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1642号（2023年9月5日） |
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放射能汚染水放出を直ちに中止しろ 岸田政権打倒！ 今秋期闘争に起て 全国で闘う同志・友人の皆さん！ 世界情勢は、米帝―バイデン政権が、世界支配の覇権の維持するために開始した「台湾有事」煽動―対中国包囲網の形成とロシアープーチン体制打倒を目論むウクライナ戦争への武器支援・戦争指導、経済制裁によって、世界的に分断と対立の時代に至っている。 しかし米帝の戦争戦略は目論見通りには進まず、米帝の世界支配が一層危機に瀕する事態として進行している。 危機ゆえにあらゆる手段をもって帝国主義の世界支配を護持しようとしている。分断と対立の激化、軍事同盟の画歴史的強化、侵略反革命戦争を絶対に許してはならない。今秋期、反戦闘争、反帝闘争に断固立ち上がろう。 分断と対立、戦争に抗し反帝闘争に立ち上がろう ロシアープーチン体制を経済的に締め上げ、崩壊させるはずであった経済制裁は、米帝に追随し経済制裁に同調する諸国がＧ７やＥＵ諸国に止まり、ロシアの最大の輸出品である石油は、中国やインドが輸入しロシアを支えている。経済制裁でロシア産の石油や天然ガスを禁輸にしたＥＵ諸国が、逆に価格の高騰に苦しみ景気後退に直面、労働者のストライキ・暴動が頻発している。また、ウクライナへの財政支援・武器支援も大きな負担としてのしかかってきている。 ウクライナ軍は、六月からロシア軍への反転攻勢を開始したが、ロシア軍の防御ラインを突破できず、ウクライナ軍は甚大な損害を出している。しかし、米帝―バイデン政権は、停戦や外交による解決は念頭になく、さらに武器支援を強化することで戦争を継続し、ウクライナの犠牲と破壊を拡大させようとしている。米帝がウクライナを、ロシアープーチン体制打倒の戦略拠点としている以上、停戦も外交的解決も望むことはできない。即時の停戦と国際的な調停によるウクライナとロシアの直接交渉が行われなければならない。 東アジアでは、日帝―岸田政権が、米帝―バイデン政権の尖兵として、中国に対する戦争計画―「台湾有事」煽動を激化させている。米帝―バイデン政権は、台湾への武器輸出を拡大し戦争危機を煽り続けている。 いったい何が原因で、中国と台湾が戦争をしなければならないのか？ 台湾の人民は武力による台湾独立を要求しているのか？ 中国は台湾を侵略や占領の対象として捉えているのか？ 米帝は、世界覇権の喪失に恐れおののき、戦争による中国の破壊を策動しているのだ。台湾がウクライナの役割を担わされ、日帝、韓国、フィリピンがＮＡＴＯ諸国ように戦争に荷担し武器と財政支援を担わされることになる。 米帝は、戦争を引き起こし混乱と対立を作り出すことで、世界支配覇権を死守しようとしているのだ。 しかし、米帝のこのような残虐かつ独善的な世界支配戦略に対し、世界中で弾劾と不服従の動きが拡大している。アフリカや中東、南アメリカで米帝の世界支配戦略を拒絶する動向が顕著になっている。グローバルサウスといわれる諸国は、米帝が構築した搾取と収奪の国際システムの下から、ＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・中国・インド・南アフリカ）や上海協力機構に結集しつつあり、米帝の世界支配の崩壊が始まっている。ウクライナ戦争を画期として、帝国主義の支配が世界史的な危機を迎えているのだ。 われわれは、世界情勢・階級情勢をこのように把握し、日帝―岸田政権の戦争攻撃と対決していかなくてはならない。日本帝国主義も、経済の縮小と人口の減少による国家力量の後退に直面している。岸田政権は、この危機を米帝の戦争戦略に追従し、侵略反革命戦争体制構築によって突破しようとしている。日本帝国主義の民族排外主義と侵略反革命戦争への突撃を粉砕しなければならない。 「台湾有事」煽動弾劾排外主義を打ち破れ 秋期政治運動方針は、まずもって岸田政権の「台湾有事」煽動―戦争総動員体制構築を打ち砕くことである。岸田政権は、米帝の尖兵として「台湾有事」を煽動し、琉球弧での自衛隊強化・ミサイル配備を続けている。 八月七～九日、台湾を訪問した自民党副総裁麻生太郎は、台湾外交部が主催するシンポジウム「ケタガラン・フォーラム」で基調講演を行った。「日本と台湾を取り巻く環境は大きく変化した。平時から非常時に変わりつつある」「今ほど日本・台湾・アメリカをはじめとした有志の国々に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない」「戦う覚悟だ」「いざとなったら、台湾海峡の安定のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」などと述べた。 この発言には、帝国主義者としての歪んだ台湾認識や中国脅威煽動が詰め込まれている。「環境を非常時」に変えたのは、中国ではなくアメリカと日本の戦争戦略である。平時に戻したければ、アメリカが台湾への武器輸出を停止し、一つの中国の原則に則り、一切の干渉をやめればいいのである。 「抑止力を機能させる覚悟」という表現で、間接的に中国の脅威を強調しているのであろうが、的外れもいいところでる。台湾問題は中国の内政問題であるという中国政府の主張に一切耳を貸さず、琉球弧にミサイル配備を続ける日米帝国主義こそ中国に重大な脅威を与えており、「抑止力」という名でごまかしているに過ぎない。 麻生発言に対し、台湾から弾劾の声が上がっている。台湾労働党の主席は、「日本は台湾問題でもっとも四の五の言う資格がない」「日本は現在に至るまで台湾での植民地統治という罪悪の歴史に対して完全かつ深い反省をしていない上、米国に追従して台湾問題に介入しており、実に厚顔無恥である」と、日帝の植民地支配を弾劾し、米帝―バイデン政権への追従を批判している。 琉球弧の戦場化許すな 辺野古埋め立て阻止 「台湾有事」の最前線と位置付けられ、辺野古新基地建設、自衛隊基地新設・ミサイル配備が強行される琉球弧に対する岸田政権の沖縄差別―戦場化攻撃を、沖縄人民と連帯し粉砕することである。 辺野古では、大浦湾側での埋め立てを強行するために、土砂の仮置きが強行されている。大浦湾側の埋め立て工事は、軟弱地盤のために埋め立て工事の計画変更を余儀なくされている。防衛省は設計変更申請を行ったが、玉城知事はこれを不承認と判断した。そのため大浦湾側の埋め立て工事は出来ないはずであり、土砂の仮置きは違法工事だ。政府は、行政不服審査法を悪用し、政府が「私人」として玉城知事の不承認に異議を申し立てるなど、デタラメ極まる方法で不承認判断を覆そうとしている。沖縄の抵抗を、手段を選ばず押しつぶそうとする岸田政権の攻撃を許してはならない。 大浦湾側の埋め立て工事は、これまで工事実績のない深度の軟弱地盤工事で、完成までの工期や費用すら明示できない難工事である。大浦湾に残された希少なサンゴをはじめ豊かな生態系に甚大な悪影響を与え、環境を破壊することになる。大浦湾埋め立て工事を阻止しよう！ 日米帝国主義の「台湾有事」煽動によって、再び琉球弧が戦場になることを許さないために、沖縄人民の新たな闘いが始まっている。七月二五日、「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が発足した。沖縄の声を踏みにじって進められる基地強化・ミサイル配備に、再び戦場にされることへの沖縄人民の危機感は高まっている。「県民の会」発足を受けて「県民の会設立キックオフ集会」が九月二四日、「県民大集会」が一一月二三日に計画されている。 沖縄人民と連帯し、日米帝国主義による琉球弧の戦場化を打ち砕いていこう。 放射能汚染水を止めろ 岸田の原発推進許すな 原発推進と放射能汚染水海洋放出を阻止することである。 岸田政権は、気候変動問題を口実に、原発推進を打ち出している。老朽原発の再稼働だけでなく、新規原発建設を打ち出している。原発利権のバラマキと腐敗を拡大し、核武装能力を担保する岸田政権の原発政策を粉砕しよう。核と人類は共存できない。福島第一原発の事故は、人類が核を制御することはできないことを証明している。 福島第一原発の放射能汚染水海洋放出は、取返しのつかない放射能汚染と被曝を人間と環境にもたらす。岸田政権の対応は、嘘と欺瞞に満ちている。「政府が全責任を持って対応する」などと言っているが、海洋に投棄された放射能を回収することは出来ない。責任などとれないのだ！ 徹底的に弾劾しなければならない。 この日本政府―岸田政権の暴挙に、中国・韓国・太平洋の島しょ国は強力に中止を要求している。放射能汚染水の海洋放出は、現状貯蓄している汚染水を放出するだけでも三〇年以上かかる。福島近海で採れる魚から放射能汚染の科学的な証拠が検出されるだろう。汚染水放出を中断に追い込まなくてはならない。 農地強奪を許すな 10・８三里塚全国集会へ 三里塚闘争に決起することである。本年二月の強制執行実力阻止闘争の勝利の地平を引き継ぎ、市東さんの農地を守るために、さらに闘いを進めよう。南台の畑の強奪を画策する空港会社の攻撃を打ち砕いていこう。耕作権裁判の勝利を勝ち取ろう。 農地を奪われても、市東さんは敢然と営農を再建し、天神峰の地で農業を続けている。空港建設と対峙し続けている。空港建設を阻み続ける市東さんをはじめとする反対同盟と結合し、市東さんの農地強奪阻止、第三滑走路建設―空港機能強化を粉砕しよう。 10・８三里塚現地総決起集会に、全国から結集しよう。 反帝国際連帯運動を進め11月岩国行動の成功を 全国のＡＷＣ運動の仲間とともに、反帝国際連帯闘争の国際的かつ大衆的な闘いを展開しよう。日帝―岸田政権の戦争と民族排外主義攻撃と対決する、自国帝国主義打倒のプロレタリア国際主義に立脚するＡＷＣ運動の拡大は急務だ。 ＡＷＣ日本連は今秋期、一一月韓国労働者大会派遣と、一一月一八・一九日の２０２３岩国行動の準備を進めている。民族排外主義や「祖国」防衛に抗する強靭な反戦闘争・反帝闘争こそが、侵略反革命戦争を阻止することができる。 全国でＡＷＣ日本連の闘いと結合し、成功を勝ち取ろう。 |