共産主義者同盟(統一委員会)


1620号(2022年9月5日)







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 国葬反対! 改憲阻止!
 
岸田政権打倒に立ち上がろう




 全国で闘う同志・友人の皆さん!
 七月八日、安倍が銃殺された。銃撃犯の供述から統一教会と安倍、自民党との癒着構造が発覚した。参議院選挙で勝利し、一〇月からの臨時国会から改憲・戦争体制構築に突き進もうとしていた岸田政権は失速し、支持率は低下、一転窮地に追い込まれている。
 岸田は、安倍派など右翼・排外主義勢力とも連携し、改憲に利用するはずであった「安倍国葬」は、反対世論が上回っている。批判をかわす狙いの内閣改造も失敗に終わっている。また岸田政権は、経済を回すとして、医療提供体制の強化などのコロナ対策を放棄し、労働者人民の困窮や犠牲を放置している。
 米帝―バイデン政権の「台湾有事」煽動が繰り返され、戦争危機が醸成される情勢下、統一教会批判―国葬批判が階級情勢を転換させ、労働者人民の政治決起を促進している。安倍国葬反対の全人民的政治決起の先頭で闘い、改憲阻止、「台湾有事」煽動粉砕、辺野古新基地建設阻止、岸田政権打倒を掲げ、街頭政治闘争に断固として決起していこう。
 日米帝国主義による「台湾有事」煽動と対決する反戦・国際反帝闘争として一一月2022岩国行動の成功に向け、アジア共同行動日本連の仲間と共に準備を進めよう。


反共犯罪集団=統一教会と癒着する自民党

 統一教会との癒着や安倍国葬の閣議決定は、労働者人民の安倍独裁政治への批判、自民党と統一教会の癒着を弾劾する怒りの声となって岸田政権を直撃し、国葬反対の政治行動が一気に活性化している。
 統一教会は、宗教団体を装った反共犯罪集団で、原理研究会など様々なでっちあげサークルを使った勧誘活動を大学や街頭で展開し、組織を拡大した。また霊感商法詐欺や信者への法外な献金強要で人民を生活破綻に追い込むなど、極めて反動的かつ悪質な所業を繰り返してきた集団だ。
 反共犯罪集団としての統一教会の本性をよくわかった上で、岸信介や笹川良一など右翼勢力は、統一教会の日本における活動をバックアップしてきた。その流れの中に、安倍晋三をはじめとする自民党との深い癒着構造が築かれてきた。統一教会との関係が政治に影響を与えたことはない、などという説明は全くのまやかしで、自民党に深く入り込み安倍政権の成立や独裁政治を支えてきたのだ。
 われわれはこの階級情勢の流動のなかで、反帝国主義に貫かれた反戦闘争、改憲阻止闘争、沖縄解放―辺野古新基地建設阻止の政治闘争に立ち上がっていく。


安倍国葬反対の全人民的決起を

 第一に、安倍国葬反対を闘おう。岸田は、安倍銃殺から二週間後の七月二二日に、自らが葬儀委員長を務める安倍の国葬を日本武道館で行うことを閣議決定した。国の予算を使う以上、法的根拠が当然にも必要だが、国葬についての法はない。岸田政権は、国の儀式に関する事務を内閣府の所掌とする「内閣府設置法」に求めているが、国葬に関する明確な規定があるわけではない。安倍が戦後最長の首相在任者であったとか国際社会から功績が高く評価されている、などと安倍を祭り上げているが、国葬反対世論の盛り上がりの中で、安倍政治の虚飾ははがれ落ち、安倍を追悼する社会情勢では全くない。国葬など全く必要ない。
 国葬は、安倍独裁政治を称賛し、その政治的遺志として「改憲」を前面に出し、改憲から戦争体制構築を一気に進めるためのセレモニーに過ぎない。岸田政権の浅薄な狙いは、労働者人民に見透かされ、強い批判に晒されている。
 首都圏では、「戦争・治安・改憲NO! 総行動実行委員会」が呼びかけ結成された「国葬反対! 安倍元首相の死を悼まない! 共同行動」が、九月の連続した取り組みを準備している。
 全国で、安倍国葬反対に立ち上がろう。


改憲・戦争体制構築反対! 岸田政権打倒

 第二は、改憲・戦争体制構築の攻撃と闘うことだ。バイデン政権は、ウクライナでの戦争支援とともに台湾独立を画策し、かつ、中国に脅かされている覇権権益を維持しようとしている。ウクライナ同様、台湾もそのための手段として利用しているだけだ。
 中国の反発を無視し、ペロシ下院議長や民主党共和党の議員団が訪台を相次いで強行している。これは、「二つの中国」を既成事実化する狙いで、台湾独立へ向けての環境作りに他ならない。台湾独立を煽動し、中国との軍事衝突を念頭に、日帝―岸田政権とともに戦争体制を強化している。ブルジョアマスコミは、この戦争煽動と一体に、中国に対する不信と憎悪を刺激的に刷り込む「報道」を繰り返している。反帝国際主義に立脚し、排外主義煽動と対決し打ち砕かなければならない。
 八月一〇日に発足した改造内閣について、岸田は「有事に対応する政策断行内閣」と銘打った。有事とは「台湾有事」を示唆していることは明白だ。年末に改定される防衛関連の三文書「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」は、中国の脅威への対応を全面化させ、「敵基地攻撃能力」の保有など戦争体制強化を打ち出そうとしている。
 防衛費の大幅増額も着々と進められている。すでに岸田政権は、防衛費の大幅な増額を表明しており、五年間で二倍に増額する大軍拡が打ち出されている。防衛省が八月末にまとめる二〇二三年予算概算要求を過去最大の五兆五九四七億円とし、加えて金額を明示しない「事項要求」も一〇〇件超盛り込もうとしている。年末の予算編成段階では総額が大きく膨らむ可能性が高い。
 労働者人民の搾取を強め、貧困に追い込む防衛費の増額を許してはならない。
 一〇月に始まる臨時国会において、改憲論議がどのように進むのか明らかになっていないが、自民党はじめ維新や国民民主など改憲勢力は、改憲の発議を目指し衆参の憲法審査会を開催し、戦争体制強化・侵略戦争の制限を取り払う改憲を策動してくることは間違いない。
 全国で、改憲阻止の全人民的政治闘争の先頭で闘おう。


「環境対策」を口実にした原発再稼働を阻止しよう

 第三は、原発再稼働を阻止するために闘おう。
 ロシアに対する経済制裁が引き起こした世界的な原油・天然ガスの高騰を背景に原発再稼働の動きが強まっている。岸田政権はすでに今冬に最大九基の原発の再稼働を進める方針を表明している。さらに二〇二三年夏以降に東京電力柏崎刈羽原発六、七号機、東北電力女川原発二号機など七基の再稼働方針を打ち出した。また原則四〇年、最長六〇年となっている運転期間の延長や核燃料サイクル整備の加速すら検討課題に挙げている。
 米帝が主導する脱炭素に便乗し、環境対策として二酸化炭素を排出しない原発を進めるなどというのは全くの欺瞞だ。福島第一原発の大事故が、いかに環境と人々に取り返しのつかない破壊と放射能被曝を強制したのか。人類と核は絶対に共存できないし、原発再稼働は環境対策などでは断じてない。すべての原発の稼働を停止し、廃炉にすることこそ環境対策だ。原発再稼働攻撃と闘おう。


辺野古新基地建設阻止 九月沖縄選挙戦勝利

 第四に、辺野古新基地建設阻止―琉球弧の戦場化を阻止するために沖縄人民と共に闘おう。
 辺野古では、沖縄人民の民意を踏みにじって埋め立て工事が強行されている。コロナ禍で現地の座り込みや抗議行動が制限されるなかでも、工事は強行され、沖縄人民の民意・島ぐるみの反対運動が国家権力の無法な力の行使によって押さえつけられている。
 財政的にも技術的にも無謀な軟弱地盤の改良工事を強行し、沖縄人民の反戦・反基地闘争、島ぐるみの団結を破壊し、日米軍事同盟の拠点として、沖縄を縛り付けることが日本政府の目的なのだ。まさに沖縄差別であり、差別軍事支配そのものだ。沖縄人民は、決してあきらめることなく不屈の闘いを続けている。辺野古新基地建設阻止を闘おう。日米安保粉砕―日帝打倒・米帝放逐の沖縄解放闘争を闘おう。
 辺野古新基地建設とともに、対中国の戦略拠点として米軍と自衛隊の基地の増強・軍備が進められている。
 日帝・米帝は、再び沖縄人民を戦火に巻き込み、侵略戦争の犠牲にしようとしている。
 琉球弧を二度と戦場にしてはならない。基地強化・ミサイル配備を阻止しよう。


農地強奪阻止 10・9三里塚全国集会へ

 第五に、三里塚闘争を闘おう。三里塚現地は、市東さんの農地に対する強制執行実力阻止態勢を堅持し、空港会社の農地強奪を阻み続けている。市東さんの農民としての誇りと空港建設への怒り、沖縄・福島との結合が、巨大空港の拡張を阻止し、一歩の後退もなく対峙している。この勝利の地平をさらに広げ、決戦本部に結集する人民を拡大し強制執行を許さない陣形を強化していこう。
 強制執行攻撃と一体に、空港機能強化工事が始められようとしている。空港北側では、B'滑走路延伸のための工事が始まっている。機能強化は、空港を拡大しさらなる騒音被害を深刻化させる。
 機能強化による農業破壊・生活破壊、廃村化攻撃に対して空港周辺住民と共に闘おう。
 一〇月九日、全国総決起集会に結集しよう。


反帝国際連帯運動推進し、2022岩国行動の成功を

 第六に、反帝国際連帯―AWC日本連の闘いを、排外主義と戦争強化が激化する情勢下、拡大を勝ち取って行こう。
 中国に対する不信と憎悪が煽動され、日米帝国主義の対中国戦争策動が、韓国、ASEANなどアジア諸国も巻き込んで強まっている。排外主義が煽られ、中国につくのか米帝につくのかの選択が、戦争危機の深まりとともに一層激しく迫られる状況となっている。
 今こそ、AWC日本連が発足当初より掲げるアジア人民連帯・アジア米軍総撤収のスローガンの革命的な意義が鮮明となっている。帝国主義の分断・対立の政治宣伝を踏み越えて、相互の信頼と友愛に基づく労働者人民の団結と連帯が形成されなければならない。米軍こそ戦争放火犯であり、アジアから放逐しなければならない。
 アジア最大の基地へと拡大・強化された岩国基地に対する闘いは、まさにこの反帝国主義・国際主義の実践であった。岩国行動に結集する国内外の反戦・反基地運動、民族解放闘争の交流は、アジア人民連帯の礎石である。
 今年も2022岩国行動の組織化が開始されている。AWC日本連の仲間とともに、労働者人民を組織し、2022岩国行動を成功させよう。アジア人民連帯・アジア米軍総撤収の旗の下、労働者人民の結集をかち取ろう。


   

 


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