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■8・28

 普天間基地の強制使用手続き開始を弾劾!

   一坪反戦地主会呼びかけで
      那覇防衛施設局へ意見書提出行動


 二〇〇九年十二月三十一日に普天間基地の強制使用期限切れを迎えるが、政府・防衛省は新たな軍用地強制使用手続きに着手した。満腔の怒りで弾劾する。

 八月二十八日、一坪反戦地主会呼びかけの意見書提出行動が取り組まれた。那覇防衛施設局が入居する那覇市「とまりん」二階デッキで事前集会が行われ、約二十名の会員が結集して、強制使用反対の気勢をあげた。

 主催者を代表して平良修代表世話人が、「安倍首相の言う『美しい国づくり』とは戦争が当たり前のようにできる国を作ること。安倍首相は、先の参議院選挙で国民から不信任を受けたにもかかわらず居直っている。土地は殺戮のためにあるのではない、私たちの共有地をテコに、国の戦争政策に歯止めをかけるために声を上げ続けよう」と呼びかけた。

 弁護団の三宅弁護士は、強制使用手続きの流れについての説明を改め行なった後、徹底して地主の権利をふみにじる防衛施設局のやり方を弾劾、「普天間基地の即時閉鎖・撤去こそが沖縄基地問題のすべての原点であり、原点から運動を構築していこう」と訴えた。

 決意表明に移り、辺野古「テント村・村長」の当山栄さんからは、旧盆明けの当日朝も調査が入り、海上阻止行動が展開されていることが報告され、違法な「事前調査」強行に続く、政府案による環境アセス方法書公告縦覧の強行を厳しく糾弾し、「現地闘争を強化しよう」との熱い訴えがなされた。決意表明は北部ブロック代表からも行われ、辺野古、高江でのヘリパット新設、さらには金武キャンプハンセンへの新たなライフル射撃場建設と北部における相次ぐ基地強化の動きを弾劾し、「強制使用阻止・普天間基地即時撤去の闘いと結合して闘いぬこう」との訴えがなされた。

 事務局からは、郵送分を含め約八十通の意見書が届いているとの報告があり、届いた意見書を事務局手作りの「怒りのポスト」に投函するセレモニーも行われた。

 最後にガンバロー三唱を全員でおこない、意見書提出行動へ向かった。施設局では、「一坪反戦地主会の趣旨から合意は得られないので事前交渉はしない。また今後もする予定はない」と居直る担当者を糾弾し、参加した会員の意見書をつきつけ、沖縄を半永久的に軍事基地に縛りつけようとする日帝―防衛省に怒りの声をぶつけた。

 

 

 

 

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