化、③感染拡大の予兆をつかむための戦略的検査、④安全・迅速なワクチン接種、⑤次の感染拡大に備えた医療体制の強化、を打ち出した。しかし、②、③、⑤など以前から必要性が指摘されており、第三次感染爆発が小康状態になってから打ち出すようでは、あまりに遅い。安倍前政権からPCR検査の拡充は打ち出されているが、なぜこれまでできなかったのかもわからない。一貫性のない場当たり的な対応こそが、感染状況の収束を遠ざけ、経済を疲弊させている根本原因だ。
 場当たり的な対策は、コロナ禍で困窮に追い込まれる労働者人民に対する対応でも同様だ。
 協力金や持続化給付金や家賃支援給付金など対策は打っているが、収入減や失業や雇止めによって困窮する人民、とりわけ低所得の子育て世帯への打撃は深刻だ。本当に困窮する人民を支援し救済する制度を政府の責任で作る意欲が菅政権にはそもそもないのだ。自助・共助・公助などと新自由主義を振りかざし、コロナ禍で困窮する労働者人民を切り捨てる菅政権の無策を徹底的に弾劾しなければならない。
 科学的知見に基づいた感染対策と生活保障の実施を菅政権に迫っていこう。
 米帝―バイデン政権の中国包囲網に積極的に荷担し、日米軍事同盟の強化、自衛隊の増強に突き進む菅政権と闘わなくてはならない。
 バイデン政権は、トランプ前政権とは異なって戦略的に中国との対決姿勢を強め、米帝の世界支配に対する挑戦者として不可逆的な封じ込め政策に乗り出してきた。中国の台頭を米帝だけでは阻止できないゆえに、同盟国を引き込み中国包囲網を形成し、政治・経済・軍事において封じ込め、米帝の支配下へ組み敷こうとしている。日帝は、まさに米中が激突する東アジアにおける米帝の重要な同盟国として位置付けられている。四月菅訪米は、まさにそのための首脳会談だ。すでに日本では、釣魚諸島の領土問題を煽動的に取り上げ、一方的な中国の領海侵犯報道を垂れ流し、中国の軍事脅威を煽っている。
 敵基地攻撃能力の保有とは、まさに米帝と一体に中国・朝鮮民主主義人民共和国を標的に自衛隊の攻撃能力を強化する侵略反革命戦争準備そのものだ。
 日米軍事同盟の強化を許してはならない。四月菅訪米反対、首相官邸前闘争を起点に、民族排外主義と対決し、菅政権の大軍拡攻撃と闘おう!
 治安弾圧体制の強化として策動される入管法改悪と闘おう! コロナ禍は、多くの外国人労働者の職を奪い、生活困窮を生み出した。支援策や救済策を受けられない外国人労働者が放置されている。今回の入管法改悪は、雇用の調整弁として外国人労働者を位置づけ、日本人が働かない低賃金での過酷な労働を担わせ、仕事がなくなれば帰国させる政策と一体の攻撃だ。強制送還を進めるための改悪で、基本的人権、労働者としての権利を踏みにじる行為だ。入管法改悪を許さず、入管体制の解体を闘おう!

 ●2章 辺野古新基地建設阻止!大浦湾埋め立てを許すな

 日帝―菅政権の下、辺野古の埋め立て工事は強行されている。「GoToトラベル」と米軍が原因でコロナ感染が拡大し、沖縄「県」独自の緊急事態宣言発令まで追い込まれた。キャンプ・シュワブでクラスターが発生し、工事関係者からも感染者が出て、ゲート前や塩川、安和での抗議行動の中断されている状況でも、沖縄防衛局は埋め立て工事を強行してきた。
 辺野古新基地建設は、沖縄人民の民意を踏みにじり、オール沖縄の団結を破壊し、日米帝国主義の差別軍事支配への屈服を迫る菅政権の攻撃だ。沖縄人民と連帯し、辺野古新基地建設を粉砕しなければならない。
 沖縄防衛局が「県」に提出した、大浦湾の地盤改良工事のための設計変更申請に対する玉城知事の不承認を支持する全国キャンペーンを闘おう。コロナ禍で、辺野古現地へ行くことが出来ないなか、厳しい現地での闘いを支える全国キャンペーンに取り組もう。
 大浦湾の埋め立て予定海域の地盤は、マヨネーズ並みの軟弱地盤が存在し、通常の埋め立てでは基地建設は不可能となっている。軟弱地盤の上に構造物を設置することなどできないのだ。
 しかし沖縄防衛局は、水深七〇メートルの地盤改良工事というこれまで前例がなく、工事のための作業船すらない状況でも、地盤改良工事を強行しようとしている。そのため地盤改良の成否もわからず工事期間や費用も明示出来ない。また改良工事は、希少な大浦湾のサンゴや海洋生物を殺すことになる。
 まさに歴史的愚行である。このようなデタラメな工事計画は即刻中止しなければならない。
 大浦湾の埋め立てが出来なければ、新基地建設は全く不可能で、埋め立て工事は中止し、計画そのものを撤回しなければならない。
 今春期、玉城知事の不承認を支持する全国運動を闘おう!

 ●3章 老朽原発の再稼働を許すな!すべての原発を廃炉に

 菅政権は、二〇二〇年一〇月に、二〇五〇年までにカーボンゼロ(企業や家庭から出る二酸化炭素などの温暖化ガスを減らし、森林による吸収分などと相殺して実質的に排出量をゼロにすること)を達成する目標を掲げ、目標実現のため二〇年末に「グリーン成長戦略」をまとめた。その中身は、洋上風力発電の強化や三〇年代半ばまでに新車販売を電動車にすることなどが打ち出されている。
 この「グリーン成長戦略」に便乗し、自民党や経済界から二酸化炭素を排出せず低コストで安定的な電力として原発の新増設を要求する声が一斉に上がっている。
 そして現在、政府の総合資源エネルギー調査会の分科会で、中長期的な日本のエネルギー政策を方向付ける次期「エネルギー基本計画」を論議しているが、その中でも原発の早期の再稼働・新増設を要求する意見が出されている。
 原発が発電時に、二酸化炭素を排出しないから地球温暖化防止のために有用というのは全くのデタラメだ。発電時の排出はないかもしれないが、ウランの採鉱から原子炉の中で燃えるように加工する過程、また原子力発電所の建設と原子炉の運転に至る過程では膨大な二酸化炭素を排出する。さらに発電の原発は、使用済み核燃料や核分裂生成物という大量の放射性物質を生み出す。福島第一原発事故は、原発事故が取り返しのつかない放射能汚染と被曝をもたらすことを人類に突き付けた。
 気候変動対策に便乗した原発推進論を打ち砕こう。
 原発利権と核武装能力保持のために、原発は維持されている。政府と電力会社が強行する老朽原発の再稼働を絶対に許してはならない。

 ●4章 
市東さんの農地を守り抜こう!第3滑走路建設反対!


 今春期、三里塚闘争は市東さんの農地の強制執行を許すのか否かの決戦をむかえる。
 昨年一二月一七日、東京高裁は、請求異議裁判において空港会社の主張を認め、強制執行を許可する不当判決を出した。反対同盟は最高裁に上告し、裁判闘争を継続しているが、千葉地裁の強制執行停止の暫定決定は三月三一日が期限だった。最高裁が執行停止の判断をしないために、四月一日からは空港会社による強制執行が可能な状況になっている。
 土地収用法による農地強奪ができない空港会社が、市東さんの農地強奪のために、農民の農地に対する権利を守る農地法を悪用し、裁判所がそれを追認することで収用委員会の役割を果たし、市東さんの農地は強制執行の危機に晒されている。
 市東さんにかけられた農地強奪の攻撃は、国際空港としての生き残りをかけた空港会社の機能強化策と一体だ。成田空港は、第3滑走路建設、B滑走路の北延伸、空港運用時間の深夜早朝時間帯の拡大によって、地域の農業破壊、騒音被害の拡大、生活破壊をさらに大規模に広げようとしている。
 反対同盟は、空港機能強化策粉砕のため、空港周辺住民と結びつき新たな空港反対運動を闘っている。市東さん、反対同盟とともに、強制執行阻止、空港機能強化策粉砕を闘おう!


 


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