共産主義者同盟(統一委員会)


1679号(2025年5月20日)







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米比合同軍事演習への自衛隊参加弾劾

 米比合同軍事演習バリカタン2025の本格的な演習が四月二一日から五月九日に行われ、米比など約一万六〇〇〇人の兵士が参加した。
 バリカタンは、米比の主催だが、日本やオーストラリアが部隊で参加した軍事演習だ。今年は、オブザーバーとして、英国、フランス、ドイツなどのNATO諸国や、アジアから、韓国、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、タイ、ベトナムなどが参加。オブザーバー参加を入れると今回は一九カ国にもなっている。バリカタンは、フィリピンを最前線とし、中国への軍事的な対抗と包囲のための軍事演習に他ならない。
 自衛隊は二〇一二年からオブザーバー参加してきたが、今年は初めての護衛艦「やはぎ」の派遣など本格的な参加を行った。統合幕僚監部、統合作戦司令部(三月二四日編成)、海上輸送群(三月二四日編成)をはじめ陸海空自衛隊などから約一五〇名が参加し、「幕僚訓練」、「実動訓練(多国間海上機動、統合兵站訓練、水陸両用作戦、対艦戦闘)」、「専門家交流(統合防空ミサイル防衛、サイバー攻撃等対処、滑走路被害復旧)」、「人道民生支援」などの演習に参加している。
 バリカタンは四月二一日の開幕式の前から始まっている。四月四日~九日に統合兵站訓練が行われ、海上輸送群が参加した。四月七日には、松永統合幕僚副長が訪比し、フィリピン国軍と第一回日比戦略的対話を行っている。
 四月二六日、台湾とルソン島の間の海上に位置するにバタネス州のバタン諸島に米軍の対艦ミサイル発射装置「NMESIS(ネメシス)」を空輸し、訓練を行った。米軍は今回のNMESISの配備について、共同の抑止力を高め「歴史的な節目」になったと。
 四月二七日、ルソン島西部サンバレス州で防空ミサイル訓練を実施した。比軍はイスラエル製の新型地対空ミサイルシステム「SPYDER(スパイダー)」を使用。米軍も短距離防空システム「MADIS(マディス)」をフィリピンで初めて作動させ、巡航ミサイルやドローンによる攻撃があったとの想定の下で、実際にミサイルを発射した。
 四月二七日~二九日、日米比の多国間海上訓練が行われ、護衛艦「やはぎ」が参加した。五月三日、ルソン島北部のカガヤン州で、海上からの上陸阻止訓練を実施した。
 このように「台湾有事」を念頭に置いた実戦的な軍事演習が行われた。今年のバリカタンの米側の責任者であるジェームズ・グリン中将は、今年の演習を「全面的な戦闘テスト」と表現した。こうした演習が、この地域の軍事的緊張を高めていることは明らかだ。
 このバリカタンに対し、バヤンは、四月九日に米マニラ大使館前で、四月二一日にはバリカタンの開会式が行われているフィリピン国軍司令部キャンプ・アギナルド前で、抗議行動を行った。バヤンは、米軍をはじめとした外国軍のフィリピンへの軍事介入に反対し、戦後八〇年、日本軍(自衛隊)がフィリピンへバリカタンの公式参加者として戻ってくることに抗議した。日本国内でも、四月一八日、アジア共同行動日本連やミグランテ・フィリピンの仲間たちが、バリカタンと自衛隊の参加を弾劾する抗議行動を防衛省に対して行った。

石破のフィリピン訪問

 石破は四月二七~三〇日に、ベトナムとフィリピンを訪問した。この訪問の重要な目的は、軍事協力関係の強化、対中国包囲網の形成だ。
 ベトナムとは、外務・防衛当局による次官級協議(2+2)を創設し、二〇二五年中に初会合を開催することで合意した。日本が防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」のベトナムへの初適用についても大筋合意した。
 フィリピンとの間で二〇二四年七月に署名された「日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(RAA)」は、三月三日、日本の国会に提出されている(フィリピンは上院で批准済み)。
 フィリピンでは、このRAAを前提に、今後、「物品役務相互提供協定(ACSA)」、「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の締結に向けて交渉と議論を行うことを確認した。
 石破首相のフィリピン訪問は、バリカタン軍事演習の期間中であった。そして四月三〇日、石破首相は日本の政府開発援助(ODA)でフィリピン沿岸警備隊に供給した九七メートル級巡視船に、訪比していた海上保安庁の瀬口良夫長官とともに乗船。さらに、マニラ寄港中の海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」に乗船し、自衛隊員を激励した(バリカタンに参加したのは護衛艦「やはぎ」。「ぶんご」と「えたじま」は、二〇二五年一月からインド太平洋・中東方面派遣部隊として各国海軍等と共同訓練を行いながら、五月に帰国する予定で、この時、マニラに寄港していた)。
 石破首相のフィリピン訪問に際して、リラ・ピリピーナは、日本に対しては「軍事演習参加より慰安婦被害者に対する正義回復を」。マルコスJr大統領に対しては、日本の首相にフィリピン人「慰安婦」の問題を提起するように。上院議員(と候補)(五月一二日に選挙)らには「部隊間協力円滑化協定」の承認取り消しを、訴えた。

石破政権の大軍拡―戦争準備阻止

 二〇二五年度の防衛関連予算は、防衛省予算で約八・五兆円(米軍再編経費など除く)、他府省の予算で約一・五兆円、合わせて約九・九兆円、GDP比はおよそ1・8%にもなっている。多くの労働者人民が物価高騰で生活に苦しんでいる時、こうした軍事費の大幅な拡大は絶対に許すことはできない。
 今、国会では戦争準備の一環として、「日本学術会議法案」と「能動的サイバー防御法案」が審議されている。
 日本学術会議法案は、戦争や軍事研究に批判的な現在の学術会議を解体し、軍事研究を推進する団体へと作り変えることを狙いとしている。
 「能動的サイバー防御法案」は四月八日に国会の監視機能強化など若干の修正の上、衆議院で可決され、四月一八日に参議院での審議が始まっている。
 「能動的サイバー防御法案」は、「日米防衛協力のための指針」(日米新ガイドライン)(二〇一五年)での「サイバー空間に関する協力」を具体化するものだ。日米安保―日米新ガイドラインのもとで、人々の通信情報を日常的に収集・監視し、サイバー空間での先制攻撃を可能とするものだ。
 こうした戦争準備―戦争体制づくりの法案に反対しよう。


六月国際連帯運動を推進しよう

日米帝の戦争準備 軍事演習の拡大強化反対

 東アジアでは様々な軍事演習が日常的に行われている。大規模な演習としては、日本では、日米合同軍事演習「アイアン・フィスト25」が二月一九日~三月七日にかけて九州・沖縄で行われた。韓国では、三月一〇日~二〇日、米韓合同軍事演習「フリーダム・シールド(自由の盾)2025」が行われ、米海軍のカール・ヴィンソン空母打撃群も参加した。そしてフィリピンでは、米比合同軍事演習バリカタンが、四月二一日~五月九日に行われた。これらの大規模軍事演習に対しては、日本各地で、そして韓国、フィリピンで抗議行動が取り組まれている。
 基地強化に反対し、二国間、多国間の軍事演習に反対し、日本国内での反戦・反基地の闘い、国境を越えた国際的な反戦・反軍事演習の共同闘争を推進しよう。

労働者・労働組合が軸になった国際共同行動の推進を

 今、韓国オプティカルハイテック争議が日韓で取り組まれている。
 日東電工(本社・大阪)の100%子会社・韓国オプティカルハイテック(慶尚北道亀尾市)は二〇二二年一〇月に工場棟が全焼した。翌月、会社は労働者にショートメールで会社清算を通告。その後一九三人を希望退職させ、それを拒否した一七人を整理解雇した。
 金属労組韓国オプティカルハイテック支会の労働組合員は、韓国日東オプティカル(京畿道平沢市)での雇用継承を要求して、激しい弾圧に抗して闘いを継続している。当該組合員、金属労組、支援者らが韓国から来日し、日東電工に対する行動を行っている。この韓国労働者の闘いに呼応して、東京、大阪をはじめ広島、尾道など各地の日東電工の事業所前で、労働組合や市民団体が宣伝活動などに取り組んでいる。
 日韓労働者の共同闘争で、日東電工のような「食い逃げ企業を許さない」闘いを前進させ、勝利しよう!

反戦、反基地、反原発闘争を闘い抜こう

 六月一日に米軍Xバンドレーダー基地の撤去を! 京丹後現地集会が開催される。六月一五日に祝園弾薬庫の増設に反対する学習会とピースパレードが、六月二一日にはオスプレイ来るな! 佐賀駐屯地抗議集会が、開催される。八月一日には岩国基地強化に反対する岩国行動2025のスタート集会が大阪で行われる。沖縄では辺野古新基地に反対するたたかい、琉球弧では自衛隊基地の強化に反対する闘いが行われている。各地で取り組まれる自衛隊の基地強化、弾薬庫建設に反対する行動、米軍基地に反対する行動に参加しよう。そして各地の反戦・反基地・反安保の闘いをつなぎ、日米軍事同盟反対の闘いを強化していこう!
 六月八日、老朽原発うごかすな! 実行委員会が「第七次エネルギー基本計画、GX電源法NO! もうやめよう あぶない原発! 大集会inおおさか」を開催する。二〇二三年五月に成立した「GX脱炭素電源法」がこの六月六日から施行される。原発の運転期間「原則四〇年」「一回に限り二〇年の延長可能」とされていたものを、六〇年を超える運転を可能とするものに改悪した。原発の運転を停止していた期間を運転期間に上乗せすることで六〇年越えを可能とするものだ。例えば関西電力高浜原発第一号機は、審査などで約一二年半停止していたので、運転期間六〇年にそれをプラスすることができ、七二年動かせるという、とんでもない法律だ。老朽原発再稼働阻止、すべての原発の廃炉に向けて立ち上がろう。

   

 


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