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■8・13 沖縄・普天間基地

 ヘリ墜落3周年糾弾!

   普天間基地の即時撤去を求め500名がデモ



 忘れもしない、二〇〇四年沖縄国際大学への米海兵隊CH53D大型輸送ヘリ墜落・爆発炎上事故から三年目の八月十三日、宜野湾市佐真下の普天間基地真栄原ゲート前で、「動かせ普天間!許すな県内移設!八・一三抗議集会」が開かれた。主催は、沖縄平和運動センター・中部地区労・普天間爆音訴訟団の三者共催で、労働者・市民約五百名が結集した。

 集会は、低気圧の影響による強風をものともしないシュプレヒコールで開始された。崎山嗣幸平和センター議長は主催者あいさつで、「われわれはこの三年間、普天間基地の即時閉鎖・撤去を求め、また辺野古への新基地建設阻止へ向け諸行動を展開してきた。今なお米軍は居座っており怒りを覚える。さらに強力なたたかいを構築しよう」と訴えた。 普天間爆音訴訟団の島田善次団長は、「安倍首相は戦後レジュームからの脱却というが、それならば沖縄基地を撤去することがその証だ。天皇の戦争犯罪を免罪する憲法改悪を許すな! 日米地位協定改定で問題が解決するわけではなく、その根源である日米安保条約を粉砕することが求められている!」と厳しく指弾し、会場からは歓声と「異議なし」の声が沸きあがった。 中部地区労議長あいさつの後、今年四月市長選で「県内移設によらない海外移転による危険性の除去と閉鎖返還の実現」をかがけ、圧倒的に再選された伊波洋一宜野湾市長が登壇した。伊波市長は、三年前の五月十四日に「普天間飛行場被害異常事態宣言」を出し、七月には訪米要請行動を展開した直後のヘリ墜落・爆発炎上事故であり、改めて「必然の事故」であったことを厳しく糾弾した。伊波市長は、事故三年目を前にアリバイ的に「飛行ルート」の変更を行った日米両政府を厳しく糾弾し、改めて「普天間飛行場安全不適格宣言」を宣言し普天間基地の即時閉鎖・撤去を訴え、ともにたたかいぬく決意を満天下に示した。

 集会はさらに、社民党県連委員長・照屋寛徳衆議院議員、沖縄社会大衆党委員長・喜納昌春県会議員につづき、今参議院選挙において過去最高得票で勝利した選挙区・糸数けいこ氏、および比例区県内トップ得票で初当選した山内トクシン氏が割れんばかりの拍手の中登壇し、それぞれ決意を明らかにした。

 そして安次富ヘリ基地反対協、高教組代表からそれぞれ辺野古情勢、高校教科書検定撤回県民大会問題での特別報告を受け、現下の情勢に対応する具体的たたかいの方針を全体で確認した。

 集会は最後に崎山議長のガンバロー三唱で閉め、ただちに在沖米総領事館へのデモへ出発。集会の場でも多くの弁士が糾弾したように、日米地位協定の壁に阻まれて氏名不詳でしか送検できなかったヘリ墜落炎上事件に対して「なぜ名前を知りたいのか疑問を感じる」と居直りと敵対発言を繰り返しているケビン・メア在沖米国総領事への怒りは最高潮に達し、総領事館前では断固たる糾弾のシュプレヒコールを浴びせた。

 なお、沖縄国際大学でも学内集会などが行われ、事故の記憶を風化させず、普天間基地の即時閉鎖・撤去を求めるさまざまな行動が取り組まれたことも付記する。

 

 

 

 

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